日本人をシリア戦争に引き摺り込もうとする米国某勢力の魂胆はすでに見破られている、知らぬは裸の王様・安倍氏のみ：日本人をなめるんじゃない！

新ベンチャー革命2015年2月4日　No.1055
 
タイトル：日本人をシリア戦争に引き摺り込もうとする米国某勢力の魂胆はすでに見破られている、知らぬは裸の王様・安倍氏のみ：日本人をなめるんじゃない！
 
１．多くのまともな国民は安倍首相の言動に疑問も持ち始めたのではないか
 
　元・経産省官僚の古賀氏が、テレ朝の報道番組にて“I am NOT Abe!”と言って、官邸を激怒させたようですが（注１）、古賀氏はもうテレビに出れなくなるでしょう。古賀氏はそれを覚悟の上でしょう。その古賀氏と違って、テレビに跋扈する大勢の太鼓もちの幇間（ほうかん）よ、恥を知れ！
 
　しかしながらそれにしても、安倍氏のテロ事件に関する発言はもう尋常ではありません。
 
　彼の言動をウラから読むと、イスラム国よ、日本人にもっとテロを仕掛けてくれとそそのかしているように聞こえます。海外の日本人はすべからく過激派テロのターゲットになってしまいました。安倍氏の目論見どおりです。
 
　イスラム国の対日本人テロは、日本を戦前に回帰させるのが悲願の安倍氏にとって大歓迎なのでしょう。その本音が、彼の言動から読み取れます。本人は気付いていないかもしれませんが、彼より年上の日本人には透け透けによく見えます。
 
　日本国民の安全保障は国家の最優先事項なのに、安倍氏の本音は日本国民の命より、日本を戦前回帰させることをはるかに優先しています、しかも、彼の異常な言動から、その本音が国民に透け透けです、知らぬは本人のみです（笑い）。
 
　その意味で、安倍氏はネトウヨと同レベルでしょう、それでも、安倍政権支持率が下がらないのであれば、日本国民のレベルが全体的には地に落ちたと言わざるを得ません。
 
　日本を属国支配して、日本人を中東戦争に引き摺り込みたい米国戦争屋は笑いが止まらないでしょう。
 
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
２．イスラム国の輩はほんとうにイスラム教信者なのか、日本国民は疑問を持ち始めた
 
　イスラム国の構成員はイスラム過激派といわれていますが、彼らの対日テロ手口のあまりの野蛮性、残虐性、執念深さから、多くの国民はイスラム国の人間がほんとうにイスラム教信者なのかに強い疑問を持ち始めているのではないでしょうか。
 
　イスラム国は米戦争屋系のマケイン上院議員と水面下で交流のある事実には、明らかな証拠（FOXテレビで本人が認めている）があり、ネット住民の大半がそれに気付き始めました。そのマケインと安倍氏は対日テロ事件勃発直前にイスラエルで会談していることも、ネット住民は知っています。にもかかわらず、マスコミはこの肝心な事実を一切報道しません、おそらく、米戦争屋から強く報道規制されているのでしょう。
 
　イスラム国による対日テロは何者かのシナリオに沿って行われていることも、ネット住民は気付き始めました、そのことは、テロ事件関係のネット投稿を読めば一目瞭然です。
 
３．安倍氏は自衛隊を中東に派遣して、いよいよ実戦に参加させようとしている本音が国民に気付かれ始めた
 
　この一連の事件で、日本国民の多くは、なぜ、安倍氏が集団的自衛権行使容認を急いでいるのかの魂胆に気付き始めました。そして、イスラム国の対日テロ事件を利用して、それを正当化しようとしていることもわかってしまいました。
 
　これらはすべて、安倍氏を操る米戦争屋CIAネオコンの魂胆と本ブログではみていますが、われら国民の多くはバカではないので、彼らの魂胆に気付き始めたのです。
 
　だから、皮肉なことに、安倍氏にとって、逆に、集団的自衛権行使容認がやりにくくなったのです、なぜなら、国民が容易に、イスラム国テロ事件と集団的自衛権問題を結びつけて考えるようになったからです、多くの国民はバカではありません。
 
　そして、集団的自衛権行使を認めると多くの自衛隊員が中東で犬死させられることが明白になりました。米戦争屋と一心同体のイスラエル・ネオコンの魂胆は、イスラム国退治のフリをして、シリアに侵攻してシリアの街を破壊し尽くして、今のパレスチナのように、シリア油田地帯をイスラエルの占領地にしたいだけです。そのために安倍政権をだまして、日本からカネとヒトを出させようというものです、そのこともネット住民中心に日本国民は気付き始めました
 
４．われら戦後日本人はフランス人のようにテロと闘う気概は失せているのに、米戦争屋はそのことに気付いていない
 
　先日のパリの銃乱射テロ事件ではフランス全土でイスラム過激派に対する抗議デモが巻き起こり、米戦争屋はニンマリしました。
 
　柳の下のどじょうよろしく、今回の対日テロにて日本でもイスラム過激派に敵対するデモが起こると米戦争屋は予想したのでしょうが、あにはからんや、日本人の反応はクールです。なんだか、安倍氏ひとりがハッスルしているようです。
 
　はっきり言って、安倍氏よりまともな一般日本人の方がまだ、アタマが良いのではないでしょうか。
 
　ただ日本人の問題は、これほど安倍氏が異常とわかっても相変わらず、自民党を漠然と支持しています、なぜなら、われわれ日本人は野党も信用していないからです。
 
　ところで、イスラム国の対日テロが起きたのは2015年1月20日でしたが、そのとき、本ブログでは、日本人はフランス人とは国民性が違うので、マケインやネタニヤフなどの予想とは違った反応するのではないかと直感しました（注２）。
 
　フランス人はかつてフランス革命を起こしたときのように、いざというときには、一斉蜂起できる国民性を有しています、そして、政治を変えるのは自分たちだという気概をもっています、ところが、米戦争屋の対日属国支配で戦後日本人は骨抜きにされており、フランス人のような気概は希薄です。
 
　したがって、米戦争屋が期待するほど、日本人はイスラム過激派に敵愾心を燃やすことはないでしょう。
 
　安倍氏が張り切って、自衛隊をシリア周辺国に派遣して、イスラム国と戦闘させると、天皇が覚悟を決めて、安倍氏を批判し始める可能性があります。
 
　そして、自衛隊の中に、犬死を嫌う人が続出して、自衛隊を辞める人が急増するでしょう。また、自衛隊志願者も激減するでしょう。
 
　そして、自衛隊内でサボタージュが起こるでしょう。安倍氏よ、日本人はそんなバカじゃないよ！
 
　そして、安倍氏を手玉に取る米戦争屋よ、日本人をなめるんじゃないよ！
 
注１：日刊ゲンダイ“古賀茂明氏が語る「I am not Abe」発言の真意”2015年2月3日
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835
 
注２：本ブログNo.1046『シリア侵攻を企む勢力に属する某国首相が日本でもパリ・テロ同様にイスラム過激派テロ（偽旗）が起こるかもしれないと警告、みんな要注意！』2015年1月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34574418.html
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
 

本性表す日本偏向協会支離滅裂説明の大失態 放送法違反を続けるＮＨＫに対して、市民は放送受信料を支払う必要は

本性表す日本偏向協会支離滅裂説明の大失態

放送法違反を続けるＮＨＫに対して、市民は放送受信料を支払う必要はないと言えるだろう。

放送法の目的を記述した第１条に次の条文が置かれている。

（目的）
第一条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

放送番組の編集については、第４条に次の条文が置かれている。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 　政治的に公平であること。

他方、放送受信料については、第６４条に次の定めが置かれている。

（受信契約及び受信料）
第六十四条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

放送法第６４条の規定があるために、テレビを設置した市民はＮＨＫと放送受信契約を結び、受信料を支払うこととされている。

しかし、この規定は日本国憲法が保障する財産権を侵害するものである。

日本国憲法第２９条には次の条文が置かれている。

第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。

家庭にテレビを設置すると、ＮＨＫ放送の受信が可能になる。

受信契約を結ばずにＮＨＫ放送を受信して放送を視聴すると、ＮＨＫの財産権を侵害することになる。だから、テレビを設置した者にＮＨＫとの放送受信契約締結を義務づけているということなのだろう。

しかし、この方式であると、ＮＨＫ放送を見たくない、そして、実際に見ないという者からも放送受信料を強制徴収するということになる。

これは、明らかに財産権の侵害である。

この問題を解決する技術がすでに開発されてる。

ＮＨＫ放送にスクランブルをかけて、受信契約を締結した者だけがＮＨＫ放送を視聴することができる技術が確立されているのである。

この技術が確立された以上、ＮＨＫ放送にスクランブルをかけて、ＮＨＫとの放送受信契約を任意制に移行させるべきだ。
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前置きが長くなった。

ＮＨＫの政治的偏向が、もはや完全に許容範囲を超えた。

２月１日放送のＮＨＫ日曜討論で、「生活の党と山本太郎となかまたち」の代表者をＮＨＫは出演させるべきところ、これを拒絶したのである。

イスラム国による邦人人質事件での安倍首相の責任は重大である。

安倍首相の間違った言動により、邦人２名の命が無残に失われた可能性がある。

「生活」の山本太郎氏は、国会議員のなかで、もっとも明確に安倍首相の責任を追及している。

安倍政権としては山本太郎氏が日曜討論に出席することをできれば阻止したいと考えたであろう。

しかし、これまでの基準に照らせば、ＮＨＫは山本氏を出演させなければならなかった。

ところが、ＮＨＫは「政治的公平」という、放送法の規定に違反して、山本氏の出演を阻止した。

このような政治偏向のＮＨＫに対して、ＮＨＫの政治的公平を求める主権者は、放送受信料支払い停止で対応する必要がある。
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ＮＨＫは、番組への出演を求めた生活の党に対して、

１．現役議員が５人以上おり、

かつ

２．直近の衆院選で得票率が２％以上

という、局が定めた条件を満たしていない

ことを理由に出演を拒否したと説明したと伝えられている。

公職選挙法の規定では

１．所属する国会議員が５人以上

２．直近の国政選挙での得票率が２%以上

のいずれかの要件を満たした政治団体が「政党」として扱われる。

ＮＨＫもこの基準に照らして、日曜討論への出演者を決定してきたと見られる。

現に、衆院選直前の日曜討論では、所属議員がたった一人の新党改革の荒井広幸参議院議員が何度も日曜討論に出演した。

荒井広幸議員は、出演し、繰り返し、安倍政権に対する賛辞を送った。

つまり、安倍政権を支援する者は出演させ、安倍政権を批判する者は出演させないという「恣意的運用」が実行されているのである。

もはや、ＮＨＫは最低限の守るべき一線さえ超えてしまったのである。

ＮＨＫを直ちに解体するべきである。

安倍政権のファシズム性を如実に示す、許されない事実がまたひとつ露わになった。

山本太郎、小沢一郎両代表「日曜討論」呼ばれずＮＨＫに抗議

山本太郎、小沢一郎両代表「日曜討論」呼ばれずＮＨＫに抗議


2015年2月3日スポーツ報知

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員（４０）、小沢一郎衆院議員（７２）の両代表が３日、都内で会見。１日に放送されたＮＨＫ「日曜討論」に、党として呼ばれなかったことを抗議したと明らかにした。


　１日の同番組は「拘束事件・経済再生　与野党に問う」のテーマで討論が行われたが、参加したのは自民党、民主党ら７党の代表者のみ。「生活―」など、複数の政党には声がかからなかった。その点を同局に問いただしたところ「『現役議員が５人以上おり、かつ直近の衆院選で得票率が２％以上』という、局が定めた条件を満たしていないため」と説明されたという。

　山本氏は「公職選挙法では、いずれかの条件を満たせば、政党の要件となっており、根底には明らかに局の思惑がある。民放なら分かるが、公共放送ですから。我々の党にも、支持者はいるんです」と、ＮＨＫが「生活―」を“排除”したと指摘。山本氏が局まで足を運ぼうとしたところ「来てもらったら困ります」と言われたことも明かした。

　また、邦人人質事件について、小沢氏は「安倍さんの行為は集団的自衛権の事実的行使というか、実行。戦争というのは、戦費の調達が大前提なんです。日本と直接関係がない紛争は、国連を通じて意見を言うべき。憲法第９条に抵触する行為だと思います」。イスラム国対策に２億ドルの支援を表明した安倍晋三首相を批判した。