中小企業 アベノミクス不況ー衆院予算委 塩川議員が告発ー大企業配当金は、２０年前の３００倍以上ー中小企業の営業利益は５０％

中小企業 アベノミクス不況

衆院予算委　塩川議員が告発
大企業配当金は、２０年前の３００倍以上
中小企業の営業利益は５０％

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-05/2015020501_01_1.html

2015年2月5日(木)しんぶん赤旗

（写真）質問する塩川鉄也議員＝４日、衆院予算委









大企業と周防規模企業の経営状況の推移







　　日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院予算委員会で、安倍政権のもとで大企業と中小企業の格差が広がっている実態を明らかにし、中小企業はすでに“アベノミクス不況”のさなかにあると告発しました。



　塩川氏は１９９０年代以降の経営状況の推移（グラフ）を示し、「大企業は経常利益、配当金を大幅に伸ばす一方、中小企業にはその恩恵が及んでいない」と指摘。しかも、「アベノミクスによる円安は大企業にプラスに働いたが、中小・小規模事業者にはマイナスに働いた」と告発しました。



　安倍晋三首相は「一般論として、マイナスの影響を及ぼしている」と認めたうえで、「中小・小規模事業者の仕事量は増えているが、利益にならない」と答弁しました。



　塩川氏は、中小企業庁の影響調査では、原材料・エネルギーコストの増加を販売価格に反映できていないと答えた業者が７割にのぼるうえ、昨年４月の消費税の８％増税が相まって、価格転嫁をさらに困難にしているとして、その仕組みを現場の実態を突きつけて明らかにしました。



　「（価格転嫁を）とても親事業者に言えない」（トヨタの下請け企業）



　「競争が激しいので、中身を充実しないとお客が（値上げを）納得しない」（東京都内の弁当製造・販売業者）

　


　塩川氏は「赤字でも払わなければならないのが消費税だ」と述べ、中小企業の経営と営業を破壊する消費税の１０％増税の中止を要求しました。しかし、安倍首相は「賃金を上げていくことができれば（経済の好循環が実現し）、中小・小規模事業者も増税に耐えうる状況がつくられる」との答弁を繰り返すばかりでした。



　塩川氏は、中小企業に負担を強いる一方、大企業にはさらなる法人税減税を行う安倍内閣の姿勢を厳しく批判。大企業の内部留保を賃上げと下請け企業に還元させることが必要だと強調しました。

NHKに討ち入り 『日曜討論』一郎・太郎外しで iいよいよ安倍様のNHK

NHKに乗り込む山本代表（右）と玉城幹事長。＝5日午後、渋谷区　写真：筆者＝
　


　国会議員5人を擁し政党要件を満たしていながらNHKの討論番組から外された「生活の党と山本太郎となかまたち」。
　納得の行く説明を求めて山本太郎共同代表と玉城デニー幹事長がきょう、渋谷のNHK放送センターを訪れた。
　


　一国の世論を支配する巨大放送局に着くなり、玉城幹事長は「雪の日にNHKに討ち入りだな」と力を込めた。山本代表は無言だが、表情は厳しい。

２人がNHKまで足を運んだのは、前回のNHKの説明に合点が行かなかったからだ。前回の説明とは、1日に放送した日曜討論から同党を外したことについてだ。
　


　NHK側は放送直後の翌々日である３日に「生活の党と山本太郎となかまたち」の国会控室に赴き次のように説明した―
　NHKは公職選挙法の第86条の1項、２項を持ち出し、「国会議員5人以上」「直近の国政選挙で２％以上の得票がある」の両方を満たす必要がある。
　この2つの条件で厳格に運用されているのならばともかく、そうではないのだ。ＮＨＫ側は「総合的な判断」「今回は７党（※1）で行く」などと場当たり的な回答に終始した。
　外された方は、こんなズサンな説明では引き下がれない。山本代表と玉城幹事長は意を決して国営放送局に乗り込んだのである。
　NHK側は報道番組センターの舘谷徹センター長、皆木弘康・政経国際番組部長、日曜討論の小野勇人チーフ・プロデューサーが対応した。
　　


　　～NHK「編集権に関わる」「内規文書なし」～
　


山本代表が「７党で行くというのは『いつ』『誰が』『どのような場で』決めたのか？」と切り出した。
　NHK側（館谷センター長）は「編集権に関わるので答えられない」とかわした。
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2015/02/4bd8c4992a3e686b2f45e0a96019e9b1.jpg
「526万人余の声を無視させてはならない」。２人とも気合い十分だった。＝NHK西口玄関　写真：筆者＝　
　


　山本代表が「内規はありますか？」と畳みかけると、NHK側は「内規は文書として存在しない。公文書として管理されているものはない」と開き直った。
　玉城幹事長が「11政党（※２）の政策が議論の上に乗らないと公平とは言えないのではないか？」と問うと、またもやNHK側はかわした―
　


「おっしゃることはよく分かります。基本は7党で行きますが、いろいろ工夫させて頂きます」。
　


事は「生活の党と山本太郎となかまたち」だけの問題ではない。「日本を元気にする会」も国会議員5人を擁している。

「太陽の党」「新党改革」は直近の国政選挙で２％以上の得票を得ている。政党要件を満たす4党がNHKから干されているのである。
　


　山本代表は「公共放送の不偏不党性を考えると矛盾が出てくる。野党をシャッフル（入れ替え）してやったらどうか？」と提案したが、聞き入れてもらえなかった。
　1時間に渡った議論でNHK側からは明確な回答は何ひとつなかったのである。山本代表と玉城幹事長は「平行線だった」とため息をついた。
　


　政党要件を満たしていながらNHKの日曜討論に出演できない4党（「生活の党と山本太郎となかまたち」「日本を元気にする会」「太陽の党」「新党改革」）が、国政選挙で得た得票は合わせて526万6,060票にものぼる。
　4党を出演させないのは、526万人余りもの声を無視するということだ。国民の受信料で成り立つNHKにそれが許されるのだろうか。
　「編集権の問題」で済ませることは、到底できない。
　　◇
（※１）7党
自民、公明、民主、維新、共産、次世代、社民。
（※２）11政党
上記7党と「生活の党と山本太郎となかまたち」「日本を元気にする会」「太陽の党」「新党改革」。




http://tanakaryusaku.jp/

語るに落ちた産経新聞、本当に酷い新聞社だ！【これは酷い】産経新聞が「イスラム国事件で安倍首相を批判した人達」のリストを全国に報じる！中には民間人の名前も！

2月4日に産経新聞が「イスラム国寄り？発言、野党・元官僚続々」と題した記事を報道し、安倍首相を批判した人達の名前を一覧にして取り上げました。この一覧には共産党の小池議員や民主党の枝野議員、生活の党の山本太郎議員などの名前が並んでおり、産経新聞は彼らが「イスラム国寄り」の発言をしたかのように取り上げています。

産経新聞の記事には、「小池氏のようにイスラム国側に立った視点も目立つ」「口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった」等と書いてあり、安倍首相批判が悪いという前提になっていました。
ネット上でもこの記事は話題となり、「政権に擦り寄る最低な新聞」「真っ当な発言リスト」等と意見が相次いでいます。

　流石は産経新聞！他の大手新聞社は安倍首相と食事をしても、ここまで偏った報道はしていません。そろそろ、産経新聞に滅茶苦茶な批判をされている方達は本気で怒った方が良いと思います。

安倍政権は堂々と朝日新聞とかを批判していますが、それと同じように産経新聞の間違った報道には野党も抗議するべきです。安倍批判を指摘するのならばともかく、今回は「イスラム国寄り」等と悪質な事を書いています。非常に悪質な世論誘導で、放置するのは社会的にも良くないです。

　☆「イスラム国寄り」？発言、野党・元官僚続々
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000088-san-pol

　　■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」
　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「（事件を起こす）口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。（酒井充）

～省略～

首相は「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」と強調。「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と声を張った。

　共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが、小池氏のように「イスラム国側に立った視点」も目立つ。民主党の枝野幸男幹事長は１日、首相の支援表明について「口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と記者団に語った。言葉を選びつつも、口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった。
：引用終了

☆「国内にイスラム国支持者」＝山谷国家公安委員長が答弁
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020400917
引用：
山谷えり子国家公安委員長は４日の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」が後藤健二さんらを殺害したとみられる事件に関し、「（イスラム国）関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット上で支持を表明する者が国内に所在している」と述べ、警察庁で関連情報の収集・分析を進めていることを明らかにした。平沢勝栄氏（自民）への答弁。（2015/02/04-20:39）
：引用終了

「バカなことを。何考えてんだ」――。安倍首相がまた朝日新聞に激怒したという。

首相は激怒、読売＆産経は批判…標的は朝日シリア取材記者
2015年2月5日　日刊ゲンダイ
「バカなことを。何考えてんだ」――。安倍首相がまた朝日新聞に激怒したという。
...
　
 
　きっかけは、１日の朝刊で朝日がシリアの現地ルポを掲載したこと。
　イスタンブール支局長・春日芳晃記者の署名記事で、外務省の退避要請に従わず、シリアに突入。自らのツイッターでも、写真付きで現地の様子を報告しており、大きな反響が寄せられている。
　
 
　朝日の突入取材を知った読売新聞と産経新聞は記事を通じて、その行動を暗に批判。産経は外務省幹部の「記者も当事者意識を持ってほしい」との談話も載せていた。
　一方の朝日は４日付の社会面で、読者の「シリアなど危険地域で取材している記者は、安全をどう確認しているの？」という質問に答える形で、現地取材の正当性を解説していた。

 
「政府が『入らないでほしい』と呼びかけるのはわかりますが、取材するかは個々のメディアが判断すること。朝日新聞の記者が入ったのはイスラム国の勢力圏でもないし、文句を言われる筋合いは全くない。逆に外務省の意向に従って取材しないなら、それこそ“国営メディア”になってしまう。可能な限り安全を確保した上で、他の社も現地に入ってシリアの現状を伝えるべきです」（ジャーナリストの青木理氏）

　人質事件では、政府の発表をただ垂れ流すだけだった日本メディア。気骨ある朝日記者に対する安倍首相の怒りは、言いがかりでしかない。


・・・・・・・・・・・
２月１日付の朝日新聞


 
 
またご登場の写真ですが、
５つ星ホテル宿泊…中山外務副大臣が人質事件でやったこと
2015年2月5日　日刊ゲンダイ




 「蛮勇だった」――自民党の高村正彦副総裁は４日、殺害されたジャーナリストの後藤健二さんについて、そう言い放った。政府は後藤さんに３度も「行くな」と警告したから、「俺たちに責任はない」と言いたいのかもしれない。百歩譲って蛮勇としても、人質事件で安倍政権がさらした無能ぶりは、問われてしかるべきだ。
　
 
　そもそもヨルダンの日本大使館に置かれた現地対策本部も、何をやっていたのかサッパリ見えてこなかった。首都アンマンの“５つ星ホテル”に宿を取り、大使館と行ったり来たりしていた本部長の中山泰秀外務副大臣は、「後藤さん救出の努力を続けていく」と繰り返すばかり。
　もともとイスラム国が敵視しているイスラエルと親密な中山副大臣が指揮を執ることに、「相手を刺激する」と疑問の声も上がっていた。中山副大臣の１月１９日付のフェイスブックには、エルサレムで内閣官房参与の飯島勲氏と撮ったツーショット写真が載っている。事件発覚後も、自分の実績をアピールする写真を連日のようにアップ。ノンキなものだ。
 
　「情報収集や交渉など、実質的に本部を仕切っていたのは、現地の事務方です。中山さんは、本国との“連絡係”に過ぎなかった。ところが、誰かがリークしたとしか思えない現地情報が日本の新聞に次々と載るものだから、官邸はカンカン。そりゃ当然で、日本の報道はイスラム国に筒抜けです。交渉にどう影響するか分かりません。ギリギリの解放交渉が続いている最中に、記者団に『事態は膠着状態』と漏らすこともあった。一時は、『中山を日本に戻せ！』という意見も出たそうです」（外務省関係者）
　
 
　まあ、親分の安倍総理にしても麻生副総理にしても、イラクで５人の日本人が人質になった事件が起きた０４年当時、政権の中枢にいた。トップとナンバー２が“経験者”だというのに、ヨルダン頼みで手も足も出なかったこと自体、無能のそしりは免れまい。
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
飯島勲参与と誇らしげにツーショット（フェイスブックから）
 
 

どこまで不誠実な政府なのだろう・・・・・・

　よくよく考えてもらいたい・・・・特に安倍を支持するという方々には・・・・・・・
 
　菅官房長官が「ＩＳＩＳとは、全く交渉をしていない」との言及に及んだ・・・むろん、身代金支払いによる交渉のことである。
 
　テロリストとは交渉しない・・・・国際的コンセンサスであるのだが、これは建前論である、各国ともその状況に応じて、それなりにテロリストとの交渉に及んでいることは、欧州を始め、米国人などにも開放されて生還した人も少なからずいる・・・各国とも公式には身代金支払いを否定しているが、現実には、ＩＳＩＳとの間にプロの交渉人を立てて、交渉しているのは明々白々の事実である。交渉しなければ、解決の糸口すら見つからない。
 
　業を煮やしたＩＳＩＳ側が、身代金ではなく、ヨルダンの死刑囚釈放という難題を出してくることになる。身代金交渉より以上に難しい状況になったという事だが、現実には、ヨルダン政府に丸投げしたという意味で、責任の転嫁を図ったのが事実である。
 
　無論、誘拐したＩＳＩＳ側が一義的には悪いのだが、戦闘状態の中で取材に及ぶジャーナリストの不見識が問われる状態に発展している。これは以前にも書いたが、国際社会がＩＳＩＳを国家、つまり国として認識せずに矮小化して、テロ集団とする為に、シリアやイラクの一種の紛争程度に公式に発表している事が、問題を生んだとも言えるのではないか・・・・国と認めたくないのは、理解できるが、しかし、既にこのテロ集団は、領土を確保し、民がおり、そして何より、組織だった軍を維持し、内政まで行い始めている事実を公正に判断すれば、これが単なるテロ集団ではないことは、だれの目にも明らかであり、この地域は、紛争なのではなく、内戦、反乱軍と政府軍、そういった組織的な戦闘状態になっているという事を、国際社会が認めない限り、第二、第三の後藤さんや湯川さんが出るだろう。紛争と言ってしまえば、アフガニスタンや、アフリカ諸国で起こっている紛争なども同様で、こういった地域と同列に考えてしまえば、ジャーナリスト、特にフリーのジャーナリストは、一攫千金ではないが、危険を冒してでも取材をと考えるのは致し方あるまい。
 
　しかし、これが戦争であると認識すれば、敵地に潜入しての取材など、国が雇ったスパイでもない限り、あり得ない。ＩＳＩＳがもし国であれば、この二人は、密入国であり、敵地に潜入したスパイであると判断されても致し方ないことになる。
 
　どんな命知らずのジャーナリストでも、もし戦争状態であれば、敵地に潜入する危険性を判断できたはずである。しかし、テロ集団による武装蜂起ていどの公式発表であるから、シリアにあるいはイランに正式に入国したジャーナリストは、そのまま紛争地に取材に行く・・・・今回の事件は、この矮小化の犠牲であるといえるのではないか。
 
　交渉だが、建前のテロリストとは交渉しないは、ＩＳＩＳがアルカイダと同次元のテロリストの集団であるとした場合で、イラクのアルカイダと、スンニ派の地元民が、イラク政府によって迫害、あるいは著しい人権侵害などによって追い込まれていた人々の鬱憤が一気に破裂する形で、イラクのアルカイダと統合し、このＩＳＩＳが出来上がった経緯を鑑みると、このＩＳＩＳは通常のテロ集団というよりは、イラクに於いては、反乱軍であり、シリアに対しては、侵略軍であるといえる。そして、その組織だが、大きな軍という存在は、イラクの旧バース党の残党たちが集めた元軍人などで形成され、アルカイダなどのテロリストなどのメンバーは、指揮官の一部として軍を統括しているとみるべきだろう。内政に関しては、かつてのイラクなどの政府に努めた行政官などが役割として行い、原典主義的な非常にストイックなイスラムを国教として成立させた・・・・・・
 
　そうなると、このイスラム国は、そのまま呼び名通りに国であると認識すべきである、テロリストとは交渉しないは建前であり、昨年出された条件２０億円を中心に裏工作ではないが、交渉人を立てて交渉することは必ずしも国際的コンセンサスであるテロリストとは交渉しないを著しく損なうものではあるまい。
 
　あくまで裏工作である。もし何らかの状況で露見した場合でも、国家は身代金支払いをしていないと口裏を合わせればそれで国際社会も追及しない、これは前歴がある、フランスも、スペインもイタリアも、イギリスもアメリカも同様に釈放交渉を過去に何度もあちこちでしているからだ。
 
　日本の場合もイランの人質問題、アフガニスタン、フィリピンなどでも同様に裏工作をして民間企業などに立て替えさせて支払、開放に成功している。政府は今なお、公式には支払の事実を認めていないが、立て替えた企業の責任者などから、既に言及のある事実である。
 
　これが本音と建て前の使い分けである。しかし安倍政権は、これを一切否定して、交渉していないとすれば、ヨルダンに作り上げた対策本部は、何のために存在したのだろうか？？？外務副大臣まで滞在させて、ヨルダン政府との交渉？ＩＳＩＳとは、直接間接を問わずに交渉していない日本政府だとすれば、この程度の役割であれば、現地の在留外交官で十分である。形式的に相手が大臣だからこちらも大臣である必要はない。
 
　つまり、政府として重大な事案として認識し、対策本部を立ち上げて、二人の人質を生還させるための行動を起こしているという内向きなアリバイ作りのために膨大な税金を使って本部などを作ったというのが事実である。
 
　これは、大変に不誠実であり、残酷なことであると国民は怒らねばならない、ＩＳＩＳに対してではない、安倍政権の不誠実をである。国民の命がかかっているときに建前を押し通し、支払を拒否するのであれば、最初から交渉しないと突き放すべきだろう、それを交渉しているふりをして、結果がでると、実は交渉などしていないと自ら暴露した、これは内政ではなく、テロリストとは交渉しないという国際的コンセンサスのためには、国民の命すら差し出すと宣言するためである。
 
　国際的枠組みの中の平和を維持するためには、日本は、これから国民の命すら差し出す覚悟があるのだと知らしめて、戦争の可能な国家、自衛隊という最新鋭の武器で武装された軍隊を持つ国家が、非常任理事国にはふさわしいと名乗りを上げるためのスケープゴートとして二人の日本人の命を差し出したのである。
 
　最低の政府である。
 
　この安倍政権を支持する人々は、この軽薄なスタンドプレイをするために二人の日本人の命、つまり血の上に、その支持があるのだと認識すべきである。
 
　交渉しないを是とするのであれば、最初から誠実に身代金支払いによる裏工作も、あるいは条件闘争も一切しないとして、ＩＳＩＳ側を突き放すべきで、長引かせた結果、ヨルダンという別の国まで巻き込んでしまった・・・・・最悪の結果である。
 
　
 
　安倍よ！国民の命を差し出すのであれば、まず最初に自らの命を差し出すものである、その覚悟なしに国民の命を弄ぶのは、為政者として最低の存在であると認識すべきである。
 
　認識できるほどの知能も持ち合わせていないか！
 
 
　　　　　　　　残念！！