「核兵器は恥の象徴、日本政府は、長崎、広島に起こったことが他で起こってもいいと思っているのか？」〜ICANフィン事務局長が講演

「核兵器は恥の象徴、必ずなくせる」〜ICANフィン事務局長が講演

　ICANのベアトリス・フィン事務局長は、16日、東京のオリンピック青少年センター・国際会議場で講演しました。
　フィン氏は、200席を埋め尽くした聴衆に
「核兵器は核兵器の使用を防止するために必要だと言われる最も矛盾をはらんだ兵器。これは力の象徴ではなく恥の象徴。日本政府は、長崎、広島に起こったことが他で起こってもいいと思っているのか。このままでは核兵器はどこかで必ず使われる。核兵器が私たちを破壊する前に核兵器を終焉させたい」と訴え、大きな拍手を浴びました。
ああ、恥ずかしい・・。
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「核兵器は恥の象徴、必ずなくせる」〜ICANフィン事務局長の講演会
レイバーネット　2018年1月18日
　2017年のノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のベアトリス・フィン事務局長が、1月16日東京のオリンピック青少年センターで講演した。200席の国際会議場はぎっしり満席。フィン事務局長は「核兵器が私たちを破壊する前に、私たちが核兵器を終わらせなければならない。必ずできる。信じている。みなさんの勇気、希望、情熱を期待している。一瞬にして破壊されるかもしれない未来ではなく、より良い希望のある未来を持とう。私たちの声で、核兵器を廃絶しよう」と訴えた。

　フィン事務局長は「だれも核戦争を望む人はいません。核兵器は核兵器の使用を防止するために必要だと言われています。最も矛盾をはらんだ兵器です。日本は核兵器が使用されたらどれほどの惨事をもたらすかを一番よくわかっている国です。核兵器は何百万の無辜の市民を無差別に殺すための兵器だということを、政治家に理解させなくてはなりません。この兵器は力の象徴ではなく、恥の象徴です。日本政府は、長崎、広島に起こったことが他で起こってもいいと思っているのでしょうか。政府に対して、そのような核のシステムに参加するのは受け入れられないという声を上げていかなくてはなりません」と話した。

　そして、「現在核戦争の危険は、今まで以上に増している。しかし昨年、122か国が国連において核兵器禁止条約の採択に署名した。50か国の批准で発効することになった。日本に核軍縮のリーダーになってもらいたい。そのためにも日本はこの核兵器禁止条約に参加しなければと思う。みなさんが声を上げ団結すれば、政府は無視できなくなる。核兵器はどこかで必ず使われる。私たちは人類の生存の側に立っている。何もしないということは、核兵器を温存することになる。核兵器を終焉させたい」と、落ち着いたしっかりした声で訴えかけ、大きな拍手をあびた。

　核兵器廃絶国際署名運動をすすめている日本原水爆被害者団体協議会の田中てるみ事務局長は、「被爆国日本が核兵器禁止条約に協力も参加もしないのはとても残念なこと。核兵器廃絶の願いがどうして実現できないのか。多くの人々は核廃絶を願っている。願いを希望に変え、行動に移していこう。政府に対して、国会議員に対して、核兵器禁止条約に署名し、批准するよう働きかけていこう」と訴えた。〔尾澤邦子〕


ICAN事務局長「日本は国際社会の仲間外れになる」
テレビ朝日　2018年1月17日
　ノーベル平和省を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の事務局長が会見し、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約の批准を日本政府に改めて訴えました。

　ICAN、フィン事務局長：「政党の代表者たちに、日本は国際社会の仲間外れになる危険があると伝えることができてよかった」

　来日中のベアトリス・フィン事務局長は16日夕方、国会議員との会談後に会見し、核兵器禁止条約に日本が参加していないことについて危機感を改めて示しました。そのうえで、会談の要請を断られた安倍総理大臣に対しても「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」とこれからも批准を求めていく考えを示しました。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を提案し、国民を含めた幅広い議論を呼び掛けました。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:30 
ラベル: ・核兵器
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ペジー社補助金問題で山口敬之の関与を特捜部関係者が証言！ 経産省に「官邸が了承しているから急げ」

ペジー社補助金問題で山口敬之の関与を特捜部関係者が証言！ 経産省に「官邸が了承しているから急げ」


（リテラ）2018.01.18　山口敬之が補助金交付関与の新証言


昨日17日、安倍首相が外遊から帰国した。訪問先では相も変わらず北朝鮮の脅威を煽ってまわったが、そうした北朝鮮問題を隠れ蓑にして数々の疑惑追求から逃げてきたのは周知の通り。だが、22日に召集される通常国会では、モリカケにつづく新たな疑惑にもスポットがあてられるだろう。昨年12月、経産省所管法人からの助成金4億円超を詐取した容疑でペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が逮捕された一件だ。

齊藤社長は1月4日に詐欺の容疑で再逮捕されたが、疑惑をおさらいすると、ペジー社には経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から総額35億円以上の助成金交付が認められていた。さらに、齊藤社長が創設したペジー社の兄弟会社・ExaScalerに対しても、文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」（JST）が総額60億円を限度とした融資を決め、そのうち約52億円が支出されている。

現在、東京地検特捜部が注目しているのは、なぜこれほどの国費が投入されることになったのか、その経緯だ。ペジー社はNEDOより8年前から助成金の交付を受けていたが、その額は年を追うごとに増加。とくに2017年度から18年度の事業では少なくとも12億6000万円の交付が認められていたという。

そして、この巨額助成金交付疑惑の鍵を握る人物が、「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれてきた元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏だ。これまでも伝えてきたように、山口氏はTBS在職中に齊藤社長と知り合い、その後、ペジー社の顧問に就任。齊藤社長は毎月、山口氏が生活の拠点にしていた永田町ザ・キャピトルホテル東急内の高級事務所の家賃約200万円と、顧問料200万円を支払っていたと伝えられている。その上、山口氏がTBSを退社する2カ月前の2016年3月には齊藤社長と一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」を設立。山口氏が代表理事、齊藤社長が理事に名を連ねていた。

あわせて約100億円という巨額の助成金交付と、安倍首相と昵懇である山口氏の存在──。そのため、助成金交付の裏で山口氏が関与していたのではないかという疑惑がもたれてきたわけだが、ここにきて、極めて重要な新たな情報が報じられた。

それは、本日発売の「週刊新潮」（新潮社）の記事。同誌では、山口氏が検察に携帯電話を任意で提出していたことを伝えているのだが、そのなかで特捜部の関係者がこのような証言をおこなっているのだ。

「山口がペジーの顧問になって以降、彼と齊藤が経産省に担当者を訪ねたことがあります。その席で2人は“官邸が了解しているのになぜ急がないのか”というような問いを投げかけたとされている」

■著書『総理』を印籠に…さらに山口氏は文科省管轄の融資にも関与!?

まるで加計学園問題における「官邸の最高レベルが言っている」という台詞を彷彿とさせるが、つまり、山口氏と齊藤社長は「ペジー社は官邸案件だ」と経産省に詰め寄っていた、ということだ。

同誌はこれまでも、山口氏の著書『総理』（幻冬舎）が“錬金術の武器になっていた”実態を報道。12月28日号では、永田町関係者がこのように証言していた。

「齊藤社長が一所懸命にスパコンの性能を訴えて、山口さんは関心がなさそうな態度で。齊藤社長よりも偉そうな感じで黙って、よく言えば重鎮のような振る舞いをしているように見えたそうですね。ひとしきり話が進んだところで、齊藤社長が、”こちらの方は、総理、官邸と近い人物です。信頼していただいて大丈夫です”と言うと、山口さんが例の……ヨイショ本の『総理』を差し出してくる」

山口氏はメディアでも著書をひけらかして安倍首相との近さをアピールしてきたが、これが助成金を交付する経産省でおこなわれ、「官邸が了解しているのになぜ急がないのか」と促されれば、官僚はどう動くか。昭恵夫人の側近からの口利きがおこなわれた森友学園問題や、安倍首相の側近たちが暗躍して文科省に圧力をかけた加計学園問題と同じ構図で、そうやって山口氏も「行政を歪めた」のではないか。そんな疑いの眼差しが向けられるのは自然なことだろう。

しかも、「週刊新潮」の記事で特捜部関係者は「山口が濃密にやりとりしていたのは文科省の方でした」とも語っている。例の文科省所管のJSTが総額60億円の融資を決定していた件だ。

本サイトでは昨年12月に詳しく報じたが、じつはこの巨額融資でも極めて不可解な事実があった。この融資が決まった助成制度は「緊急募集」という名目でおこなわれており、公募要項は100ページを超え、応募に必要な書類等も細かい書式の指定などがあり煩雑だが、その募集期間は2016年10月12日から同月の25日という、発表から締切までたったの2週間しかなかったのだ。そんな異様な短期間にもかかわらず、齊藤社長のエクサ社はまるで事前に「緊急募集」を知っていたかのように応募を済ませ、結果、巨額融資を手に入れることができたのである。

そして、今回発覚した、この融資にかんして山口氏が「文科省と濃密にやりとりしていた」という新たな証言……。疑惑はさらに膨らむ一方だ。

■山口氏は最近も「安倍さん、昭恵夫人に会いたければセッティングできる」と

その一方で呆れるのが、伝えられる山口氏の近況だ。伊藤詩織さんに対するレイプ疑惑でも醜悪極まりない言い訳を垂れ流している山口氏だが、齊藤社長の逮捕後も、山口氏はこんなことを吹聴しているというのだ。

「安倍さん、麻生さんとは今でも繋がっており、会いたければいつでもセッティングする」（「週刊新潮」1月4・11日号より）
「昭恵夫人との面談ならいつでもセッティングできる」（「週刊新潮」1月25日号より）

しかし、信じがたいのは山口氏の言動だけではない。同誌によると、じつは総選挙後の10月31日にも、山口氏は公邸で安倍首相と1時間ほど話をした、というのだ。たしかに首相動静では前夜から安倍首相は公邸に泊まり、夕方からも公邸で過ごし宿泊している。レイプ事件の逮捕状もみ消しには官邸の介入も疑われているというのに、これが事実ならば、いまだ安倍首相は山口氏と繋がっているということになる。

「モリ・カケ・スパ」と揃った縁故主義による不正疑惑。山口氏の補助金疑惑についても、レイプ事件とあわせて真相究明と国会での追求に期待したい。

ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到！ 芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か

ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到！ 芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か


2018.01.17　安倍首相「芸能人との会食」は改憲目的!?　リテラ

「日程の都合上できない」──。本日、外遊先のルーマニアから帰国の途についた安倍首相だが、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長との面会を拒否したことに非難の声があがっている。

フィン事務局長は12日に来日しており18日に日本を離れる予定で、ICAN側は安倍首相との面会を昨年12月下旬から2度にわたって内閣府に要請。しかし、今月14日になってようやく得られた返答は「面会できない」。しかも、要請していた内閣府からではなく外務省経由の回答だったという。

一方、安倍首相はフィン事務局長が来日した12日から欧州六カ国の外遊に“私人”の昭恵夫人を伴い出発。日程調整をおこなえば十分にフィン事務局長との面会を実現できたにもかかわらず、菅義偉官房長官いわく「日程の都合上難しいということで、それ以上でもそれ以下でもない」という素気ない態度で拒否したのだ。

オバマ前大統領の広島訪問時に安倍首相は「核兵器のない世界を必ず実現する」と表明したが、そのための活動が評価されノーベル平和賞に輝いたICANに対するこの冷たい対応……。そもそも、ICANの活動は日本の被爆者や市民団体が果たした役割が非常に大きい。だが、ICANのノーベル平和賞受賞が発表された後も、サーロー節子さんが被爆者としてはじめて授賞式でスピーチをおこなった後も、安倍首相は公式に祝福コメントを一切発していない。世界で唯一の被爆国であるというのに、むしろ被爆者の思いを無下にしてきたのだ。

その上、今回の面会拒否。これにはフィン事務局長も、16日におこなわれた日本記者クラブでの会見で「長崎、広島の価値観と、政府の政策に大きなギャップがあると感じた」と明言。「失望しているが（公開討論で）政府を代表する方（佐藤正久副外相や与野党の代表者ら）と話はできた。次の機会があればいい」「安倍首相に『被爆者に敬意を払い、核兵器禁止条約に署名をしてほしい』と伝えたい。（戦争被爆国の）日本は独特の立場で、リーダーシップを発揮できる」（毎日新聞より）と述べたという。

核廃絶はおろか、外遊先でも北朝鮮危機を煽りつづけた安倍首相にこの重要なメッセージに耳を傾ける姿勢があるとは思えないが、この面会拒否に対してはこんな批判の声があがっている。それは「芸能人とは会食する時間はあるくせに」というものだ。

■松本人志との会食日には、米軍事故対応で官邸訪問した翁長知事の面会に応じず

実際、最近の安倍首相は「芸能人との会食・対談」が目立っている。まず、12月15日には、松本人志や指原莉乃、東野幸治、古市憲寿という『ワイドナショー』（フジテレビ）の出演者と安倍首相が行きつけにしている四谷の焼肉店「龍月園」で会食。さらに1月5日には、ブルガリ銀座タワー内の「プライベートルーム」にて、津川雅彦や中井貴一、米倉涼子、木村佳乃、佐々木希、宇崎竜童、泉谷しげる、六平直政、松村邦洋らといった芸能人たちと会食。また、1月11日には自民党の月刊女性誌「りぶる」取材のため米倉が公邸を訪問し、対談をおこなった。

しかも、だ。松本らとの会食当日は、米軍ヘリ窓落下事故を受けて沖縄県の翁長雄志知事が官邸で米軍機の飛行中止を求めたが、やはり安倍首相は面会をしなかった。ノーベル平和賞受賞者であるICANや翁長知事から要請を受けた面会はにべもなく断るのに、芸能人たちとの会食には日程を調整して時間を割く。──どちらが総理として重要な用件かは、誰でもわかるだろう。

この露骨な姿勢の違いはまったく恥ずかしいったらないが、12月の松本ら『ワイドナショー』チームとの会食は、安倍首相が同番組に出演した際に食事に行くことを約束し、それが実現したのだと番組内で東野が説明。今月5日の大物芸能人勢揃いの会食については、出席者である泉谷が自身のブログでこのように綴っている。

〈津川さんの快気祝い&誕生日を祝うために多くが集まった。
なンと友人・安倍総理まで参加したのだから津川センパイの人脈の凄さったら!!である。
安倍総理と津川センパイは『ジャポニズム2018』と云う日本のエンターテイメントの博覧会的なイベントをフランスで開催するらしく、津川さんはそのイベントの陣頭指揮を取るとか。〉

津川といえば、安倍の下野時代に立ち上げられた「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人のひとりで、熱心な安倍首相支持者。自身のブログでも再三「安倍晋三氏は政治家には勿体ない程の、人徳と誠実さの持ち主」「安倍総裁ばんざい！」「安倍総理はつくづく純粋な政治家」とエールを送ってきたが、他方で安倍首相直轄の有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」では座長を務め、拉致問題啓発ポスターのモデルも務めている。

この津川と安倍首相をつなげたのはNHKの岩田明子記者だと言われているが、これまでも津川は後輩俳優である奥田瑛二や中井貴一を伴って安倍首相と会食を繰り返してきた。つまり、今回の会食はその拡大版で、津川が安倍首相に芸能会人脈を紹介する意味合いもあったのだろう。

だが、問題なのは、安倍首相が芸能人と会食をする理由だ。昭恵夫人と同じバブル世代的な「ミーハー体質」もあるのかもしれないが、しかし、安倍首相が重要視しているのは、応援団の拡大だろう。それは“スシロー”の異名をもつ田崎史郎・時事通信社特別解説委員などといった「御用ジャーナリスト」と会食を繰り返すことでメディアを手なずけてきた実態とも重なる。

■「首相は正しいと発信してもらえれば」…芸能人を改憲のための世論づくりに利用？

事実、松本は何度も伝えてきたように、選挙期間中に安倍首相を番組に呼んだりと、安倍政権のPRに積極的に協力してきた。松本は安保法制にも大賛成し、共謀罪に対する批判の声を「冤罪があっても仕方ない」と打ち消したり、閣僚スキャンダルに対して全力で擁護。加計学園問題についても「あんなもん、まあいわばわき見運転したみたいなもんなんですよ」と言い放った。無論、こうした松本の発言の影響力は、御用ジャーナリストとは比べものにならないものだ。

たとえ松本や東野のように情報番組やワイドショーに出演しておらずとも、芸能人とのパイプを強め、安倍首相を支持する芸能界の空気づくりが大衆に大きく影響する、と安倍首相は踏んでいるのだろう。現に、言論弾圧発言が飛び出し問題となった自民党の「文化芸術懇談会」の当初の目的は、「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」というものだった。

そして、もっとも警戒しなくてはならないのは、安倍首相は今年、憲法改正の発議を目指しているということだ。改憲に賛成するメッセージを芸能人に発信させ、国民を扇動したい──こうした安倍首相の黒い目論見のための布石として芸能人と会食を繰り返しているとしたら、これはかなり恐ろしい現実が進行していると言わざるを得ないだろう。