マニフェスト（政権公約）に記載せずに

【日本解体３法案】　ステルス作戦で準備着々　 (1/2ページ) 2010.7.3 00:13

　民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）

　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。

　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。

　だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。

　外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。

　これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いつしゆう）。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。

　首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。（ＭＳＮ産経）

　

　

　よろしければクリックを→　

　

　

青山氏のズバリ 6/30

 

10.06.30 青山繁晴がズバリ！　消費税はどうなる？2/4　3/4　4/4 　

カナダサミット〈日本はＧ８のメンバー〉　菅首相は存在感を示すべきだったが・・・・だがしかし・・。

　

●〈G20首脳宣言〉　「2013年までに財政赤字を半減」させるという目標が盛り込まれた。　ところが　日本だけは事実上「例外扱い」になった。菅首相、国内で明言した「消費税増税」サミットでは一言も触れず。この「例外扱い」とは？

・財務省官僚「とんでもない！」「2013年までに財政赤字半減は、消費税を９%上げて１４％にすればもちろんできる」

・外務省幹部「不名誉なことです」　

　

例外扱いになった理由は、（菅首相が）「サミットで消費税に触れなかったから」　

菅首相はサミット期間中の記者会見で（今月２６日カナダ・トロント）　消費税“公約”発言を修正、「消費税を含む税制改革の議論を呼びかけるところまでが私の提案」と述べ、発言は後退。　ところが帰国後、菅氏は国内では強気になり、「１０%といった自民党を尊敬している」と述べる。・・・・

　　

　

首相がサミットで「消費税増税」を封印した真相は？

サミット直前の２５日、「米ルース駐日大使、野田財務相を訪問して会談」　ルース氏（オバマ大統領と近い）「消費税引き上げはどうなっているのですか？」　ヨーロッパは財政赤字を減らしたい。アメリカの真意は景気対策優先。　

ルース氏の会談での発言は不明だが、野田財務相「参院選が終わったら消費税引き上げを含む税制抜本見直しをやります。消費税引き上げについて国民は少しづつ理解している」と述べる。（・・しかし、これは選挙の結果次第ではないのか？・・）

ルース大使・野田財務相会談の目的は、（日本政府高官によると）「サミットで消費税増税は明言しないでくれというメッセージ」だったのではないか？

サミット　　（日本が）どんな手法で財政を再建するのか分からない。→　だから日本だけ外された。（イギリス・ドイツなどは手段をはっきり述べている）

　　　

　

●サミットの成果と言えること。

Ｇ８首脳宣言に盛り込まれた。韓国哨戒艦沈没事件について「北朝鮮を名指しで非難」

これは、裏取引が成立。（中国とアメリカとの間で）　「人民元問題を（絶対に）盛り込まない代わりに北朝鮮を非難」　経済で妥協するからこそ、安全保障は強固の姿勢。

北朝鮮は不安定。しかし日本は、これでは、蚊帳の外に置かれかねない。 （You Tube)

　

　

　よろしければクリックを→