やや陰りが出てきたといえども世界一の超大国のアメリカだ。
来年初頭の就任以降、そのアメリカの動きが世界のこれからを大きく決定することとなるはずだ。
その意味で、各国の施政者はバイデン大統領当選者の考え方や動き予想することが必要になる。
と思っていたら、日経マネー誌にこんな論があった。
◆いかに米国と言えども大規模な財政支出は困難と見られる
本来は大統領は独自の政策を打ち出せるものだ。
しかし、現在の米国には「大きな政府」=財政支出の大規模拡大は困難な状況だ。
するといきおい、米連邦準備理事会(FRB)に頼らざるを得ない。
FRBの政策目標は(日銀も含めて各国の中央銀行も同様)、物価の安定と金融システムの維持である。
だが米国民主党は、第三の目標として弱者の保護を求めている=金融政策のかじ取りを通じて生活に困る個人や中小零細企業に
配慮を示すこととなるはずだ。
つまり、金融の蛇口を開け続けることになり、金融緩和が長期化するということだ。
そうなると、当然ながら世界中のマネーは投資先を求める。
金相場、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)、GAFAを中心とするハイテク株等だ。
留意が必要なのは対中国関係だ。
バイデン政権は、見かけ上は強硬路線をとるだろう。
だが、口では強いことを言っても中身はたいしたことはないはずだ。
中国にとっては、トランプよりもずっと御しやすいということだ。
日本国としては、そういうことを踏まえて行動すべきで、さらには個人もそういった読みが必要ということらしい。
なかなか難しいことですが、おいらの持つささやかなおカネたちにもうまく活躍してもらいたいものです。
来年初頭の就任以降、そのアメリカの動きが世界のこれからを大きく決定することとなるはずだ。
その意味で、各国の施政者はバイデン大統領当選者の考え方や動き予想することが必要になる。
と思っていたら、日経マネー誌にこんな論があった。
◆いかに米国と言えども大規模な財政支出は困難と見られる
本来は大統領は独自の政策を打ち出せるものだ。
しかし、現在の米国には「大きな政府」=財政支出の大規模拡大は困難な状況だ。
するといきおい、米連邦準備理事会(FRB)に頼らざるを得ない。
FRBの政策目標は(日銀も含めて各国の中央銀行も同様)、物価の安定と金融システムの維持である。
だが米国民主党は、第三の目標として弱者の保護を求めている=金融政策のかじ取りを通じて生活に困る個人や中小零細企業に
配慮を示すこととなるはずだ。
つまり、金融の蛇口を開け続けることになり、金融緩和が長期化するということだ。
そうなると、当然ながら世界中のマネーは投資先を求める。
金相場、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)、GAFAを中心とするハイテク株等だ。
留意が必要なのは対中国関係だ。
バイデン政権は、見かけ上は強硬路線をとるだろう。
だが、口では強いことを言っても中身はたいしたことはないはずだ。
中国にとっては、トランプよりもずっと御しやすいということだ。
日本国としては、そういうことを踏まえて行動すべきで、さらには個人もそういった読みが必要ということらしい。
なかなか難しいことですが、おいらの持つささやかなおカネたちにもうまく活躍してもらいたいものです。