・・・昨年の日本人４名のノーベル賞受賞は、画期的な出来事でした。大阪の町工場の技と夢が詰まった「まいど１号」が今、宇宙を飛んでいます。基礎研究を充実させるとともに、科学研究費補助金など約９００億円を投じて、若手研究者などの多様な人材が活躍できる環境を整備します。また、英語による授業のみで学位が取得できるコースや、世界トップレベル研究拠点プログラムを推進し、大学の国際競争力を強化します。 （ＭＳＮ産経）
麻生首相の施政演説を、大部分は納得しながら拝聴しましたが、気になっているのは、留学生がらみの部分です。（麻生首相が国際化の観点から「留学生を増やす」お考えを持っておられたことは承知していますし、外国人留学生の「意義」もわかります。）
ところで この演説の一部、「英語による授業のみで学位が取得できるコース」「日本の基礎研究を充実させることや世界トップレベル研究拠点プログラム推進、大学の国際競争力強化」は、下記事の提言の中にあり、この「外国人３０万人倍増計画」との関係はどうなのか？と気になります。
昨年５月福田政権時の下の記事によると、これらの政策「留学生３０万人計画」や「外国人高度人材倍増計画」は、昨年、経済財政諮問会議が少子化などのため、経済成長停滞を打破するために打ち出した外国人誘致計画で、日本に就職する外国人を増やし、定住に道を開き、その先は中川秀氏ら「移民１０００万人提言」につながっていく考えが根底にあると思われます。移民を増やすと簡単に言いますが、欧州の先例を見ればわかるように、大きなマイナス面をも伴うことを考えなければなりません。それゆえにこれらの政策には大きな疑問を感じています。（ちなみに、外国人留学生は中国韓国２国からが８０%弱を占めています。）
９日開いた経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は専門技術を持った外国人の受け入れ拡大を提言した。約１５万人いる外国人の高度人材を平成２７年に２倍の３０万人にするため、関係省庁に行動計画策定を求めた。海外の優秀な人材を国内に集め、経済成長の起爆剤とすることを狙っている。
提言では、留学生が国内で就職する場合のビザ発給要件の緩和や、看護師、介護士といった国家資格を必要とする分野などの在留資格を新設するよう提案した。また、留学生の国内就職を効率化するため、産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性を指摘した。
一方、政府が進めている「留学生３０万人計画」についても、今後３年間を「集中改革期間」とし、取り組みを加速させるよう要請した。受け入れ拠点となる国公私立大学を３０校程度選定するなどの門戸拡大や、英語で学位が取れるコースを設けるなどの対応を提案した。
少子高齢化を背景に国内の成長停滞が懸念されており、外国人を積極的に受け入れることで成長力の強化につなげたい考えだ。 （ＭＳＮ産経）
麻生首相が、この福田政権時の経済財政諮問会議提言を、そのまま受け入れるおつもりではないとは思いますが・・・（文科省内ではどうなのでしょう？・・）この提言では、「少子化」などの名目のもとで、留学生を増やし外国人高度人材を増やし・・・「中央官庁での人材の積極活用」まで述べられています。 この提言は、定住外国人、移民提言へとつながる可能性と危険性が大です。留学生や大学の国際競争強化とこれら外国人誘致問題とは、線を引いて考えておられるだろうとは思いますが、麻生首相には、これらの考えの、単に「国際化」と言うだけではすまない、裏合わせにある危険についてお考えになっていただきたいと強くお願い致します。
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