原発ヨイショの文化人・タレント

 


 
「町長選挙で50万、旅行に誘って1万円、
  チラシ配って5千円。印鑑集めりゃ金と酒、 
  金が欲しけりゃ中電さ。
                          原発推進ヨヨイのヨイ！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　（祝島住民・作『上関原発音頭』）
 
■タレントの内では例外中の例外といってよい反・原発タレント山本太郎が、横浜の太陽光（ソーラー）会社に就職！したと、ニュースで報じていた。タレント事務所の社長は「タレントを廃業するな、事務所を辞める必要もない」と言ってくれたのだが、あちらこちら（原発ムラ住民とそのおこぼれをもらっている連中）からイヤガラセや圧力がかかり、「事務所にこれ以上迷惑はかけられない」と言って、事務所を辞めた。廃業だ。何しろ、佐賀県庁（九電とズブズブの古川知事）に抗議に行った山本を、「不法侵入」で訴えたりする卑劣な原子力ムラのパシリまでいるのだ。
 
■だから無名の若手お笑い芸人集団「原子力船隊スイシンジャー」（その名も：東電レッド・経産省ブルー・マスコミホワイトの３人）のような、反原発グループは本当に数少ない。芸能界では創価学会と原発批判批判はタブー中のタブーなのだ。だから原子力ムラをからかう彼らの唄「利権！　天下り！　スポンサー！、原子力からの撤退は致しません！Get Get Get　原発マネー！」は決してＴＶでは流れない。
 
■ビートたけしは３・１１の９ヵ月前にこう言っていた…原発を批判する人はすぐに「地震がきて原子炉が壊れたらどうする」とか言うけど、原発は地震が起きても大丈夫なように造ってあるはず。地震が起きたら原発へ逃げ込むのが一番安全だったりして」（2010年６月号／『新潮４５』）…で、たけしは地震と津波でメルトダウンどころかメルトスルーしてしまった福島原発に、“一番安全”だから逃げ込んだのか？　否、口を拭ったまま相変わらず下卑た茶々を入れるだけの『ＴＶタックル』などにのうのうと出演して、ン億円だかのギャラをもらっている。
 
■漫画家の弘兼憲史もひどい。基地の町岩国生まれなのに、基地問題にまったく関心がなかったという呆れたアホである。陰気なファシスト安倍晋三政権では、教育審議会の委員になって“井戸端会議”に名を連ねていたが、何か気のきいたコトをひとつでも言った記録はない。どうやらタダの草の根ウヨ程度のようだ。原発についても「スリーマイル島の事故があって逆風にさらされてきた原発が、ここにきて脚光を浴びているんですね」などとタワゴトをぬかしている。原発メーカーのウェスチングハウス社（米）を買収した東芝の格付けが、とたんに下がったことなど御存知ないようだ。世界の金融市場では「原発は投資にはまったく不適格」…これがジョーシキなのだ。同じ早稲田漫研のみうらじゅんは、東電からけっこうなギャラで四コマ漫画を依頼されたが、「オレみたいなのにそんな高いカネくれる会社は信用できない」と断った。
 
■カネに汚い脱税男・脳科学者（らしい）茂木健一郎も原発ヨイショ組だ。商売道具の脳を引き合いに出してこうおっしゃる　━　「脳はある事象に関して、知識がないと恐怖をおぼえる構造になっている。原子力の仕組みもリスクの分かっていれば怖くはない」「私は格納容器の真上に立ってみたんです。まさにウランの核分裂が起きているパワースポットです。思わず“原子炉の上で愛を叫ぶ”という心境になりました」━　だとさ。水素爆発にしろ、メルトダウンにしろ、放射線被爆にしろ、知れば知るほど怖くなるのが原発だろうが。茂木センセよ、今からでも遅くはない。フクシマの１号機でも２号機でもいいから、格納容器の上に立ってたっぷり被爆してから“愛”を叫んで下さい。そうすればあなたの脳についてのハッタリも信じてあげてもいいですよ（笑）。
 
■勝間和代…この「市場原理主義の自己責任論者」は、３・１１の当日に中部電力のＣＭに出ていた。たんまり原発マネーの鼻薬が効いているから、もちろん原発ヨイショの女タイコモチだ。「原発事故で死者が出ましたか？」「津波の報道に較べて原発報道はバランスが悪い」などと、被爆者（作業員には死者が出た）の神経を逆撫でするような原発擁護発言をＴＶで発言したため、ブログが炎上。結局謝罪した。うわべだけにせよ謝罪しただけマシか？
 
■まあ他にも、九電・原発ＰＲアニメを作った松本零士、関西電力ＣＭ音楽を書いた中島みゆき、ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）のエネルギー・キャラバンに囲い込まれた、みのもんた・北野大・渡瀬恒彦・鈴木杏・野口健・酒井美紀・佐藤Ｂ作・浅井慎平・舞の海・森田正光（お天気キャスター）・長島一茂・生島ヒロシなどなど腐るほどいる。星野仙一も「原発はＣＯ2を出さないエコ」などと連日中電のＣＭに出ていたっけ。東電ＣＭに出ていた福島出身の“根性”だけがウリの“野球おバカ”中畑清もいた。しかし広島で被爆した野球選手・張本は一切出ない。
 
■東工大卒の思想家吉本隆明はこういう　━　「原発は航空機より安全です。科学技術は中立であり、危険であろうとなかろうと政治が入り込む余地はないのです」と。しょせんこの人も「科学ニュートラル神話」の進歩史観だった。だったら吉本よ、「原爆も技術としては中立です」と、なぜ生前に言わなかった？　言えなかったでしょう。人を殺すための銃や大砲・毒ガスが技術的に“中立”などと言えるのか？　ここらあたりにも吉本の近代主義者の限界がみえる。いかなる科学技術も人間が発明したのであり、政治的に100％中立などという人間は存在しないからだ。
 
     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　　了　　－
 

消費税の政治学 田中良紹：模型飛機さんからの転載記事です。

消費税の政治学　 田中良紹
（THE JOURNAL 2012年5月18日)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/05/post_300.html

　消費増税を決める国会審議がようやくスタートした。連休前にもスタートするはずであったが会期末まで１ヶ月という時点でのスタートである。審議の先行きは不透明で、野田総理の増税路線を後押ししてきたメディアに疑心暗鬼が生まれつつある。

　そもそも自分たちだけは消費税の適用除外にしてもらおうと、財務省に尻尾を振って増税路線を推進するメディアにまともな消費税報道など出来るはずもないが、メディアは増税をマニフェストに掲げた自民党とマニフェストを覆して増税に政治生命を賭けると言い切る野田総理のタテマエを信じているだけだから現下の政治を読む事が出来ない。



　私は昨年１１月のＧ２０で野田総理が消費増税を国際公約し、消費税政局がスタートしてからメディアの「話し合い解散」とか「小沢抜き大連立」とかの報道に疑問を呈してきた。それは一方の「願望」を代弁しているだけで、いささかも政治を読み解いてはいないからである。波乱万丈が予想される政局を読むためにはまず与野党の本音を探る必要がある。

　野田政権が誕生してから行なわれた３回の党首討論は壊れたレコードのように同じ議論を繰り返した。自民党の谷垣総裁の発言からは野田総理の「不退転の決意」を信用していない様子が分かる。だから与野党協議を求められてもそれに乗れない。「閣議決定をするのが先だ」とか、「マニフェストを変更しろ」とか、「民主党内の反対派を切れ」とか次々に条件をつける。そして最後に必ず「一日も早く解散を」と総選挙を迫る。

　自民党は０９年の総選挙で議席数を１８１減らし、結党以来初めて衆議院第一党の座を明け渡した。従って現在の自民党は現職議員に匹敵する数の浪人を抱えている。浪人は早く選挙をやってもらわないと金が持たない。自民党が何が何でも民主党を批判して選挙に追い込もうとするのはそのためである。国民のためにじっくり政策を磨いて政権を取り戻す余裕がない。

　一方で自民党は消費税が選挙に不利である事を誰よりも良く知っている。１９７９年の総選挙で大平内閣は消費税を掲げて過半数を割り込む大惨敗を喫した。竹下内閣は強行採決で消費税法案を成立させたが、リクルート事件もあって退陣を余儀なくされ、次の宇野内閣が参議院選挙で歴史的敗北を喫した。また消費税を３％から５％に上げた橋本内閣はそのために不況を招いて参議院選挙に敗れ、最近では民主党の菅内閣が突然消費増税を打ち上げてやはり参議院選挙に敗れている。消費税を上げる前でも後でもそれが争点になれば例外なく選挙には負けるのである。

　だから自民党は消費税を選挙の争点にしたくない。しかし野田総理が消費税を成立させてからでないと解散しないと明言しているので成立に協力しないと解散も実現しない。そこから「話し合い解散」とか「大連立」という「願望」が出てくる。「赤信号みんなで渡れば怖くない」にしたいのが本音で、みんなで組んで増税をやれば選挙の争点にはならないと信じたいのである。

　ではそうした「願望」が実現するかといえば簡単ではない。まず第三党の公明党の立場がなくなる。公明党はこれまで自民党と組んできた経緯から「社会保障と税の一体改革」に反対はできないが、増税路線に巻き込まれたくはない。自民党とは逆に消費税法案の成立に反対してから選挙に臨みたい。山口代表は党首討論で毎回「社会保障の中身が分からないのに協力は出来ない」と繰り返している。

　さらに民主党最大勢力の小沢グループが反対している事で「願望」はなお難しい。仮に自民党と民主党執行部が組んで消費税成立を強行すれば民主党は分裂し、消費税を巡って政界は二つに割れる。そうなれば次の選挙は否応なく消費税の実施を認めるかどうかが争点になる。その時「統治構造を変えて行政の無駄を省け」と主張する地方首長の勢力が選挙に参戦してくる。まさに増税路線と統治構造の変革路線とで政界再編が本格化する。

　その時、自民党の中に増税を掲げて選挙に打って出る候補者がどれほどいるか見ものである。同じ事は民主党にも言えるが、消費増税を主張する勢力が選挙に勝って政権を取る保障はどこにもない。世界の趨勢は緊縮財政や増税路線が選挙で敗北し続けている。日本だけが例外になれるかをこれから政治家たちは自問自答する事になる。

　しかも世界最大の財政赤字と言いながら、日本国債の金利は下落傾向にある。増税を急がなければならない理由はない。さらに消費税率２５％のスウェーデンが、それでも社会保障を維持できず、年金支給開始年齢を７５歳に引き上げようとしている。増税だけではいずれ社会保障は維持できなくなる事の証左である。社会の仕組みそのものを見直さないと少子高齢化には太刀打ちできない事を福祉の先進国が教えてくれている。

　従って国会はそうした視野に立った議論をすべきである。竹下内閣が３％の消費税を決めた時には審議に３ヶ月の時間をかけた。わずか１ヶ月の議論で結論を出す必要などさらさらない。現在の政治は何よりも震災からの復興と原発問題、そして世界経済の動向に目を凝らし、「社会保障と税の一体改革」は長期的視野から時間をかけて議論する事が望ましいのである。

　ところが消費税をかけられると会社が潰れると恐れる新聞社とその系列のテレビ局は、自分たちの利益のために消費増税推進報道を行なって財務省に尻尾を振っている。そのため妙なバイアスのかかった報道が横行する。この消費税政局を読み解くためにはまずはメディアの報道を無視するところから始めなければならないようである。
                                      (mokeihikiさんの許可を得て転載してます）