理念は良し 是非実行を

会社は誰のものかという問いには、大きくふたつの考え方があるように思われる。
ひとつは、会社は株主のものであり。
ふたつは、マルチステークホルダー（多くの利害関係者）のものだとの考えだ。
工業新聞に、政権与党幹部の発言があり、その理念には同意をしたい。
だが掛け声だけで、実行に移らないことが多いので、それは不安なのだが。

◆日本型の資本主義を
　一般論なのだが、米国型の株主資本主義では会社は株主のものだ。
　なので、日本の法制度や慣習は、会社が株主のものという意識が希薄で、海外からの投資の妨げになっているそうだ。
　だがその米国で、BRT（ビジネス・ラウンド・テーブル）が、マルチステークホルダー論を主張し始めた。
　日本では近江商人の言う、「買い手良し、売り手良し、世間良し」との考えをもってやってきたはずだ。
　いわば世界が、その日本標準に合わせ始めたと言ってもいいのではないか。

　会社は株主だけのものではなく、従業員・取引先・地域社会・納税を通じた国家への貢献もある。
　CN（カーボン・ニュートラル）を意識していない企業は、サプライチェーンから外される時代だ。
　資本主義経済が経済成長に資するのは間違いないが、成長の果実の分配が正しい形となっているか。
　格差是正への分配政策を含め、新しい日本型資本主義経済を考え直す時期ではないか。

　→その言や良し、ぜひ実行をお願いします、といったところですかな。