NYまで行って、、靖国反対をする人々がいるようです。
「やじざむらい的日々雑感」さんのエントリー記事。
ということなのかどうなのか、今度はアメリカに出向いて騒ぎを自ら『起こそう』としているようです。全く暇な奴らだと言うほかありませんが、どんなことをやらかすんでしょうか。こちらをごらん下さい。(レイバーネットから以下引用)
各 位
07年靖国反対共同行動 in New York への賛同・参加のお願い
06年平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドル行動実行委員会
事務局長 内田雅敏
（記事つづきあり）
http://yajizamurai.blog24.fc2.com/blog-entry-1136.html
内田弁護士の記事がありましたので、読んでみました。
改憲論議によせて http://www.bund.org/interview/20040305-1.htm
かなりの長文なので、不十分ながらおおまかに要約しますと、
●武力による自衛権の行使は認めない。日本は、「もう戦争にこりごりだ」と武力による自衛権を放棄した。武力によらない自衛権の行使を指向するべき。国際貢献については必要だと思うが、教科書問題があり、小泉首相の靖国参拝の問題がある。過去の戦争責任の問題、植民地支配の問題があり、アジアの人々との関係で真に清算されないかぎり、たとえ国連決議があったとして日本には自衛隊を派兵する資格がないと思う。
●戦争責任の清算が前提。歴史認識が極めて重要。日本社会が戦後補償や戦争責任といった歴史認識の問題を克服し、本当にアジアの中の一員として認められる社会になった場合に初めて、日本は国際貢献について国家として積極的に関与する資格を手にすることができる。
●ドイツは隣国すべてが友人となったという報告書を作っている。ドイツのように日本が、戦争責任・戦争犯罪の問題についてアジアの人々に納得できる解決ができたとき、初めて東北アジアあるいは北東アジアの「共同の家」が実現できる。しかし今の日本は、とてもそこまで達していません。
●先日ある学者のこのような話を聞いて、目から鱗が落ちる思いがした。ヨーロッパにおいて東欧が崩壊し冷戦が終わったのは、国境を封鎖しなかったから。北朝鮮に対して国境を開けば、北朝鮮人民が出国してきて北朝鮮内部の民主化運動は活発になる。近隣諸国の負担はミサイル防衛にかかる費用よりは安上がり。
●アメリカは、日本に米軍支援のために押しつけ改憲をしようとしている。
●9条は天皇制の戦争責任を覆い隠す「イチジクの葉」であるとともに、沖縄の切捨ての上に成立した。
●日本は未だ米国占領下。サンフランシスコ講和条約時にアメリカの思惑によって、戦争賠償を免除され戦争責任、戦争犯罪が曖昧化されてしまった。戦争責任、戦後補償の問題を解決するべき。それができたら、沿岸警備隊・国境警備隊を持っても構わないと思う。
ここで、内田氏が言っていること。戦争をしたのも日本の責任、アジアとの関係が修復されない限り自衛隊派兵の資格がない。敗戦でやむなくアメリカと結んだ条約への日本批判、敗戦で沖縄を切り捨てたと日本批判。戦争保障が不十分だと日本批判、アジアのお許しが出たら沿岸警備隊くらい持っても構わないと思うと。この方は一体どこからものを言っている何様でしょうか？ 挙句は、ヤスクニの闇？靖国の戦没者追悼批判ですか。
アジアの人々との関係、歴史認識、戦争責任、戦後補償に執拗にこだわっておられるようですが、日本の戦争責任・戦後補償の問題はすでに解決済みだと思います。戦後賠償もするべきことは終わっています。ごねるのはやめてください。
EUと北東アジアは事情がちがいます。内田氏によると、北朝鮮の国境を開放して難民が近隣に流出すれば、北朝鮮は民主化し問題解決、らしいですが（韓国はそれを望んでいるようです。同民族でどうぞ） この想像は、北朝鮮・韓国にはともかく、日本と日本人には新たな苦難のはじまりです。国境のなかった朝鮮併合時代の禍根は、現在までも問題を残しています。彼は日本人を、今以上の謝罪と賠償の生贄にしたいのですね。日本の国益などこの方の頭にはかけらもないようです。
「北東アジア共同の家」とは、2001年姜尚中氏の構想（環日本海諸国）らしいですが、「東アジア・・・」・・日本に何かよいことがあるのでしょうか？彼らは日本の国土と日本人の血税をどうしても北東アジアに貢いでほしいということでしょう。こんなものは要りません。
で、内田氏は、靖国問題を国連に持ち込もうとNYで抗議活動を展開予定とのこと。靖国問題は国内問題と言いながら、同時に国際問題とはどういう意味ですか？国内問題をわざわざ国際問題だとこじつけて、国連にまでアピールとは！
思うに、内田氏の全ての考えと展望が、平和という言葉のもとに日本国家について論じられながらも、日本の国益と日本人の視点ではなく、特に北朝鮮を中心とする北東アジアとやらの視点において展開されることが不思議でなりません。