国家の意思表明

日本と言う国の安全保障の大半はアメリカ頼みのようだ。
また、経済についても自動車と半導体を中心に、アメリカと中国に依存しているようだ。
なので、世界第三位の経済大国と言われながらも、実際はアメリカと中国の顔色を見ながら国家運営をしているようだ。
ちなみに、あと１０年後にはインドにも抜かれて世界第四位に後退するらしい。
まあこれだけ人口が減り続ければ、それもやむを得ないことなんでしょうか。
だが過去には、自立した国家として明確な意思表明をしたこともあるそうです。
お正月ですので、そんなことを振り返ってみます。

◆アメリカに反旗を翻してアラブ支持を表明する
　１９７３年１０月６日、エジプトとシリアがイスラエルに先制攻撃をしかけた。
　第四次中東戦争の勃発だ。
　両国はイスラエルに占領されていたゴラン高原の奪還を目指す。
　アラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）は、親イスラエル諸国には石油を売らないと宣言する。
　こうして、世界的な石油不足と原油価格の上昇が始まった。
　とくに日本は深刻だった。
　原油は９９％を輸入に頼っており、その過半はアラブ諸国からの輸入だったからだ。
　アメリカからはキッシンジャー国務長官が来日し、親イスラエルの立場に立つように要請した。

　当時の田中角栄首相は、「アメリカが原油を日本に回してくれるのか？そうでなければ親イスラエルの立場はとれない！」
　と主張したようだ。
　そして、当時の二階堂官房長官が「日本は武力による領土の獲得や占領は認めない。」と述べた。
　さらには、「イスラエルは占領地から撤退すべき」とも述べた。
　こうして、アラブ諸国はこれまで通り日本に対して、原油の供給をすることになったのだ。
　このことが、後のロッキード事件での田中首相の失脚に繋がったとも言われている。
　だが、アメリカの指示や主張に対して、明確にノーを言ったということでもある。

　国家においても、個人においても、主張すべき時には主張が必要ということなのだろう。