環境創造の時代・・・環境は守るから創造へ

＊１００年に一度の激動

地球温暖化対策、国際金融危機と世界同時不況、オバマ新政権誕生、国内政治の停滞、大不況下の地域経済問題、雇用・中小企業対策・・陸続と押し寄せる内外政治経済の課題は１００年に一度の激動といわれる。これに対して、我が国の対応は必ずしもはかばかしくない。

＊突破口の一つが環境創造事業

環境創造事業とは、地球環境の悪化を食い止め、新しい経済の土台を創建する事業である。その新しさとは、温暖化ガスの削減、持続性をもった資源管理、地域循環型産業の創建ということにある。

世界では環境創造という切り口からこれらの課題を打開していくことが有効な手段として認識されている。たとえば「近代諸国、工業諸国がギアチェンジして指導的役割を果たすべきだ」（デ・プア気候変動枠組み条約事務局長、12/2のＣＯＰ14の会合で）とか欧州連合の採択、12/3、2050年までに1990年比80％の温室効果ガス削減勧告などが注目される。おそらくオバマ新政権は、温暖化ガス削減を主軸とする環境創造事業の具体化への歩みを舵とるだろう。
現代社会は文明の危機の中にある。現代は危機を管理し、その原因を解消することが諸国民の一致した行動原理となってきている。

＊環境創造事業の目標と３つの性格

環境創造事業の目標は、持続可能な産業と社会の創造である。環境創造事業は、経済活動の基本を生産に置き、生産性の高い産業を地域の環境を保全しつつ地域に埋め戻し、地域を再生させる。すなわち環境に配慮した産業再生の事業である。

環境創造事業の性格は３つある。
第一は土地利用のあり方を問い直すこと。
第二は持続可能な社会や経済を創建すること。
第三は危機管理である。

＊環境創造事業の３つのエンジン

環境創造事業には３つの推進力がある。
第一は産業活動のやり方を変えることでニュービジネスを創造すること
特に農林漁業、エネルギー、医療保健事業における手法を改革すること
第二はライフスタイルの変換を求める市民運動を起こすこと
第三は教育活動を拡げること

環境創造事業の現場は地域

環境創造の恩恵を被る場所は都会であり、環境創造の主要な場所は地域（農村）である。
これにより都市活動と農村活動が相補的な関係を維持する。

環境創造事業の取り組む対象は、温暖化ガスの削減、食糧の自給、エネルギー資源の開発・自給であり、この３つの関連を地域の内部で産業的なネットワークを組み、就業機会と雇用を創出する。

（解説）

＊大部分の（未開発）地域は資源の草刈り場として資源が乱獲され、環境面で傷ついている。これらを自然の循環機能を使って徐々に修復し、秩序ある資源利用が行えば経済のゆがみを正して地域経済や国民経済を賦活する。秩序ある資源利用、持続性のある資源利用は、一次産業を基本とすべきである。その上に二次産業、三次産業との複合を作り、付加価値を生産し、これを流通に乗せ、大小の循環でフィードバックする。その土台には地域資源があるので、地域を一つのユニットとしてこれらの産業を総合する。これを地域事業と呼ぶ。

＊地域事業の内容はすべての産業と生活の基礎を作る。
地域事業の基本は環境財としての水、緑、土の保全である。環境財とは生命が要求する物質的環境である。
地域事業は農業、漁業、加工業、観光業、文化・教育事業等であり、あるいはそれらの組み合わせである。

＊地域事業の研究
すべての地域は、土地利用のしかたが異なる。地域の違いは土地の利用の違いである。
土地の概念は、物理的な土ということではなく、水、土（鉱物）、緑（生物）が関連しあい、人間が集落を営んでいる風土といわれる空間である。

＊地域社会はその土地の特性に応じて作られた。産業は地域管理の一形態に過ぎない。土地管理のために手段として、人間は社会資本（道路、港湾、空港、水道、鉄道、・・・）を地域にその特徴にあわせて埋め込み、運用している。

＊土地利用のしかたは環境保全とつながっている。農林漁業はもっとも基本的な土地利用である。農林漁業は本来的に持続性と環境保持性は備えている。

＊昨今の都市の発展は農林漁業の土地利用を機械力で封鎖・分断し駆逐した。その跡地に無機的な（非生物的な）空間を突出させて土地商品（不動産）とし、地代を稼ぐことのできる商業や工業に明け渡した。この結果、土地に備わっていた自然のダイナミズムは失われ、大気、水、土壌、森林などに不可逆の変化を与え続けている。

＊自然の復活と風土の産業の構築
経済は自然のサブシステムである。地域においては自然力を利用し、その利用率を高め、経済及び文化的価値を貯めることによって、健全な地域社会が生まれる。地域における産業は空間的に連帯しあう。農林漁業はお互いのコストを吸収しあい、全体として地域の産物の低コスト構造を形成する流れを作る。従って二次産業、三次産業の土台となる。
＊地域における環境創造事業は、単なる包括的概念ではなく、対象は都市域の再再開発ばかりではなく森林、海洋を抱く未開発地域あるいは農山漁村となる。いわゆる開発途上国や過疎地域の発展方向は、環境創造事業の現場及び担い手となることにあり、都市との交流を行うことにある。従ってあたらしい投資現場は農山漁村にひろく、大きく向けられる。