ROEは万能か

世の中の企業運営は、ROE（リターン・オン・エクイティ：株主資本利益率）を重視した経営が必要だそうだ。
それ自体は正しいことだと思う、だがそれだけで良いかといえばそうではないと考える。
それは、こんな例からも見て取れるのではないかな。

◆究極の例から考えてみる
　企業のあるべき姿を論ずるには、まず企業は誰のものかを論ずる必要がある。
　①株主のもの
　②マルチステークホルダー（多くの利害関係者：株主、社員、取引先、自治体、地域社会等）のもの
　の２種類の考え方があるようだが、今日は①の論に沿ってみることとする。

　①を最大限に具現化しているのが米国コルゲート社だ。
　ROE８％とか１０％が合格点の日本企業に対し、同社のROEは６２６％と破格だ。
　ROEは当期純利益÷自己資本（株主資本）で求められるが、これを分解すると（中学校の数学のようです）、こうなる。
　ROE＝（当期純利益÷売上高）（売上高純利益率）×（売上高÷総資産）（総資産回転率）×総資産÷自己資本（財務レバレッジ）で表わされる。
　売上高と売上高を通分し、総資産と総資産を通分すれば、結局残るのは当期純利益÷自己資本だ。
　つまり、分母である自己資本が少ないほどROEは高まるということなのだ。

　ここで別の指標である自己資本比率を見てみよう。
　日本では安定的な企業運営の自己資本比率は３０％以上と考えるのが一般的だ。
　先ほどのコルゲート社の自己資本比率はなんと４．７％なのだ。
　これではひとたび何かあれば金融機関からの貸し渋りにあい、資金ショートを起こしかねないのではないかな。

　→ということで、おいらの考えとしては、強欲な株主の要求ばかりにこたえてはいけないのではないかな、が結論ですが、頭が痛くなった。