またとんでもない事件が報道されている。実際は耳が聞えるにもかかわらず、最も重度の「聴覚障害2級」の障害手帳を受けていたとして、手帳の返還命令受けたり自主返還したりした人が北海道で相次いでいるそうだ。いずれも札幌市で開業する同じ耳鼻科医(73歳)の診断で認定されていた。返還者は今月の14日までに約300人に達するらしい。さらにこの医師の診断で手帳を得た人は判明しただけで、他に約400人がいると言はれる。
この手帳の取得者は北海道赤平市や芦別市の、旧産炭の居住者が多い。取得者たちは、複数のブローカーらから医師を紹介され、仲介の謝礼を支払ったと話している。今回の不正疑惑は組織的に行なわれていた疑いが浮上してきたらしい。2級の手帳取得者は医療費の助成や税金の減免があるほか、年金加入者は傷害年金も受給できる。
この問題は2004年12月に、医師を名指しして「不適切な診断書を作成している」との告発が道に届き、道と札幌市などはそれ以降の大半について、手帳の交付を保留していたという。そしてこの医師の診断で手帳を得た人を順次呼び出して、職員や専門医の調査を行い、面談した人の90%の約200人から手帳を返還させた。この調査を待たず自主的に手帳を返還してきたのが約100人に及んだという。
この不正疑惑には耳鼻科医のほか複数のブローカーが介在して、社会保険労務士が申請を行なうなど組織的に行なわれた疑いが浮上している。実際には7年前に既に不正疑惑が把握され、道庁にその情報が上がっていたらしいが、道庁では適切な対応を講じていなかったことも判明した。
日本国民の生活を守るべき、官庁や役人のこのマヒ振りはどうだろうか?。早急で適切な対応が、これらの不正を最小限に抑える手段だと思うのだが。
この手帳の取得者は北海道赤平市や芦別市の、旧産炭の居住者が多い。取得者たちは、複数のブローカーらから医師を紹介され、仲介の謝礼を支払ったと話している。今回の不正疑惑は組織的に行なわれていた疑いが浮上してきたらしい。2級の手帳取得者は医療費の助成や税金の減免があるほか、年金加入者は傷害年金も受給できる。
この問題は2004年12月に、医師を名指しして「不適切な診断書を作成している」との告発が道に届き、道と札幌市などはそれ以降の大半について、手帳の交付を保留していたという。そしてこの医師の診断で手帳を得た人を順次呼び出して、職員や専門医の調査を行い、面談した人の90%の約200人から手帳を返還させた。この調査を待たず自主的に手帳を返還してきたのが約100人に及んだという。
この不正疑惑には耳鼻科医のほか複数のブローカーが介在して、社会保険労務士が申請を行なうなど組織的に行なわれた疑いが浮上している。実際には7年前に既に不正疑惑が把握され、道庁にその情報が上がっていたらしいが、道庁では適切な対応を講じていなかったことも判明した。
日本国民の生活を守るべき、官庁や役人のこのマヒ振りはどうだろうか?。早急で適切な対応が、これらの不正を最小限に抑える手段だと思うのだが。