民主マニフェスト、年金新制度を２６年度以降に先送り 2009.6.25 23:23
（一部抜粋）
地方分権では、１９年の参院選マニフェストに明記した基礎的自治体を「３００程度」に再編するとの目標に関し、地方からの反発が強いことから削除する。 （ＭＳＮ産経）
民主党は「１９年の参院選マニフェストに明記した基礎的自治体を「３００程度」に再編するとの目標」も、地方からの反発が強いことから、削除するそうである。先立って民主党は、「外国人地方参政権」も党内の異論を踏まえて、マニフェストに記載しないことにしたが、これらは、当面、反発や混乱は避けたいという計算にすぎず、決して断念したわけではない。 「外国人地方参政権」とこの「小さな地方分権案」を一緒に考えれば、市町村レベルの大きさで「外国人自治区が誕生」してしまう危険は、容易に想像できるだろう。 在日韓国人団体など外国人の支持を受け、党大会に国旗を上げない政党である。どこを向いて政治をしているのか、この政党を信用することはできない。
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