自民中堅・若手「２次補正の今国会提出を」 “反麻生グループ”か
（一部抜粋）
自民党の塩崎恭久元官房長官、渡辺喜美元行革担当相、茂木敏充前行革担当相ら同党中堅・若手の有志議員グループ「速やかな政策実現を求める有志議員の会」（衆参２４人）の代表は２１日、国会内で河村建夫官房長官と面会し、平成２０年度第２次補正予算案の今国会への提出を申し入れた。政府・与党は２次補正の今国会提出は見送り、来年１月召集の通常国会へ提出する方針。首相の失言への批判はこれまでも党内にあったが、今回の動きは、初めて組織的に政権の方針に異を唱えたものだ。有志議員らは否定するが「反麻生グループの結成か」との見方も出ており、首相に近い党幹部は神経をとがらせている。（ＭＳＮ産経）
第二次補正予算案等の早期国会提出を求める申し入れ （塩崎やすひさＨＰ）
有志議員の一人、塩崎恭久氏は安倍内閣の官房長官だった方ですが、当時、官房長官として首相をよく支えていたとの印象はありませんでした。 Wikipedia記事を読むと、どこか自民党議員なのが不思議な、印象を持ちました。塩崎氏は中川秀直氏会長の「外国人人材交流推進議員連盟」にも所属しています。
(外国人材交流推進議員連盟は自民党国会議員80名で構成する議連。平成17年(2005年)12月13日設立総会。今後50年間で約1000万人の移民受け入れを目指す提言案などが明らかになっている。)（Wiki「外国人材交流推進議員連盟」より一部抜粋） （注：Wikipediaは編集可能な百科辞典です）
関心を持ちましたので、塩崎氏のＨＰにある政策提言の一つを読んでみました。この提言は現在のものではなく、２年前のものでありますが、考え方として、外国人1000万人移民提言にもつながっているものだろうと思われます。
「リーダーシップをもつオープンな日本へ」 平成18 年9月
（より、一部抜粋）
「現代の大競争の時代においては「オープンな日本」こそが、経済のイノベーションを生み出し、世界における日本の政策構築力を強化する基盤である。今や国を外に向かって一段と開き、国際環境の形成にも主体的に関与しつつ、国内の活力を高めていくことが必要となっている。もちろん、国をオープンにするということは、独や仏の例に見られる通り、決して容易なことではなく、外国という「異質」を受け入れることにより、摩擦も生じうる。しかし、その可能性を最小限に抑え、きちんとコントロールした上で、今こそ、我が国自身が「オープンな日本」を推進し、またどのようにグローバル化する世界の中で生き残り、未来を切り拓いていくかという問題について、国家の舵取りを担う政治指導者が、信念をもってビジョンを発信することが求められているのではないだろうか。」
大まかにいえば、これは、日本のほぼすべてを「国際化する、グローバル化する」という方向で描いた壮大な地図です。しかし、その地図によって日本が受けるだろうリスクについては、「国をオープンにするということは、独や仏の例に見られる通り、決して容易なことではなく、外国という「異質」を受け入れることにより、摩擦も生じうる。しかし、その可能性を最小限に抑え、きちんとコントロールした上で」と、たったこれだけの記述で片付け、その上に数十ページにわたる壮大な計画を構築しています。摩擦やリスクの可能性のコントロール、制御を担うものが「リーダーシップ」「政治指導者」というわけです。その意味では、「リーダーシップ」はここでは、かなり大きな比重で期待されているものということになるでしょう。逆に言えば、もし、これが思うように実現しなければ、「オープンな日本」は、「瓦解してしまう」可能性もあり得る、ということでしょう。
この「オープンな日本」という考え方が、「外国人人材交流推進議員連盟」の移民1000万受け入れ提言につながっていくのではないかと思います。塩崎氏は日本をー「日本は、潜在力が高く、美しく、清潔で、規律があり、グローバル化の波の中でも溶解することのないアイデンティティをもっている 」と表現しています。しかし、「グローバル化の波の中で溶解することのないアイデンティティ」とは、楽観的すぎると私は思います。また私には、この表現は、何か無機的なものに感じられます。（ここで「無機的」とは、塩崎氏が日本をはじめアジア各国世界各国の個々の事情いわば「色」をあまり考慮にいれていないのではと感じた、というほどの意味です。）
「オープンな日本」と塩崎氏がイメージしているのだろう、そういう日本を私はイメージすることができず、今ある日本的なものは間違いなく失われるだろうと感じます。私はけっして「オープン」を否定し「クローズ」を肯定しているわけではありません。しかし、本当に、氏のいうところの、国を外に向かって「一段と開くこと」が、我が日本の生き残る道なのでしょうか？ 氏の言うところの「未知の世界に向かう旅」ー「リーダーシップ」というものに期待依存した、いわば「国家全面グローバル計画」とでもいうものに、賛同することができません。
しかし、総論はまったく賛同できないものの、マーケティングや報道、語学などの方法論、部分的なものにはむしろ賛同するところが多々ありました。
「これまでの日本には欠けていたが、他国に対して積極的な広報活動を展開していくことが非常に重要になってきている。日本は、その等身大の姿、ビジョンを、世界にそして日本国内にも訴えるマーケティングを行う必要がある。そのために、政府は広報担当の要職に民間のＰＲ（パブリック・リレーションズ）の専門家を採用し、広報の戦略企画と指揮を行うべきである」(5p)
「視聴率１％が約40 万人といわれるテレビは、新聞を凌ぐ影響力を持つとも言える。し
かし、国民の資産といえる周波数帯域が特定の放送局に無料で使用が許されている中、これら放送局の果たす公的な役割と責任との観点からその放送のあり方については様々な意見がある。例えば、日本のテレビ放送の倫理コードは諸外国と比べれば極めて緩い。また、国民の資産といえる周波数帯域は市場に出すべきとの声もある。」 （p26）
「日本の魅力あるコンテンツを組みあわせて、日本の正確な姿を海外に発信する外国人向けの国際テレビ放送チャンネルの設立に急ぎ取り組むべきである」(p27)
塩崎氏が外国人材交流推進議員連盟に加盟していることも、このような考えに立脚していることを考えれば当然のことだと思うのでした。
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