10月27日14時16分配信 YONHAP NEWS
決議案は、「1930年代から第2次世界大戦に至る間に、アジア・太平洋地域の女性を日本帝国主義軍隊の性奴隷化したことに対し、日本政府が被害者に公式謝罪するよう求める」としている。また、日本政府が反人権的犯罪行為について日本国内の歴史教科書で真実を十分に反映し、慰安婦被害者に被害賠償すること、日本の議会が関連法の制定を迅速に進めることを求めるとともに、これに向けた韓国政府の積極的かつ明白な役割を要求した。
韓国は大変な通貨危機の最中との噂です。そんな中、ぞろぞろと、また謝罪・賠償求める決議案が国会で採択とのことです。よい機会なので、「1930年代から第2次世界大戦に至る間に、アジア・太平洋地域の女性を日本帝国主義軍隊の性奴隷化した」という韓国国会の主張が正確なものなのか、「河野談話」が適切なものなのかどうか？ この際、この問題を徹底的に再検証してみればどうかと思います。
日本政府の立場とされている平成5年の河野談話という文章を読んだが、この文章はある意味「名文」であり、「迷文」でもある。
（河野談話・一部抜粋）「・・今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった・・」
一方で、 （Wikipedia「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」より一部抜粋 ）「・・河野元長官はアジア女性基金のインタビューを通じて、従軍慰安婦の募集に、軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で慰安婦の聞き取り結果[11]を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に問題はないと述べた[12]。」 （注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です）
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「軍当局の要請により設営されたものであり」 ・ 「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」、しかし、「従軍慰安婦の募集に、軍政府が直接関与した資料が確認されていない」そうである。
「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」と河野氏は述べたそうである。しかし、ここでは慰安婦の存在が問題なのではない。世界中、戦争時平時にかかわらず、今昔にかかわらず、性産業に類するものはなくならない。 問題は、政府の関与についての「詳細」である。 「河野談話」は本当に政府見解として正確かつ適切であるのか？
昨年、アメリカ下院で慰安婦決議案が可決され、その後、欧州に飛び火した。この問題の裏で、中国系米人の違法なマネーがアメリカ下院マイク・ホンダ議員にも流れていたそうで（こちら）、また、韓国外交官はこの法案可決のために裏で大活躍したことで、その「功労が認められ、勤政褒章の受賞者に選定された」そうである。（こちら）
この問題に端を発する中韓による日本包囲網はすでに出来上がりつつある。外務省や日本政府がどれだけの努力をしてきたのか知らないが、この問題を「河野談話」の曖昧さの中に押し込めておくことは、永遠に中韓（もはや中韓だけではない）が付け込む隙を温存しておくことになるだろう。この問題は、徹底的に検証するべきでだと思う。
