政治と宗教の話はタブーとよく言われる。日常の場面で政治の話が出ることはほとんどない。多くの人にとって、選挙期間中に街で選挙カーからの「皆様のための政治」やら「お願いします」は単なる騒音かもしれない。日常の場面で友達が宗教や政治の話を始めれば、立場や考えが違えば気まずいし、行きつくところもない、怪しい宗教か何かの勧誘かもと、警戒もするだろう。（政治や宗教団体の活動が「環境」や「平和」という言葉をまず掲げがちなのは、この言葉が生活レベルでは無難で、かつ向上心も少々くすぐられ、相手の警戒感を和らげるからかもしれない）
つい最近まで、政治の話など関心もなかったので、よくわかる。多くの人々にとって物価は身近な話でも、日米同盟やテロ特措置法や外国人参政権とかが、自分とどういう関係があるのかさっぱりわからない。ピンとくるのは、ガソリンが高いと困ることや汚職は汚いと思うことや給料が少なかったり上がらないと生活が大変なことや、要するに日常生活に直結することに限られている。（そう考えると今回の中国ギョーザ中毒事件はかなり影響が大きいのではないかと思う。 多くの人は、現在の中国がどういう国かは関心がなくても、中国製食品の危険に関心を持たずにはいられないだろう。）
多くの国民にとっての政治がその程度の関心しかなくても、政治にすり寄る人々はたくさんいる。日本の中で、途方もない額のお金が集まっている場所は「国」だからである。国内では、日本の莫大な国家予算をどのように取り込もうかと利権に群がる人々、国外では、国際貢献やODAという名のもとに経済大国となった日本からの援助金をいかに引き出そうかとする算段。
普通の人々が政治に全く無関心な一方で、結果的に、「国」のお金目当てに群がる人々や、「国」を自分たち集団の利益になるように動かそうとする人々のみが、せっせと政治活動に励むことになる。普通の人々に正しい情報を伝えられるはずのマスコミ・TV局までが自己の思想や利益にあうように公共の電波を利用する。
本来、「国」や「公」、全体の利益を求めようとする政治の場が、自己利益を求める人々のみが集まる場となり、彼らの利益にのみ翻弄され利用される場所になってしまう。民主主義という「数」で物事が動くシステムにおいて、普通の人々が政治から遠い場所にいること、政治を考えないことは、かなり危険なことだろうと思う。
これは、もっと考えれば、戦後の日本国民に、「公」や「国」というものへの意識が希薄になっているからか、とも思う。しかし、「国」の垣根によって、国民という個人の生活が保障されているのも確かなことで、「国」が良い形で機能することが、同時に国民を守ることにもなると私は思っている。
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