生保よお前もか

小生は当ブログで銀行や損保企業の、顧客軽視から起きている問題を指摘したきた。

しかし生保では意図的に保険金支払いを忌避してきた、○治○田生命の業務停止となった問題。
○一生命のプログラミングミスによる、一部不支払いの発生等の他はありえないのではと考えていた。

しかし金融庁による一斉の不支払いの存在の再調査の指示に対し、報告期限の昨日に各社が結果を報告したのだ。
結果は驚くべき内容だ。「不支払いは何と３８社で約２５万件、２８４億円の巨額に上っている」
２５万件の内「通院」「３大疾病特約」の給付金の不支払いがめだつ。
さらに契約の失効後に支払うべき解約返戻金の不支払い等もが指摘されている。
一件あたりでの不支払いでは、がん、脳卒中、心筋梗塞などの場合、入院給付金の他に一時金が支払いがされる筈の「３大疾病特約」の支払いがされていないのが大きい。金額的にもこの不支払いが多いと言ふ。（一時金３００万円の不支払いが多く、２０００万円の不支払いの例もあったらしい）
また入院、手術給付金を支払いする際に、病名が「がん」と判明したが本人には告知をしていない等の理由で、加算される支払を保留する制度がある。しかしその後の状況での追加支払いがされていないケースも見付かっているらしい。

件数的には最も多くなるのは、医療保険にセットされている「通院特約」だ。各社ともこの特約の不支払いがないのかの調査がかなり残っているらしい。
日本、第一、住友、明治安田の大手４社でもこの特約は６４万件もあり、この調査次第では更に不支払いが増加する心配が大である。この特約では該当者が請求していないケースが大半で確認には多大の時間が掛かりそうだ。

前にも指摘したが、契約者の軽視、複雑すぎる特約の内容、保険会社の対応の甘さなど諸々の原因があるが、契約者が保険内容を良く理解できないでいる事も一因と思う。

今回の金融庁の調査指示に対して、サンプル調査でお茶を濁そうとした社もあったそうだが、最大手日本生命に対する金融庁の対応がかなり厳しかった事から、大手の日本、第一、住友各社でも４０００人体制で精査を続けている。

生保業界としてもウミを出し切り、早急に国民の信頼を回復する道を選んで欲しい。