住専（住宅金融専門会社）破綻処理を振り返る

社会人学習とでも言うのでしょうか、代々木ゼミナールの公民科講師影山克秀氏の講義が興味深かった。
それはもう２６年も前のこととなる、住専（住宅金融専門会社）の不良債権処理についてだ。
１９９０年ごろにいわゆるバブル経済が破綻し、時間差で不動産融資が不良債権化したタイミングでのことだ。

◆１９９５年ついに住専が飛んだ（経営破綻した）
　バブル経済を押さえるために、当時の大蔵省が銀行の不動産融資を制限する通達・指導を行った（総量規制）。
　しかし、この規制は住専には及ばせなかった。
　なので、住専は農協マネーを援軍にして、不動産融資を続けたのだ。
　しかしそれにもとうとう限界が訪れ、バブル崩壊とともについには破綻したのだ。

　住専はそもそも単なるノンバンクである。
　そんなノンバンクに６８５０億円もの公的資金（国民の税金）を注入して破綻処理したのだ。
　金融システムの維持・信頼回復という大義名分はあった、だがそこにはこんな理由もあったようだ。

　住専は８社あり、その内の７社が破綻した（皮肉にも残った１社は農林系母体の共同住宅ローンだった：危機意識の差）。
　住専は、多くの銀行の共同出資で作られ、内６社の社長は元大蔵官僚で、大蔵省の天下り先というわけだ。
　破綻処理には母体責任（銀行）、貸し手責任（農林系マネー）が争われ、結果が公的資金という訳だ、悔しいが国民は無力だ。
　さらに大蔵省と農水省の、破綻時には農協マネーを優先的に救済する覚書まで発覚した。
　残念ながらここは、農林系が一枚上手だったようだ（共同住宅ローンは不動産融資を控えていた）。
　さらには政権政党の保守本流派閥の利権も取りざたされた。

　→思い出しても腹が立ちますよね、やはり権力をきちんと監視する組織や人物が必要なんでしょうね。