河北新報より転載
環境省は２２日、福島第１原発事故で発生した宮城県内の指定廃棄物の最終処分場建設について、栗原市、大和町、加美町の各候補地の詳細調査に２１日に着手したと発表した。現地調査の事前準備として申請書類やデータをなどを整える。
井上信治副大臣が定例記者会見で明らかにした。井上氏は「加美町は反対ということだったが、意見のやりとりをずっと続けるわけにはいかない」と述べ、１１月中旬までに調査を終えたい方針をあらためて強調した。
着手したのは、栗原市と加美町の国有林への立ち入り許可申請、気象や地質のデータ収集など。大和町の候補地への立ち入り許可も近く防衛省に申請する。現地調査は遅くとも９月下旬に始めたい考え。
詳細調査をめぐり、井上氏は２０日に３市町を訪れ、着手方針を伝えた。栗原市と大和町は３市町の足並みがそろうことを条件に受け入れを容認。加美町は調査の受け入れを拒否し、候補地選考過程の検証を要望した。
2014年08月23日土曜日
河北新報より転載
東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県が候補地の大熊、双葉両町での建設受け入れに向け、最終調整に入ったことが２２日、分かった。
佐藤雄平知事が２５日にも大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と会談。２町は２６日に町議会の全員協議会、２７日に行政区長会議を開く予定で、知事は議会や住民の意見を踏まえ、９月３日実施予定の内閣改造までに受け入れを表明する見通しだ。
石原伸晃環境相らの在任中に道筋をつける必要があると判断した。
中間貯蔵施設の用地の買収価格は、地権者から原発事故前の価格を基に補償するよう求める声が強いのに対し、政府は現在の価格を基準とする考えを示しており、隔たりがある。福島県は差額分を県が負担する方向で検討しており、２町長に伝える。
福島県は２２日、佐藤知事が８月３１日から９月６日まで予定していた欧州訪問を取りやめ、村田文雄副知事が代理で訪れると発表した。「中間貯蔵施設の問題が重要な段階を迎えているため」と説明している。
中間貯蔵施設は、石原環境相と根本匠復興相が、施設使用開始から３０年間で総額３０１０億円の交付金を拠出することや、地権者の希望があれば用地買収以外に、賃貸借も認める方針を県と２町に示している。
［中間貯蔵施設］東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土壌や廃棄物を最長３０年間保管する施設。約３千万トンの貯蔵が可能。放射性セシウム濃度に応じ、１キログラム当たり１０万ベクレル超の焼却灰や廃棄物は専用容器に入れて建屋で保管し、１０万ベクレル以下は防水処理などをして地下に埋める。国は福島県外で最終処分することを法制化する方針だが、最終処分場確保のめどは立っていない。国は５月末から６月中旬にかけて福島県内外で１６回の住民説明会を開催した。
2014年08月23日土曜日
東京電力福島第一原発の汚染水がたまる海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事が難航している問題で、原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会は１９日、セメントなどの止水材を注入する追加策の可否について、結論を持ち越した。同日の会合で、委員から効果を疑問視する意見が相次ぎ、東電に対し、より詳細に検討するよう求めた。
１９日の会合で東電の担当者は、これまで実施してきたトレンチへの氷とドライアイス投入による止水効果について説明した。これによると、凍結した面積は拡大したが目標の約９割にとどまっている。凍った面積が増えたため、汚染水の流路が狭まり流速が３倍以上に達し、残りの部分が凍りにくい状態になっている。
このため、流路付近に止水材を注入して流速を抑制し、凍結を促進させたい考えだ。止水材の素材として、セメントなどを検討しているという。
東電の説明に対し、同検討会担当の更田（ふけた）豊志原子力規制委員は「止水材がうまくいかなければ、（固形化したセメントが障害になり）今後の対策の足かせになりかねない」と指摘。９月上旬から中旬に会合を開き、東電に再度、追加策に対する説明を求める考えを示した。「止水材を入れるだけでいいのか疑問だ」との声も上がった。
東電は模擬試験などを通じて止水材注入での課題を探る。解決策を検討した上で、次回会合で報告する。
福島第一原発２、３号機のタービン建屋につながるトレンチには高濃度汚染水約１万１０００トンがたまり、海洋に漏れだしている可能性が指摘されている。
東電は建屋とトレンチの接合部に凍結管を入れて氷の壁を築き、汚染水を抜き取る計画だった。しかし、接合部が十分に凍らず、凍結管を増設するとともに氷、ドライアイスをトレンチに投入。今月中旬までに氷の壁ができ、建屋とトレンチ間の汚染水の流れを止められると説明していた。
（ 2014/08/20 08:56 カテゴリー：主要 ）
