政治は一政府一政党のものではない。国民全体のものだ。当面するどの課題をとってみても、国民の参加と協力なくして解決できるものではありません。
小林吉弥氏の著書。主婦の友社刊
田中角栄の「経営術教科書」第6章名調子「角栄節」傑作集に載っている。
これ以外にも現代にも生かせるようなことが記されていると思う。
小林吉弥氏の著書。主婦の友社刊
田中角栄の「経営術教科書」第6章名調子「角栄節」傑作集に載っている。
これ以外にも現代にも生かせるようなことが記されていると思う。
鬼門は憲法と原発、安倍政権の支持率はどんどん下がる。原発輸出を成長戦略に位置付ける安倍政権は日立製作所がイギリスで進めている３兆円の原発新設プロジェクトを全面支援プロジェクトが失敗したら日本債務を負う
鬼門は憲法と原発…安倍政権の支持率はどんどん下がる
2018年1月4日 日刊ゲンダイ
国政選挙が予定されていない２０１８年。今年、最大の焦点は、９月に行われる自民党の総裁選で安倍首相が３選されるかどうかだ。１月２日にノンビリと大好きなゴルフを楽しんだ安倍は、「この１年、何か良いことがあるような気がする」と余裕綽々、３選に自信を深めている。
しかし、すんなり３選されると思ったら大間違いだ。安倍内閣の支持率は今年、どんどん下落していく可能性が高いからだ。支持率が３０％を割り込み、支持と不支持が逆転したら、３選どころか、出馬断念に追い込まれてもおかしくない。
安倍の命取りになりそうなのが「原発」と「改憲」だ。この２つで安倍政権は瓦解する確率が高い。
１月２２日に召集される通常国会では、再び「原発」が与野党激突の一大テーマになるとみられている。
「原発輸出」を成長戦略に位置付ける安倍政権は、日立製作所がイギリスで進めている３兆円の「原発新設プロジェクト」を全面支援する方針。「政策投資銀行」が出資し、「国際協力銀行」が融資するだけでなく、メガバンクが融資する総額５０００億円も、政府が全額“債務保証”するつもりだ。しかし、東芝が経営危機に陥ったように、海外での原発事業は失敗する可能性が大きい。もし、プロジェクトが失敗したら、日本は巨額の債務を負うことになる。リスクを負ってまで、政府が原発輸出を支援する意義があるのか、国会が大モメになるのは必至だ。
しかも、タイミングを計ったように、立憲民主党は「原発ゼロ法案」を通常国会に提出すると決めている。全原発を止め、石油がまったく入ってこないような異常事態以外、再稼働は認めない内容である。さらに、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体も、独自の「原発ゼロ法案」を１０日に発表する予定だ。
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「立憲民主党の“原発ゼロ法案”は、現実的で具体的です。多くの国民が『これなら原発ゼロを実現できる』と納得するはずです。脱原発勢力が再結集すると思う。ポイントは“原発ゼロ”を実現させるために、電力会社や立地自治体を、政府が支援することです。電力会社の廃炉支援や立地地域の雇用創出に政府が責任を持つ。
これなら電力会社も自治体も合意しやすい。もし、安倍首相が“原発ゼロ法案”を無視したら国民は黙っていないでしょう。まして、東芝も経営危機に陥ったというのに、総額３兆円という日立製作所の原発輸出を政府が債務保証しようとしたら、怒りが爆発する。内閣支持率は急落しますよ」
再び、政治テーマに浮上した「原発」が、安倍に打撃を加えるのは確実だ。
「改憲」を強行したら国民が国会を囲む
「原発」以上に安倍の致命傷になりそうなのが「改憲」である。安倍は、何が何でも２０１８年中に宿願である「改憲」を強行するつもりだ。１日のニッポン放送ラジオでも「選挙で大勝したからには当然、党で議論を進めてもらえるものと期待している」と明言している。
当初、安倍周辺は、改憲のための「国民投票」は１９年夏の参院選と同じ日に実施することを想定していたという。その場合、改憲の「国会発議」は２０１９年の前半だった。ところが、１９年４月３０日に天皇退位、５月１日に新天皇即位が行われることが決まり、当初想定していたスケジュールがご破算になってしまったという。静かな環境で退位と即位を行うのが、自民党議員の総意だからだ。
さすがに安倍も、この時期に改憲をめぐって国論を二分させるわけにはいかない。 改憲の発議は、１９年７月の参院選までに行う必要がある。参院選後には、改憲勢力の３分の２を失う可能性があるからだ。逆算すると、発議は１８年の通常国会か、秋の臨時国会のいずれかで行うしかない。
しかし、通常国会で発議するのはまず不可能だ。何しろ、まだ自民党内すら意見集約できていない。昨年末、論点整理した時も、焦点の９条は党内の意見が割れているため両論併記となった。大急ぎで自民党内をまとめても、さらに公明党の了解を得なくてはいけない。どう計算しても時間が足りない。それでもムリヤリ、わずかな審議時間で発議しようとしたら、国会が大荒れとなり、国民から批判が噴出するのは確実である。
「そもそも国民は改憲に反対です。世論調査では、『９条改憲は必要ない』が５３％、『改憲の国会審議は急ぐ必要ない』６７％、『安倍首相の下での改憲に反対』５３％です。ただでさえ改憲に反対なのに、手荒な国会運営で通常国会で発議したら、安保法案の時のように国民が国会を包囲することになりますよ。支持率は３０％を割り込むでしょう。かといって、秋の臨時国会に持ち越しても、発議は難しいと思う。国民が改憲に反対しているだけではありません。９月の自民党総裁選で改憲について論争が起こり、党内意見が割れ、党内合意がさらに難しくなりかねないからです。党内の対立を目の当たりにしたら、国民はますます『自民党内でも対立しているのか』『やっぱり改憲は時期早々だ』と、改憲ノーとなるでしょう。改憲ができないとなったら、安倍首相の求心力は一気に低下していくはずです」（政治評論家・森田実氏）
安倍は「この１年、何か良いことがあるような気がする」などと口にしているが、「原発」と「改憲」でトドメを刺される年になるのではないか。
総裁選が近づくほど支持率は下がる
それでなくても、国民の“安倍離れ”は急速に進んでいる。
自民党総裁選について聞いた世論調査でも、「安倍首相が３期目も続けた方がよい」が３５％だったのに対し、「代わった方がよい」は５３％だった。さすがに５年間も同じ政権が続き、いい加減、国民もウンザリしているのだろう。
「９月の総裁選が近づけば近づくほど、安倍首相の支持率は下落していくはずです。３選され、あと３年も安倍政権が続くと思ったら、拒否する気持ちが強まっていくと思う。安倍首相は１日付で発表した年頭所感で『２０２０年、さらにその先を見据えながら、新たな国づくりに向けて、国民と手を携え、改革を力強く進めていく決意』と、３選に意欲を見せていますが、あの空々しく、薄っぺらな年頭所感を目にした国民は、ますます“３選ノー”の気分を強くしたはずです。通常国会では、原発輸出だけでなく、アメリカからＦ３５戦闘機を数十機、追加購入することも問題になるでしょう。すでに４２機導入することを決めているのに、トランプ大統領のご機嫌を取るために、さらに追加購入するなんて許されない。予算委員会で火ダルマになる可能性がありますよ」
（本澤二郎氏＝前出）
古代ギリシャの詩人ホメロスは「勝利は同じ人間の上に永久にとどまらず」と詠んでいる。２０１８年、「安倍１強」は音を立てて崩れていくのではないか。
2018年1月4日 日刊ゲンダイ
国政選挙が予定されていない２０１８年。今年、最大の焦点は、９月に行われる自民党の総裁選で安倍首相が３選されるかどうかだ。１月２日にノンビリと大好きなゴルフを楽しんだ安倍は、「この１年、何か良いことがあるような気がする」と余裕綽々、３選に自信を深めている。
しかし、すんなり３選されると思ったら大間違いだ。安倍内閣の支持率は今年、どんどん下落していく可能性が高いからだ。支持率が３０％を割り込み、支持と不支持が逆転したら、３選どころか、出馬断念に追い込まれてもおかしくない。
安倍の命取りになりそうなのが「原発」と「改憲」だ。この２つで安倍政権は瓦解する確率が高い。
１月２２日に召集される通常国会では、再び「原発」が与野党激突の一大テーマになるとみられている。
「原発輸出」を成長戦略に位置付ける安倍政権は、日立製作所がイギリスで進めている３兆円の「原発新設プロジェクト」を全面支援する方針。「政策投資銀行」が出資し、「国際協力銀行」が融資するだけでなく、メガバンクが融資する総額５０００億円も、政府が全額“債務保証”するつもりだ。しかし、東芝が経営危機に陥ったように、海外での原発事業は失敗する可能性が大きい。もし、プロジェクトが失敗したら、日本は巨額の債務を負うことになる。リスクを負ってまで、政府が原発輸出を支援する意義があるのか、国会が大モメになるのは必至だ。
しかも、タイミングを計ったように、立憲民主党は「原発ゼロ法案」を通常国会に提出すると決めている。全原発を止め、石油がまったく入ってこないような異常事態以外、再稼働は認めない内容である。さらに、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体も、独自の「原発ゼロ法案」を１０日に発表する予定だ。
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「立憲民主党の“原発ゼロ法案”は、現実的で具体的です。多くの国民が『これなら原発ゼロを実現できる』と納得するはずです。脱原発勢力が再結集すると思う。ポイントは“原発ゼロ”を実現させるために、電力会社や立地自治体を、政府が支援することです。電力会社の廃炉支援や立地地域の雇用創出に政府が責任を持つ。
これなら電力会社も自治体も合意しやすい。もし、安倍首相が“原発ゼロ法案”を無視したら国民は黙っていないでしょう。まして、東芝も経営危機に陥ったというのに、総額３兆円という日立製作所の原発輸出を政府が債務保証しようとしたら、怒りが爆発する。内閣支持率は急落しますよ」
再び、政治テーマに浮上した「原発」が、安倍に打撃を加えるのは確実だ。
「改憲」を強行したら国民が国会を囲む
「原発」以上に安倍の致命傷になりそうなのが「改憲」である。安倍は、何が何でも２０１８年中に宿願である「改憲」を強行するつもりだ。１日のニッポン放送ラジオでも「選挙で大勝したからには当然、党で議論を進めてもらえるものと期待している」と明言している。
当初、安倍周辺は、改憲のための「国民投票」は１９年夏の参院選と同じ日に実施することを想定していたという。その場合、改憲の「国会発議」は２０１９年の前半だった。ところが、１９年４月３０日に天皇退位、５月１日に新天皇即位が行われることが決まり、当初想定していたスケジュールがご破算になってしまったという。静かな環境で退位と即位を行うのが、自民党議員の総意だからだ。
さすがに安倍も、この時期に改憲をめぐって国論を二分させるわけにはいかない。 改憲の発議は、１９年７月の参院選までに行う必要がある。参院選後には、改憲勢力の３分の２を失う可能性があるからだ。逆算すると、発議は１８年の通常国会か、秋の臨時国会のいずれかで行うしかない。
しかし、通常国会で発議するのはまず不可能だ。何しろ、まだ自民党内すら意見集約できていない。昨年末、論点整理した時も、焦点の９条は党内の意見が割れているため両論併記となった。大急ぎで自民党内をまとめても、さらに公明党の了解を得なくてはいけない。どう計算しても時間が足りない。それでもムリヤリ、わずかな審議時間で発議しようとしたら、国会が大荒れとなり、国民から批判が噴出するのは確実である。
「そもそも国民は改憲に反対です。世論調査では、『９条改憲は必要ない』が５３％、『改憲の国会審議は急ぐ必要ない』６７％、『安倍首相の下での改憲に反対』５３％です。ただでさえ改憲に反対なのに、手荒な国会運営で通常国会で発議したら、安保法案の時のように国民が国会を包囲することになりますよ。支持率は３０％を割り込むでしょう。かといって、秋の臨時国会に持ち越しても、発議は難しいと思う。国民が改憲に反対しているだけではありません。９月の自民党総裁選で改憲について論争が起こり、党内意見が割れ、党内合意がさらに難しくなりかねないからです。党内の対立を目の当たりにしたら、国民はますます『自民党内でも対立しているのか』『やっぱり改憲は時期早々だ』と、改憲ノーとなるでしょう。改憲ができないとなったら、安倍首相の求心力は一気に低下していくはずです」（政治評論家・森田実氏）
安倍は「この１年、何か良いことがあるような気がする」などと口にしているが、「原発」と「改憲」でトドメを刺される年になるのではないか。
総裁選が近づくほど支持率は下がる
それでなくても、国民の“安倍離れ”は急速に進んでいる。
自民党総裁選について聞いた世論調査でも、「安倍首相が３期目も続けた方がよい」が３５％だったのに対し、「代わった方がよい」は５３％だった。さすがに５年間も同じ政権が続き、いい加減、国民もウンザリしているのだろう。
「９月の総裁選が近づけば近づくほど、安倍首相の支持率は下落していくはずです。３選され、あと３年も安倍政権が続くと思ったら、拒否する気持ちが強まっていくと思う。安倍首相は１日付で発表した年頭所感で『２０２０年、さらにその先を見据えながら、新たな国づくりに向けて、国民と手を携え、改革を力強く進めていく決意』と、３選に意欲を見せていますが、あの空々しく、薄っぺらな年頭所感を目にした国民は、ますます“３選ノー”の気分を強くしたはずです。通常国会では、原発輸出だけでなく、アメリカからＦ３５戦闘機を数十機、追加購入することも問題になるでしょう。すでに４２機導入することを決めているのに、トランプ大統領のご機嫌を取るために、さらに追加購入するなんて許されない。予算委員会で火ダルマになる可能性がありますよ」
（本澤二郎氏＝前出）
古代ギリシャの詩人ホメロスは「勝利は同じ人間の上に永久にとどまらず」と詠んでいる。２０１８年、「安倍１強」は音を立てて崩れていくのではないか。
