200526 愛 LOVE 友 「経営学とは?」「良い企業とは?」

だが企業はGDPへの参加報酬を期待しない。企業はGPP（Gross　Private　Product）のタカを争うだけ。企業の伸張は目ざましい、じゃあ、世界の貧困は解消したか。戦争は遠のいたか。

政治は、貧困をなくし、病気を防ぎ、戦争をなくすためにある。企業はそういう目的も意図を持たない。けれども企業は国を豊かにし、安全にし、人々を幸福にする人々の需要に沿って動く有用性は持っている。でも企業には公共性がない、もともと私有財産だから。生き残るためには利潤＝冷たいお金を稼ぐことが全て。だから企業に倫理性も期待できない。政府が企業に公共性や倫理性を求めても無理、だからそこに特別減税など特別の恩典を与える政策的根拠はない。そう、企業はすべからくお金を払ってくれる人（消費者）に奉仕するのであり、対価が支払われなければ仕事（ビジネス）ではないと答える。企業は真に人を見ているのではなく人の財布を見ているのであるから国、つまり公共を干渉したり、支配をもくろんではいけない。良い企業はその利益を公共的、倫理的に還元することはできる。そこは大切だ。しかし、公共性、倫理性を企業が本性として身に着けることはありえない。企業は深刻な人間社会の苦難、例えば必要財(食料や燃料)、サービス(例えば医療や教育)の不足または偏在に対して、供給の拡大や是正を図る使命を持っていない。

国家は達成しなくてはならない目標(貧困の解消、戦争の廃棄)がある。その実行はなんちゃらミックスで、企業に担わせることは不可能だ。

しかし、コロナ後の世界は、国家や国家連合をして、世界の必要財、必要サービスをいかに優先的にGWPと対応せしめるかを考え政治的枠組みつくりを行うことによって産業を構成する各企業に生存か、淘汰かの機会を与えるであろう。科学的知見とGender　Equalityでグローバルなウエルフェアを開発することに舳先を向けて先頭を切る企業こそ利益の「還元」以上に素晴らしい企業といえるのであろう。日本のカジノ経済、戦争経済への志向（愚かしい）をやめ、新しい力での新規企業に期待するゆえんである。既存企業からそんな試みが生まれるとは到底思えないが・・・・？