平成２０年度中小企業対策「マル経融資の迅速化」

商店会のお仲間で、この時期に大変頑張って売り上げを伸ばした方がいます。売り上げが伸びる、すなわち企業規模が拡大するので運転資金が必要になります。この伸びている時期に店内の老朽化した設備を新しくしようとも考えました。食料品販売の零細企業の店主が運転資金と設備資金の相談に地元の商工会議所さんに行きました。担保にするような土地は持っていないこの方は低利で担保のいらない「マル経融資制度」を利用できないかを聞いたのですが、国民金融公庫による「マル経融資」を受けるには６ヶ月間の指導を受けた後、審査会で融資していただけるかどうかが判断されると聞かされました。また飲食店営業の許可の業種でしたので国民金融公庫で出るのは運転資金だけで設備に関しては環境衛生金融公庫の範疇ですと言われたそうです。

この方から「６ヶ月先の資金繰りの分かる零細小売業者がいると思うのか」「忙しい中、相談に行ったのに運転資金はこっち、設備資金はあっちとタライ回しのようなことをしやがって本当に中小企業再生を考えているのか」と言われました。

先日、中小企業庁の担当の方に来ていただきこの具体的な事例をお話しさせていただきました。メモをとられ真剣に私の話を聞いてはくれましたが何かが変わるなどとは思っていませんでしたし、期待もしていませんでした。しょせんお役所「大変ならば商売止めればいい」というような対応しかしないと思っていました。我々零細事業者は晴れている日に傘を貸して、雨が降って来たらその傘を取り上げるような銀行や信用金庫と上手に付き合っていくしかないと思っていました。

ところが今日出て来た平成２０年度の中小企業対策の中に「マル経融資の迅速化」と「マル経融資制度の利便性向上の制度改正」が入っていました。「迅速化」では指導期間の短縮と審査会の省略です。利便性向上では対象業種が拡大され設備に関しても国民公庫融資で出来るようになりました。貸付限度額も５５０万円が１０００万円に、貸付期間も運転資金が４年から５年に、設備資金も６年が７年に延長されました。

しょせん役所には・・と最初からあきらめ、否定しても何も変わらない事がよく分かりました。情報の公開というのは役所の情報を知る事だけではなく、それ以上にこちらサイドの正確な情報を役所に流し込む事の重要性が今更ながらですが分かりました。次は転業、廃業に対しての政府系金融機関からの融資について役所に情報を滝のように雪崩込ませようと思っています。これについては次回のブログで書かせていただきます。

１２月２５日・平成２０年度の中小企業対策予算案

平成２０年度の経済産業省予算案１３０４億円は前年平成１９年度の予算１２６０億円に比べて４４億円のプラスでした。その中で中小企業対策に講じられる予算案の内容が出ましたのでお知らせします。

【農商工連携の促進】産業の壁を取り払い地域を活性化！（１０３億円）
１、地域産品による新商品開発等の支援
２、ＩＴ活用による生産性向上・販売促進
３、地域産品の輸出促進
４、農商工連携に関する新規立法措置（法案提出予定）

【小規模事業者のサポート充実】頑張る小規模企業応援プランを推進！（９０億円）
１、財務会計の整備支援
２、マル経融資の迅速化等
３、全国の拠点できめ細やかな経営支援

【事業継承の円滑化】自社株式の相続税負担を大幅に軽減！（２５億円）
１、事業継承税制の抜本拡充
２、専門家のサポート・融資制度の拡充
３、事業継承円滑化のための新規立法の制定

この他に
【原油高騰・建築着工減への対策】と【金融サポートの充実】（２０７億円）
【下請適正取引等の推進】下請適正取引推進センターを全国に整備！（６億円）
【地域中小企業の再生支援の強化】中小企業再生支援協議会を機能強化！（４５円）

この中で【小規模事業者のサポート充実】の２番、「マル経融資の迅速化等」についてお知らせしたい事があります。長文になりますので次の投稿で書かせていただきます。