那覇市議の処分確定 自民沖縄県連

沖縄タイムズより転載

那覇市議の処分確定　自民沖縄県連

2014年8月10日 06:10

 

　１１月の知事選をめぐり、翁長雄志那覇市長に出馬要請をしたなどの理由で自民党沖縄県連から除名や離党勧告などを通達されていた県連所属の那覇市議１２人の処分が８日付で確定した。１１人が除名となり、瀬長清氏が離党した。

　自民県連は７月９日の党紀委員会で安慶田光男議長と市議会会派の自由民主党新風会の金城徹会長、元県連事務局長の仲松寛市議の３人を最も重い除名、残り９人を次に重い離党勧告とする処分内容を決定。離党勧告の９人は１カ月以内に離党届を出さなければ、自動的に除名となることを通達していた。

　離党した瀬長氏は沖縄タイムスの取材に「除名はクビになるのと同じ。私はサラリーマンをしていたので、クビになるよりは自分の責任でけじめをつけたいと思い、離党届を出した。これまで通り会派のメンバーとともに翁長市長を支えていく」と述べた。

　金城会長は「個人の身分に関することなのでわれわれがどうこう言えない。翁長市長を支えることは会派で一致団結している。そこは何も変わらない」と述べた。新風会は処分が確定したため「自民党」を会派名に使用できなくなるため、週明けに新たな会派名を協議する。

ヨウ素剤服用は「適切」 原発事故、検証報告

河北新報より転載

ヨウ素剤服用は「適切」　原発事故、検証報告

　東北大と福島県三春町は９日、福島第１原発事故後の放射線測定に関する共同研究「実生（みしょう）プロジェクト」の成果を仙台市内で発表した。町が原発事故後、甲状腺被ばくを防ぐため町民に安定ヨウ素剤を配布、服用させた独自の判断について「タイミングも含めて適切だった」との検証結果をまとめた。
　町は原発事故後、福島県内の自治体で唯一、住民にヨウ素剤を計画的に配布し服用を指示した。当時は十分な放射線のデータがなく、風向きなどを頼りとした判断だったため、町が東北大とともに検証を進めていた。
　同大大学院の小池武志准教授（原子核物理学）らによると、町がヨウ素剤を４０歳未満の全町民に配り、服用指示したのは事故から４日後の午後１時。町民が測定していた放射線データや、研究者による磐越自動車道での測定値を解析した結果、町内の線量が高まり始めたのは同じ日の午後１時半ごろで、服用時期としても適切だったという。
　記者会見した鈴木義孝町長は「当時は情報が不十分で、風評や差別を引き起こした。分析結果を世界に発信したい」と述べた。研究成果は論文にまとめられ、１４日に英国の科学雑誌に掲載されるという。

 

2014年08月10日日曜日

 

平成26年長崎平和宣言

転載

平成26年長崎平和宣言

　69年前のこの時刻、この丘から見上げる空は真っ黒な原子雲で覆われていました。米軍機から投下された一発の原子爆弾により、家々は吹き飛び、炎に包まれ、黒焦げの死体が散乱する中を多くの市民が逃げまどいました。凄まじい熱線と爆風と放射線は、7万4千人もの尊い命を奪い、7万5千人の負傷者を出し、かろうじて生き残った人々の心と体に、69年たった今も癒えることのない深い傷を刻みこみました。
　今も世界には1万6千発以上の核弾頭が存在します。核兵器の恐ろしさを身をもって知る被爆者は、核兵器は二度と使われてはならない、と必死で警鐘を鳴らし続けてきました。広島、長崎の原爆以降、戦争で核兵器が使われなかったのは、被爆者の存在とその声があったからです。

　もし今、核兵器が戦争で使われたら、世界はどうなるのでしょうか。
　今年2月メキシコで開かれた「核兵器の非人道性に関する国際会議」では、146か国の代表が、人体や経済、環境、気候変動など、さまざまな視点から、核兵器がいかに非人道的な兵器であるかを明らかにしました。その中で、もし核戦争になれば、傷ついた人々を助けることもできず、「核の冬」の到来で食糧がなくなり、世界の20億人以上が飢餓状態に陥るという恐るべき予測が発表されました。
　核兵器の恐怖は決して過去の広島、長崎だけのものではありません。まさに世界がかかえる“今と未来の問題”なのです。
　こうした核兵器の非人道性に着目する国々の間で、核兵器禁止条約などの検討に向けた動きが始まっています。
　しかし一方で、核兵器保有国とその傘の下にいる国々は、核兵器によって国の安全を守ろうとする考えを依然として手放そうとせず、核兵器の禁止を先送りしようとしています。
　この対立を越えることができなければ、来年開かれる5年に一度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、なんの前進もないまま終わるかもしれません。
　核兵器保有国とその傘の下にいる国々に呼びかけます。
　「核兵器のない世界」の実現のために、いつまでに、何をするのかについて、核兵器の法的禁止を求めている国々と協議ができる場をまずつくり、対立を越える第一歩を踏み出してください。日本政府は、核兵器の非人道性を一番理解している国として、その先頭に立ってください。
　核戦争から未来を守る地域的な方法として「非核兵器地帯」があります。現在、地球の陸地の半分以上が既に非核兵器地帯に属しています。日本政府には、韓国、北朝鮮、日本が属する北東アジア地域を核兵器から守る方法の一つとして、非核三原則の法制化とともに、「北東アジア非核兵器地帯構想」の検討を始めるよう提言します。この構想には、わが国の500人以上の自治体の首長が賛同しており、これからも賛同の輪を広げていきます。

　いまわが国では、集団的自衛権の議論を機に、「平和国家」としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされています。
　長崎は「ノーモア・ナガサキ」とともに、「ノーモア・ウォー」と叫び続けてきました。日本国憲法に込められた「戦争をしない」という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。
　被爆者たちが自らの体験を語ることで伝え続けてきた、その平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。日本政府にはこの不安と懸念の声に、真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求めます。

　長崎では、若い世代が、核兵器について自分たちで考え、議論し、新しい活動を始めています。大学生たちは海外にネットワークを広げ始めました。高校生たちが国連に届けた核兵器廃絶を求める署名の数は、すでに100万人を超えました。
　その高校生たちの合言葉「ビリョクだけどムリョクじゃない」は、一人ひとりの人々の集まりである市民社会こそがもっとも大きな力の源泉だ、ということを私たちに思い起こさせてくれます。長崎はこれからも市民社会の一員として、仲間を増やし、ＮＧＯと連携し、目標を同じくする国々や国連と力を合わせて、核兵器のない世界の実現に向けて行動し続けます。世界の皆さん、次の世代に「核兵器のない世界」を引き継ぎましょう。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故から、3年がたちました。今も多くの方々が不安な暮らしを強いられています。長崎は今後とも福島の一日も早い復興を願い、さまざまな支援を続けていきます。

　来年は被爆からちょうど70年になります。
　被爆者はますます高齢化しており、原爆症の認定制度の改善など実態に応じた援護の充実を望みます。
　被爆70年までの一年が、平和への思いを共有する世界の人たちとともに目指してきた「核兵器のない世界」の実現に向けて大きく前進する一年になることを願い、原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市とともに核兵器廃絶と恒久平和の実現に努力することをここに宣言します。

2014年（平成26年）8月9日
長崎市長　田上 富久