天安門事件２０周年を半年後に控え、胡錦濤政権が国内の思想・言論統制を強化している。急速な経済悪化が社会・政治不安に拡大し共産党体制を脅かす恐れが強まっているからだ。この機に乗じて軍部や党内保守派が発言権を強め、胡政権の「和諧（わかい）（調和）社会構築」政策や「平和発展外交」を揺さぶっている。中国の内外動向に一段の注意が必要になってきた。
春節（旧正月・１月２６日）を間近に中国沿海都市の駅前は帰省する農民工（出稼ぎ農民）であふれかえっている。香港紙「大公報」によると、２７００万人の農民工を抱える広東省の広州駅では１２０万票の鉄道切符に１５００万人が群がる異常事態となっている。
例年なら正月返上の工場もあったが、今年は未曾有の不況で帰省客が激増、輸送能力が追いつかないためだ。だが多くの農民工は再び都市に戻っても職がない。しかも全国で２億人を超える農民工の２～３割はすでに土地を失い、田舎に戻っても耕す農地さえない。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２００７年にドイツを抜いて世界３位になったとのことだが、７億３０００万人の農民の生活は相変わらず悲惨だ。０３年春に発足した胡錦濤政権は「和諧社会構築」を掲げて格差是正や民主化・反腐敗の政治改革などを打ち出した。
しかし０８年の都市と農村の格差は拡大を続け、都市住民の所得は農民の３・３６倍となった。都市でも特権層と一般市民の格差拡大はとどまるところを知らず、「億万元長者」（１元は約１３円）の９割が高級幹部子弟だ。ジニ係数（格差指標）は社会紛争が常態化する０・４５を超え、深刻な危機が発生する０・５に近づいている。
政府は４兆元（５２兆円）の景気対策で８％成長をめざしているが、これでは内需主導の成長は望み難い。ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）はこのほど「中国の成長率が６％以下に落ち込み、ハードランディングする可能性」を指摘したが、相応の理由があるわけだ。
危機感を強める胡錦濤政権は昨年末から思想・言論統制を強めている。共産党独裁体制の終結を求める「０８憲章」をインターネットを通じて発表した中心人物、劉暁波氏の身柄拘束はすでに１カ月を超えた。年初来５００以上の国内ネットが「低俗情報の排除」（当局）を理由に閉鎖された。
胡錦濤主席は先月中旬の瀋陽軍区視察時に「軍事闘争の準備を深化させ、戦争以外の軍事行動能力を強化し、社会の安定維持に努めよ」と指示している。深刻な社会・政治紛争発生時には軍の出動をも想定した発言と受け取れる。
６年前に発足した胡錦濤政権は「和諧社会構築」や「平和発展外交」を標榜（ひょうぼう）し、江沢民前政権の「反日民族主義路線」と一線を画して新風を起こした。しかし残りの任期が４年余りとなり、これらの内外政策の実行が危うくなりつつあるのは残念なことだ。
危機の到来を予感してか、このところ軍部の言動がオクターブを上げている。平和発展外交を批判し、日米との戦争準備を強調した遅浩田元国防相の４年前の講演が国内ネットに再登場した。
続いて「平和を放棄し戦争に備えよう」「わが軍の使命は領土の辺境防衛から、海洋、宇宙、電磁空間などの国益の辺境を擁護することへ拡大した」等の勇ましい主張が軍系ネットに登場するようになった。日本近海における中国軍の動きにも一段の注意と十分な備えが必要だ。（編集委員） （ＭＳＮ産経）
上の中国に関する記事は刺激的でした。世界に及んでいる経済危機。約１３億人の人口とこのような内部事情を抱えつつある中国が隣国であること。
日本にも急激に中国人をはじめとする外国人が増えていること、今以上に外国人を大量に受け入れ、日本を「リーダーシップをもつオープンな日本へ」と考える塩崎氏や、「移民1000万人提言」を考えている中川秀直氏ら勢力があること。
なにはともあれ、麻生首相のおっしゃるように、今は、日本も国外も一刻もはやく経済の安定を取り戻すことが先決だろうと思います。
消費増税 自民政調で激論 反対派同士じわり連携 (1/2ページ)
中川秀氏、塩崎氏らは、今日現在、自民党内で「消費税明記」に関して政府案に反対しているようです。しかし、現実的に真剣に近未来の日本を考えるならば、消費税財源を考えなければ日本の社会保障は立ち行かなくなる、首相はこのことを見通して、「消費税増税」の道筋をつけたいとのお考えだと思います。
昨年９月、たった４か月前に、自党の総裁選挙を経て選ばれた首相・内閣が、国内外の経済危機と国外の諸問題、そして国会で野党の攻撃と戦っている時ですよ。そんな時に彼らはいったい何がやりたいのですかね。
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