麻生太郎首相は１６日午前、遊説先の山梨県大月市内で街頭演説し、「民主党の党本部に国旗が飾ってあるか、党大会で飾ってあるのか。ぜひ聞いてみたい」と述べた。民主党が国旗国歌法の制定に反対した日教組の支援を受けていることを念頭においた発言だ。
その上で、首相は「家族、郷土、日本を守る。これが真の保守政党の守るべき要だ。その中の一つが国旗だ」と自民党への支持を訴えた。 （MSN産経）
民主党は党大会に国旗を掲げない政党。（こちら） 民主党の本質は、ここに集約されます。民主党は、日本国民と日本の国土を守る政党ではない。
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民主党の岡田克也幹事長は１３日夜、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉の一つである高速道路無料化について「われわれはもともと首都高速と阪神高速は無料化するつもりはない。無料化したら（交通に）混乱が起こることは分かり切っている」と述べ、首都高速と阪神高速は除外する考えを示した。都内で記者団に語った。
同党はマニフェストに「高速道路の原則無料化」を明記し、首都高速と阪神高速には触れていない。一方、マニフェストの下敷きとなる２００９年版政策集では「首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間については社会実験を実施して影響を確認しつつ無料化を実施する」としている。
都市部を貫く２路線について、党内には無料化の対象から外すべきだとの意見があった。岡田氏の発言はこうした意見を踏まえたものとみられるが、公示直前の事実上の修正となるだけに公約との整合性が問われるのは必至だ。 （2009/08/13-22:35） （時事ドットコム）
岡田幹事長 「われわれはもともと首都高速と阪神高速は無料化するつもりはない」「～は分かり切っている」
岡田氏は、何故こんなに軽く言えるのですかね？ それに修正するのに、なぜこんなに高飛車な物言いなのか？ 「われわれがどういうつもりだったか」は知りません。しかしマニフェストには「書かれていない」。 こういう「後出し」は、言い方は悪いですが、「何とか詐欺」を連想してしまいます。
他の内容についても、後でまた「われわれはそんなつもりではなかった」ことにされてしまうかもしれないと思うと、これでは全体の信憑性を疑ってしまいます。このマニフェスト、信頼できないです。
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◆自民「日米同盟強化が柱」◆
自民党は、防衛と国際貢献について冷戦後の日本が一貫して柱にすえてきた「日米安保体制の強化」と「自衛隊の国際平和協力活動等の推進」を基本に掲げる。
注目されるのは、今年末に政府がまとめる「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」について、党国防部会防衛政策検討小委員会が６月に出した提言を踏まえて策定する、とした点だ。提言には、敵基地攻撃能力の保有や武器輸出３原則の緩和が盛り込まれており、実現すれば、日本の防衛政策の大きな節目となる。
このほか、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備促進、テロ・ゲリラやＮＢＣ（核、生物、化学）兵器、サイバー攻撃への対策強化も明記。外交・安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため、内閣に「国家安全保障会議」の設置もうたう。
◆民主「国連重視で平和を」◆
民主党のマニフェストには、「自衛隊」という単語が登場しない。国土防衛について、具体的な施策の言及がほとんどないのは、自民党との大きな相違点だ。
国際貢献については、小沢代表代行の持論が反映されたと見られ、「国連を重視した世界平和の構築」を掲げる。ただ、自衛隊が派遣されているインド洋の給油活動、ソマリア沖の海賊対策には直接の言及はない。
海賊対策は「適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する」との言及はあるが、活動主体は明示していない。
一方で、核軍縮をめぐっては、「北東アジア地域の非核化を目指す」などとして、重視する姿勢が鮮明だ。〈１〉核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効〈２〉核兵器の材料となるプルトニウムと高濃縮ウランの生産を禁じる「兵器用核分裂物質生産禁止条約（カットオフ条約）」の実現――などの具体策が並ぶ。いずれも米オバマ政権の誕生を機に議論が高まってきたものだ。 （2009年8月8日04時02分 読売新聞）
● 「自衛隊」という単語が登場しない 国土防衛の具体的施策はほとんど言及なし
● 自衛隊が派遣されているインド洋の給油活動、ソマリア沖の海賊対策には直接の言及はない
● 国際貢献は 国連重視
● 核軍縮は重視
今月末の総選挙に向けた自民・民主両党の主張は日本における政治の矜持（きょうじ）の喪失と保守勢力の凋落（ちょうらく）を痛感させる。日本はいま、歴史を重ねて蓄えてきたすべての力を使い切ろうとしているかのようだ。
日本のすべての力は、歴史のなかで先人たちの苦労によって培われてきた。にもかかわらず、麻生太郎首相も鳩山由紀夫民主党代表も、あまりにも日本の土台を構築する価値観や歴史に無神経である。両党首の下の自覚なき政治で、先人の残した諸々の価値観がいまや消し去られてしまいそうだ。
８月１５日、麻生首相も鳩山代表も靖国神社には参拝しないらしい。首相の言い分は「国家のために尊い命を捧（ささ）げた人たちを政争の具にするのは間違っている。（靖国神社は）政治やマスコミの騒ぎから最も遠くにおかれてしかるべきもの。もっと静かに祈る場所だ」というものだ。
本気であろうか。靖国神社参拝は長年「政争の具」にされてきた。中国が靖国参拝を日本抑圧の切り札とし、切り札を突きつけられた日本側が砕け続けてきた。政争の具にしないためには、まずこの構図を打ち破り、靖国参拝を巡る状況を正常化することだ。日本の首相が「国家のために尊い命を捧げた人たち」を慰霊するのに、外国政府に言われてとりやめるという異常からの脱出が正常化への第一歩だと気づき、熱い心をもって全力で臨まなければならない。そのこともなしに参拝を避けるとしたら、それは、無気力の極みである。異常を是として、異常を継続することにほかならない。
吉田茂以来、不幸にも戦後日本に根を張った政治風土の最も深刻な欠陥は、この種の、異常を正常と思い込む価値観の倒錯である。総選挙を前に国民に訴えるべきは、返済不要の奨学金や農家への戸別補償の効用ではなく、靖国参拝に象徴される日本人の心の問題である。
だが、首相が国民に語りかけていることのほとんどが金銭、物質に関する事柄でしかない。国家の基本的な問題点、たとえば安全保障、増大する中国の脅威、激変する米国外交こそを訴えるべき時、バラ撒（ま）きから透視される有権者への迎合こそ見苦しい。首相は日本の最も深刻な欠陥である安全保障の不備に関して、集団的自衛権さえも打ち出せていない。
占領下、吉田は日本の再軍備に抵抗し、ついにまともな軍隊を作らせずして引退した。米国のダレス特使に対しては、「日本を広い意味で米国にインコーポレート（合体）してほしい」とさえ述べ、米国の庇護（ひご）の下での経済優先を貫いた。吉田は引退後、軍事をないがしろにしたことを悔いたが、冷徹に言えば、それは繰り言にすぎない。物事をなすべき地位にあるとき、政治家は国益だけを考えて全力で事をなさなければならない。それなくしては、辞した後の言葉は虚（うつ）ろである。
麻生首相は、就任直後の２００８年９月、ニューヨークで集団的自衛権について「基本的に解釈を変えるべきものだ」と語った。
◇ だが、首相は集団的自衛権の解釈を変更するどころか、その件に触れることもなく、選挙に臨もうとしている。首相は祖父と同じ間違いを犯し、後世に憂いを残すのか。
そのうえ、「静かに祈る場所」と言って、靖国神社には近づかないのか。静かな祈りは口実か。「保守」の首相のそんな祈りを英霊たちは喜びはしないだろう。
首相以上に、鳩山代表の靖国についての考え方は奇妙である。氏は８月１１日、党本部で、「（靖国神社に）参拝するつもりはない」、民主党内閣が誕生する場合、「閣僚にも（参拝を）自粛するよう言いたい」と明言した。 「村山談話」に関しては、「尊重し、談話の思いを十分に受けた政権にする」と強調した。先の大戦について、日本が間違っていたとし、ひたすら「心からのお詫び」を強調する「談話の思い」を鳩山氏は「十分に尊重」するそうだ。
そのことを自覚している人々はあまりにも少ない。二大政党の党首が、国のために戦い命を落とした戦没者の慰霊のために、「靖国」に行かないことをためらいもなく語る。このことがそれを象徴しています。日本という共同体の連綿と続いてきたはずの価値観は、今まさに存亡の危機です。
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民主党は１１日、衆院選の政権公約（マニフェスト）の「修正版」を発表した。
７月２７日に発表したマニフェストを計５か所修正し、全国知事会などが要望していた「国と地方の協議機関」の法制化を明記したほか、農家などの反発を受け、「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」との部分を「協定の交渉を促進」と改めるなどした。同党は「修正版」を最終的なマニフェストと位置づけ、衆院選に臨む。
子ども手当支給の「代償」となる配偶者控除の廃止について、与党から「負担増となる世帯が増える」と批判されたことを受け、「公的年金等控除拡大・老年者控除復活を実施するので、配偶者控除を廃止しても、年金受給者の税負担は軽減される」と反論する文章を盛り込んだ。前回のマニフェストにはなかった「経済成長戦略」を追加し、「家計の可処分所得を増やし、消費を拡大する。内需主導型へと転換し、安定した経済成長を実現する」などと加筆した。
◆民主党マニフェストの主な修正部分◆
▽特定扶養控除、老人扶養控除などは存続。配偶者控除廃止後も年金受給者の税負担は軽減
▽国と地方の協議の場を法律に基づいて設置
▽「日本経済の成長戦略」として、子ども手当などで消費を拡大。農林水産業、医療・介護分野で雇用を創出
▽「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」との表現を「ＦＴＡの交渉を促進」と変更。「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と追加 （2009年8月11日20時29分 読売新聞）
批判されれば、言葉だけはなんとでもホイホイ追加修正。（財源が定かではないので、実行できる見通しは不明）
「対アメリカとのＦＴＡ締結」は、「交渉を促進」に言葉を変えただけで、いずれ締結するつもりでしょう。 ＦＴＡを結んで自由化すれば、アメリカの大規模農業相手に日本の農業が太刀打ちできるわけがありません。鳩山氏は「コメなど重要品目は関税を引き下げない」と言っているようですが、これをどこまで信用できるのでしょうか。
自由化とセットと言われている「戸別保障制度導入」が、締結以後の日本の「農業の振興」に、どの程度意味を持ち、どんな効果があるのか？ 日本の農業が大変な痛手を被り、壊滅する程の影響を受ける危険はあると思います。
また、この件で、民主党執行部の「日本の農業」に関する姿勢には、大変疑問を抱きました。「農家補償」しか頭にない？ 民主党は何をすれば農業の「振興などを損なう」ことになるのか、わかっていないではないかと。 （党の基盤が大企業や公務員労組ということで、農政などの面に目がいかない？）
民主党は「官僚からの脱却」なんて掲げているのですが、民主政権が「官僚から脱却」したら、むしろ国が崩壊するのでは、という新たな大不安を感じます。 私はこんな政党に絶対に「賭け」られません。
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ニコニコ生放送、21世紀臨調主催「麻生 VS 鳩山」党首討論をテレビが拒んだ「ノーカット」で生中継
株式会社ニワンゴは、2009年8月10日、同社が運営する「ニコニコ動画（ββ）」の「ニコニコ生放送」で、8月12日16時30分（予定）から行われる新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）主催の「麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論」の模様を生中継すると発表した。
加えて、同日夜22時30分から、この模様をノーカットで再放送する。
21世紀臨調は、平成19年7月の参議院選挙時に、当時の安倍内閣総理大臣と小沢民主党代表による党首討論を初めて実現した。
今回の総選挙においても同様の形式の党首討論を実現すべきとの声が高まり、「来る総選挙を政策本位の歴史的な政権選択選挙とし、国民に判断材料を届けることを目的に」開催される運びとなった。
討論は、麻生総理、鳩山代表の冒頭スピーチ後、第三者を交えず、前半、後半で攻守ところをかえて、1対1による「双方向」「対決型」の形式となる。
ニワンゴは、ユーザーからの熱き要望に応えるべく、ニコニコ生放送でこの討論会の模様を16時30分から生中継するとともに、同日夜22時30分からノーカットで再放送する。
なお、当日の会場における配信環境の都合上、放送の中断などをともなう場合があるとのこと。
今回の21世紀臨調主催の党首討論については、自民党は「テレビの地上波でノーカット放送すること」を麻生首相の参加条件としていたが、NHK と民放各局が応じなかったため、最終的に同党が譲歩したという経緯がある。 （japan.internet.com）
ＮＨＫはもう公共放送の資格はないですね。「地上波・ノーカット」なんて条件は、当たり前じゃないですか。よほど「編集」したかったのでしょうか。
これで受信料を強制徴収するのだから・・
「公共放送」利権を完全独占してやりたい放題・・公共放送の”独占禁止法”ってないんですかね。 民放も似たようなもの、「公共の電波」をキー局数社が独占状態、 総務相にはマスメディアをなんとかしてもらいたかったです。
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民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた月額２万６千円の「子ども手当」について、税込み年収額が８００万～１千万円の比較的高い所得層の手取り収入が大きく増えることが、大和総研の試算で１０日わかった。所得制限のある現行の児童手当が廃止される一方、所得制限がなく一律支給される子ども手当が創設されることで、高所得者の手取り額を押し上げることになるからだ。
試算では、税込み年収が３００万～１千万円などのケースについて、子供の年齢や人数、片働きか共働きかという条件ごとに実施した。
基本的には、所得税を納めている層の税額を抑えている扶養控除などの廃止とセットで導入されるため、低所得者への恩恵が大きい。年間の手取り増加額で最も多いケースは５７万円で、中学生の子供が２人いる年収３００万円の片働き世帯だった。
しかし、「所得が低いほど手取り額が増える」とならないのは、月額５千～１万円が国から支給されている現行の児童手当が廃止されて子ども手当に置き換わるためで、現在は児童手当の支給対象になっていない高所得者の手取り額も押し上げることになるからだ。
２人の子供がともに３歳未満の共働き世帯の中で、手取り増加額が最大の４７万円となる層は、試算によると夫婦で多い方の年収が８００万～１千万円となった。試算をまとめた大和総研の是枝俊悟研究員は「子育て世代に多い６００万～７００万円の層への恩恵が比較的小さい」とも指摘している。低所得者向け支援を重視する民主党だが、「所得が低いほど恩恵が大きい」仕組みにはならず、不公平感を訴える声が出る可能性もありそうだ。 （ＭＳＮ産経）
うわっ、これはどうなの？って話です。 低所得者に最も恩恵があるのはあたりまえとして、
「所得が低いほど手取り額が増える」とはならず・・・（子供のいる）中間層よりも （子供のいる）高所得層の手取りが増えるとは。 杜撰というのか、民主党はちゃんと計算したのですかね。もし、承知の上でのことなら、それはそれで最悪ですが。
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麻生太郎首相は１０日夜、１５日の終戦の日の靖国神社参拝について「もっとも政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ。もっと静かに祈る場所だ」と述べ、見送る意向を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。 （2009/08/10-18:52） （時事ドットコム）
政治もマスコミも関係ない。静かに祈る環境の「ある、なし」も関係ない。参拝を見送る理由にならないと思います。
追記します。こちらが産経記事。「静かに祈る場所」という首相の言葉の真意について、この記事の方が丁寧です。
「（政教分離の原則と照らして）靖国神社の宗教性をどう考えるか？」という麻生首相のお考えについて、（賛成しませんが）ある程度は理解できます。
麻生首相、終戦の日の靖国参拝見送りを示唆 2009.8.10 19:14
麻生太郎首相は１０日夕、１５日の靖国神社参拝について、「最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ。もっと静かに祈る場所だ」と述べ、参拝しない意向を示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は、平成１８年に新聞の投稿などで靖国神社の非宗教法人化を提唱したことがある。この際、「政教分離の原則に照らし一抹でも疑いが残る限り、皇族方や首相、閣僚の参拝が安定しない。無理に参るとその行為自体が靖国を政治化している。靖国を政治から無限に遠ざけねばならない」と訴えていた。
１０日も記者団に、そのときの話を念頭に「靖国（神社参拝）の話は、それが答えだ」と答えた。
さらに「少なくとも、国家のために尊い命をささげた人たちを、政争の具とか選挙の騒ぎとか選挙のネタにするのは間違っている」と述べた。（ＭＳＮ産経）
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【続・民主党解剖】政権前夜（６）「わが世の春」待つ日教組 (1/3ページ)
日教組は昭和２２年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向で設置されて以降、ずっと政治闘争を繰り返してきた。そのエネルギーはいま、民主党政権実現のために傾けられている。
輿石がかつて委員長を務めた山梨県教組「３０年史」にはこう書かれている。
《国会議員を送り出せる山教組という、自らの戦いによって勝ち取った大きな「政治力」は、つぎには、山教組と協働しうる県知事を当選させ、県議選に大きな力を発揮してきた》
代表代行、小沢一郎は７月２５日、山教組の政治団体の勉強会で、早くも来年の参院選後の輿石のポストを“予言”してみせた。
「本人が嫌だと言わない限り、参院議長という名誉ある地位が待っている」
■北朝鮮に親しみ
７月２５日、宮崎市のホテルで開かれた自民党の会合。首相補佐官（拉致問題担当）の中山恭子は北朝鮮問題にからめ、こんな事実を明らかにした。
「政府が独自の制裁措置をかけたとき、元日教組委員長が議長を務めるグループから首相あてに、『日本が北朝鮮に制裁措置を加えるのはけしからん、直ちに制裁措置をやめるべきだ』という要望書が届いた。びっくりした」
中山が紹介したのは元日教組委員長、槙枝元文が議長である「朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会」が昨年１２月、首相の麻生太郎と外相の中曽根弘文あてに送った文書だ。
槙枝は日教組委員長を１２年間も務め、“ミスター日教組”といわれた。最も尊敬する人物として故金日成主席の名前をあげ、平成３年には北朝鮮から親善勲章第１級を授与されている。
北朝鮮寄りの姿勢は、槙枝だけではなく、今も日教組の政策に受け継がれている。今回大会で採択された議案には「『日朝国交正常化連絡会』とともに、国交正常化にむけ…」とある。
日教組が連携をうたう連絡会は、今年４月５日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて「ロケット」と主張する。また、発射直後の４月９日には外務省を訪れ、対北制裁措置の即時解除を求めてもいる。
日教組は以前に比べイデオロギー色が薄まったとされるが、やはり根っこは変わらぬままだ。そして民主党には輿石をはじめ、８人の「日教組議員」がおり、うち３人が「次の内閣」閣僚に名を連ねている。 （続きあり） （ＭＳＮ産経）
問題
政府が（北朝鮮に）独自の制裁措置をかけたとき、元日教組委員長が議長を務めるグループから首相あてに、『日本が北朝鮮に制裁措置を加えるのはけしからん、直ちに制裁措置をやめるべきだ』という要望書
（元日教組委員長・「朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会」議長 槙枝氏は）最も尊敬する人物として故金日成主席の名前
北朝鮮寄りの姿勢は、槙枝だけではなく、今も日教組の政策に受け継がれている
民主党には輿石をはじめ、８人の「日教組議員」がおり、うち３人が「次の内閣」閣僚に名を連ねている。
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文芸春秋９月号が、「誰も知らない民主党研究」というけっこう踏み込んだ内容の特集を組んでいるそうです。 阿比留氏ブログに内容紹介記事がありました。民主党って、どう見ても怪しいし、小沢院政独裁の始まりでは、なんてことも最近よく言われていますが、それでも交代「熱」なんですかね。 民主党の正体をしっかり認識したうえでの選挙になることを願います。 後悔先に立たず、とならないように。
![文藝春秋 2009年 09月号 [雑誌]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51%2BWpMn9YdL._SL75_.jpg) |
〈誰も知らない民主党研究〉
●鳩山由紀夫「個人資産８６億円」のルーツ －自らの資産を使わず「故人献金」に走る不思議－
●右から左まで「民主党の人々」
●「次期文科相」輿石東と日教組の蜜月
●１６兆円マニフェストを検証する
●小沢チルドレン１００人で「田中派」復活
●「高速無料化」最後に笑うのは役人だ ｅｔｃ
（一部抜粋） 平日の１日のテレビ視聴時間ごとに比例選の投票先を見ると、３０分未満の人は自民党２４％、民主党２９％と５ポイント差だったが、２時間以上・３時間未満は自民党１７％、民主党３８％で、視聴時間が長いほど民主党への支持が強まる傾向が出た。 （最終更新:8月8日2時22分 読売オンライン）
ＴＶの”偏向実績”とも言えそうな数字です。 それから、民主党議員や候補者にＴＶ局や新聞社出身者が目につくのですが、マスコミが「報道」を使ってだけでなく、より直接的に政治に影響力を持つことになるのでは、と、最近とても気になっています。
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![ベンジャミン・バトン 数奇な人生 特別版（2枚組） [DVD]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51L3p4iIoOL._SL160_.jpg) |
ベンジャミン・バトン 数奇な人生 特別版（2枚組） [DVD]
プラッド・ピット / ケイト・ブランシェット
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配信でたまたま見た映画ですが、３時間近い長さにもかかわらず、引き込まれてしまいました。 生まれた時は”肉体的に８０歳の老人の赤ん坊”だった人が、そこから年を取るたびに若返っていくという、あまりに不思議なお話です。 （原作は『華麗なるギャッツビー』などで有名なスコット・フィッツジェラルドの短編小説）
ベンジャミンは、「肉体的に老人」の醜い赤ん坊であったために、親に捨てられる。彼は１０代になっても、外見は（肉体的には）背の小さな老人。 ベンジャミンとデイジーは初めて出会った子供の時から、惹かれあい、たぶん恋していたにもかかわらず、二人がやっと本当に向き合うことができたのは、彼の外見が彼女の外見にある程度近づいた頃。 そして、そんな時間も長くは続かない。ベンジャミンは、やがて自分が「子供」になり「赤ん坊」になることを知っている。
逆の方向に年をとる二人を通して、「過ぎ去るもの」と「変わらないもの」が強烈に浮き彫りになってしまう、切ない不思議なお話です。
背景に、常に”過ぎ去っていく時間”が描かれているようで、今生きている「この時」を、人の「生死」という大きな場所から見せてもらったような気がする、素晴らしい映画でした。
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麻生首相と鳩山氏、１２日に討論＝衆院選へ直接対決－民間主催 （一部抜粋）
党首討論について、自民党は当初、テレビの地上波でノーカット放送することを条件としていたが、ＮＨＫと民放各局が応ぜず、最終的に同党が譲歩した。 （2009/08/05-21:25） （時事ドットコム）
国民から受信料を強制徴収している「公共放送」が、選挙三週間前に、「党首討論」をノーカット・地上波で放送することを拒否するって、ありなのか？ ＮＨＫ・民放、この国のマスコミはどうなっているのでしょう？？
放送内容はすべてＮＨＫと放送局が決めるから、国民は黙って「流されたもの」を見ていればよい、と言いたいわけですね。
”放送局が普段何を放送しているのか”、国民はよく見ないと、すべて放送局の思いのままに物事が流されていきそうです・・怖い話です。
ちなみに、有権者は、国民約１億２５００万人のうちの約８割とすると、約１億人です。 国民１億人に関係している放送に応じない公共放送って、いったい何のために存在しているのか？
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ブログ「日本前向新聞」さんから転載させて頂きました、麻生内閣実績「まとめ」です。並べるとすごいです。 ＴＶ・マスコミは、陰湿な悪口に明け暮れていましたが、その間も黙々と仕事に励まれていた麻生首相・・！
「日本前向新聞」さんより「拡散フリーです。皆さん、お好きにご活用ください」とのことです。
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麻生内閣の実績一覧2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定 2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定 2008.10.15 ２年ぶりに拉致対策本部の会合を開く 2008.10.16 平成２０年度・第１次補正予算成立 2008.10.27 日印安保共同宣言に署名 2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める 2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請 新たな海底資源の採掘領域へ 2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定 2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部２５人を処分 農水相は報酬自主返納 2008.12.01 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に 2008.12.03 国連で日本提案の「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択 2008.12.09 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国に拡大 2008.12.12 改正金融機能強化法の成立 2008.12.12 インド洋 補給支援特別措置法の一部を改正する法律の成立 2008.12.17 公益法人から１０７６億円を国庫に返納させることを決定 2008.12.18 ミャンマー難民約３０人を２０１０年度から試験的に受け入れ 2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を２００９年４月から平均５．１%引き上げ 2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進 2008.12.20 クラスター爆弾に代わる精密誘導弾の整備を決定 2008.12.23 ２００９年度の国家公務員定員、２,５２５人純減 2008.12.23 制服組の権限強化 防衛省組織改革 2008.12.23 パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換 2008.12.24 各省庁に不要な政策を見直す「政策の棚卸し」で５５００億円の無駄削減を実現 2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用 ４７１戸・家賃２割引き 2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・ＯＢ計４０人を刑事告発 2008.12.26 定住自立圏構想の推進要綱決定 取り組み自治体を交付税で支援 2008.12.27 「非正規」支援へ雇用促進住宅３万戸供給 2008.12.27 竹島問題パンフレットを新たに７か国語で作成 2008.12.28 農業法人への出資制限緩和 農水省、企業の参入促す 2009.01.03 パレスチナ支援に１千万ドル提供 首相、議長に停戦要請 2009.01.05 厚労省、派遣村のために旧学校施設を宿泊用に開放 2009.01.04 中国のガス田「樫」単独開発に対し、「合意違反」と抗議 2009.01.08 「日韓新時代共同研究プロジェクト」合意 学術・経済・国際貢献での協力を加速 2009.01.08 「スーダン共和国における武装解除・動員解除・社会復帰計画」に関する書簡の交換 2009.01.08 年金記録漏れ対応処理の迅速化のため、２８０人→５００人体制へ 2009.01.11 カンボジア王国に対する無償資金協力「ローレンチェリー頭首工改修計画（詳細設計）」及び「感染症対策強化計画」 2009.01.21 障害福祉サービスの資産要件撤廃 預貯金あっても負担軽減 2009.01.23 硫黄島滑走路、島内移設へ 地下に眠る遺骨捜索要望受け 2009.01.23 遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結 政府方針、事業費を大幅削減 2009.01.25 航空機からロケット打ち上げ、実用化研究に着手 2009.01.27 平成２０年度・第２次補正予算成立 2009.01.27 環境省、犬猫収容施設拡充へ 処分半減目指す 2009.01.29 食品偽装業者をすべて公表するため、ＪＡＳ法の運用指針を改正 2009.02.01 ８カ所に水害予報センター ゲリラ豪雨対策で設置へ 2009.02.04 尖閣諸島周辺にヘリ搭載巡視船を常置 海保、領海侵入監視を強化 2009.02.10 不発弾被害に１０億円基金 沖縄対象で創設へ 2009.02.14 ＩＭＦ拠出で署名＝過去最大の１０００億ドル－中川財務相 2009.02.19 政府 ソマリア支援グループ「ソマリア国際連絡グループ」（ＩＣＧ）に参加 2009.02.23 「日韓新時代共同研究プロジェクト」が発足 2009.03.04 平成２０年度・第２次補正予算関連法成立 2009.03.05 「米、尖閣諸島に安保適用」 官房長官が確認 2009.03.06 ニート引きこもりの支援法案を閣議決定 2009.03.07 海外協力隊を２００人増員 外務省、雇用対策も 2009.03.11 政府・与党「よかった」 田口さんと金元工作員面会 2009.03.18 海洋基本計画を閣議決定 ＥＥＺ資源の商業化明記 2009.03.18 ＯＤＡ不正情報の窓口開設 外務省 2009.03.19 在留カード「台湾」表記 入管法改正案 2009.03.27 北ミサイル「破壊命令」 安保会議経て防衛相が発令 2009.03.30 ソマリア沖海賊対策で海自護衛艦が警護を開始 2009.03.30 「日本型ワークシェアリング」の促進のための残業削減雇用維持奨励金の創設 2009.03.31 障害者自立支援法改正案を閣議決定 2009.03.31 国交省、直轄国道の１８件を一時凍結 効果が費用下回る 2009.03.31 政府、社会資本計画を閣議決定 交通網充実など１２重点目標 2009.03.31 官僚の「渡り」を年内に廃止 天下りで政令を閣議決定 2009.03.31 北朝鮮ミサイルで自制要求決議 衆参両院 2009.03.31 障害者自立支援法改正案を閣議決定 2009.04.01 重病患者の往診車が緊急車両に 2009.04.03 ６月からワーキングホリデー実施＝日本と台湾が合意 2009.04.03 海賊対策でジブチと交換公文 2009.04.10 対北制裁延長閣議決定 2009.04.17 北朝鮮への金融制裁 政令を閣議決定 2009.04.17 日米「北朝鮮の１４団体の海外資産を凍結」 2009.04.21 軍事スパイ行為を抑制する改正外為法・主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法成立 2009.05.08 政府、人事院臨時勧告を完全実施 公務員の夏ボーナス減 2009.05.11 国家公務員のボーナス減で７４０億円節約 人勧完全実施で 2009.05.23 「太平洋環境共同体」の創設へ 島サミット 2009.05.27 防衛相補佐官を新設 改正防衛省設置法が成立 2009.05.29 消費者庁法が成立 2009.06.05 船員の再就職支援を８年ぶり再開 高速割引や不況で廃業・減便 2009.06.13 国連安保理 北朝鮮に出入りする貨物への検査や対北融資・援助の禁止を含む金融制裁などを柱とする追加制裁決議案を全会一致で採択 2009.06.16 対北朝鮮、全面禁輸を閣議決定 2009.06.19 タクシー運賃特措法が成立 過度の低価格競争に歯止め 2009.06.19 海賊対処法が成立 外国船舶の護衛も可能に 2009.06.19 首相と閣僚、今夏のボーナス２割返納 2009.06.19 「エネルギー協力強化」日イラク外相が合意 2009.06.22 ＪＡＬ政府監視下で再建支援へ 2009.07.01 国連待機制度に自衛隊の後方支援部隊を登録 2009.07.03 北方領土は「日本の領土」明記 改正北方領土特措法が成立 2009.07.05 与那国島に「陸自配置」 国境の守り、意思明示 2009.07.08 不法滞在者対策を強化 改正入管難民法 2009.07.13 改正臓器移植法が成立 参院Ａ案を可決 2009.07.15 クラスター条約に正式加盟 日本が批准書提出、１４番目 2009.07.16 モンゴル ウラン開発協力の覚書に署名 2009.07.17 レアメタル備蓄増強 景気悪化で価格安定 2009.07.18 日米 「核の傘」公式協議で一致 2009.07.26 アフリカ食料支援、多収穫コメ開発へよろしかったらクリックを→
政府案なら７・７万円、民主案は３６万円の負担増 温暖化対策で経産省が試算 (1/2ページ) 2009.8.5 22:08
経済産業省は５日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）需給部会で、温室効果ガスの排出を「２０２０（平成３２）年までに０５年比１５％削減する」との政府の中期目標について、１世帯あたり年７万７千円の負担増が伴うとの試算を提示した。同時に、政府以上に厳しい民主党の目標について、３６万円もの負担増になるとの試算も示した。背景には、民主党の政策の問題点をあぶり出そうという思惑もありそうで、衆院選でも大きな論点となりそうだ。
（中略）
民主党の目標は、政府目標の２倍に相当する「１９９０年比２５％削減（０５年比３０％削減）」だが、部会で提示された家計の負担増は、可処分所得の目減り分２２万円、光熱費の増加額分１４万円の計３６万円というもの。さらに、産業活動を抑えて生産量を減らすことも必要だと指摘した。
これについて、別の委員は「政権交代の可能性を見据え、民主党案を記載したのは目を引く。（現実味のなさを強調したい）経産省のメッセージが込められているのだろう」と述べた。実際、二階俊博経産相は、民主党案について「実現不可能な法外な希望」と批判。同省幹部によると、二階氏周辺が政府目標との比較をあえて提示すべきだと指摘したとされる。
もともと民主党の目標に対しては産業界などの懸念も強く、衆院選に向けた大きな論点だった。民主党の岡田克也幹事長は４日の日本経団連との会合で「数字は前提の置き方でいろいろ変わる」と指摘したが、衆院選に向け、家計の負担増についてどう説明するのかが問われることは確実だ。 （ＭＳＮ産経）
問題
政府の中期目標－１世帯あたり年７万７千円の負担増
民主党の目標（政府目標の２倍に相当する「１９９０年比２５％削減」） － 家計は、計３６万円もの負担増
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リチャード・ギア主演『ＨＡＣＨＩ 約束の犬』が、明日（8月8日）からロードショー公開だそうです。 犬も飼ったことがあるし、リチャード・ギアもまあ好きだし、なにか気になっている映画ですが、
仲代達矢さん主演の邦画『ハチ公物語』（１９８７）映像を見ていて、涙・・。 「待つ」ってどういうことなのでしょうね・・・・・
Hachiko monogatari - Bittersweet (Akita dog) （You Tube）
こちらは、リチャード・ギア版予告
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