民主党の言動をよくよく見ていれば、この政党に姑息な駆け引きはできても、政権担当能力はないと断言できる。隣国北朝鮮がミサイルを発射し核実験をしている緊急事態にもかかわらず、国の安全保障について、いまだに何の考えもまとまっていない。考える気もない。「輿石氏はまた、政府が北朝鮮船舶の貨物検査を可能にする国内法を今国会にも整備する方針を固めたことに関して「船舶の検査より麻生内閣の検査をしたらどうか。問題外だ」（時事2009/06/11-16:27）と述べたそうである。 こんな政権になれば国政は停滞どころか崩壊する。
そして心配なことは、「外国人参政権」である。民主党は、在日韓国人（韓国籍）団体である民団の支援を受けており、外国人地方参政権付与を、結党以来の基本政策としている政党で、鳩山由紀夫新党首はじめ、小沢前党首、菅代表代行、岡田幹事長ら、みな推進派である。
参政権は政治の根幹であり主権に関わる問題である。この「政治に参加する権利」を、民主党、公明党、共産党は、外国籍者に与えると公言明言している。これに反対しているのは（信じられないことであるが）自民党のみ。 （憲法15条に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とされているにも関らずである） この現状こそがわが国の危機的状況でなくて何だろう！ そして、ほとんどの国民はこれを知らない。ＴＶ、新聞が、この重大な話をほとんど報道していないからである。
民主党ら野党のこの政策は、国家にとって重大問題であり大変な「危険」となる。 少なくとも国民は選挙にあたって、これは知っておかなければならない。
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