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 「みんなで新しい県政をつくる会」 福島県知事選挙にたいする考え方と政策提案

2014-08-19 07:52:06 | 日記

「みんなで新しい県政をつくる会」が8月12日に発表したアピール

日本共産党福島県委員会も加わる「みんなで新しい県政をつくる会」が8月12日に発表したアピールは以下の通りです。

「みんなで新しい県政をつくる会」が8月12日に発表したアピールをダウンロード 

国にはっきりモノ言える県政実現へ、「オール福島」の願いで大同団結を

 ーー 県民のみなさんへのアピール ーー

 2014年8月12日  みんなで新しい県政をつくる会

 

県民のみなさん

 

 「みんなで新しい県政をつくる会」は6月16日、「福島県知事選挙にたいする考え方と政策提案 県民一人ひとりの復興で、子ども・いのち・くらし輝く県政を」を記者会見し発表しました。その内容は、一つに、原発事故の収束と県内原発の全基廃炉に、国が全責任を果たすことを求める、二つに、県民一人一人の復興のために全力をあげる、三つに、憲法を守り生かして、復興を進める、という柱で内容を示しました。そして「提案」では、「思想信条や政治的立場、原発事故前の原発政策への立場の違いを乗りこえて、福島県を代表するにふさわしい県知事の実現に向けて努力」すると述べて、この間、多くの団体・個人と対話してきました。この取り組みを通じて寄せられた意見も踏まえ、次の4つの点が「オール福島」の願い、県民共通の願いとして集約できると考えます。

  県民共通の願い、「オール福島」の一致点

 国は、事故収束宣言を撤回せよ。事故収束に国が責任を果たせ、県内原発はすべて廃炉を国が決断せよ。

原発事故前の福島を取り戻すために、国と東電の加害者責任を明確にせよ。その立場から徹底した除染、完全賠償に国の責任を果たせ。国による支援の打ち切りや線引き、分断は許されない。

 

原発事故の被害から、子どもと県民の健康を守るために、健康診断・健康管理、地域の医療体制確立に国が全責任を果たせ。

 

復興は県民一人ひとりが復興してこそ。暮らしと生業の再生が土台であり、県民一人ひとりに寄り添った長期にわたる国の復興支援策を求める。

 

 この四点が、思想信条や立場の違いを超えて県民が一致して願う「オール福島」の声ではないでしょうか。この「オール福島」の願い実現のためには、その責任を果たすべき国に対してはっきりとモノ言う県政の確立が必要であることも、県民みなさんの共通の思いではないでしょうか。

 

県民のみなさん

  いま見過ごすことができないのは「オール福島」の願いに、安倍政権は、背をむける態度をとっていることです。

 福島原発の事故原因すら未解明なのに、「エネルギー基本計画」を閣議決定して、原発再稼働、海外への原発輸出を進めようとしています。再稼働のために規制庁職員を71人増やす一方で、事故収束対応は10人増にとどめ、現場は依然として東電任せの状態です。IOC総会の「ブロック、コントロール」の国際公約の発言、事故現場での「国が前面に立って事故収束にあたる」とした安部首相の公約はどうなったのでしょうか。

 

 県民世論に押されて、第一原発の5・6号機の廃炉を東電に要請したのは安倍首相でした。県民は、「すべての原発廃炉」を願い、県議会で全会一致の決議、市長会、町村会、町村議長会と相次いで決議をあげています。しかし、安倍政権は、第二原発の廃炉については「事業者の東電の判断だ」として、県民の願いに背を向けています。

 

 賠償では「県原子力損害対策協議会」(全市町村含む二〇八団体)が繰り返し要望しても、国は、賠償の打ち切りと差別を持ち込み、県民を分断しています。さらに放射線量の基準値まで変えて、県内の除染方針を変える動きを強めており、多くの県民と市町村からは反発の声が広がっています。

 

 以上のように、「オール福島」の願いを阻み、最大の障害となっているのが、安倍政権の原発再稼働、福島切り捨ての政治ではないでしょうか。石原伸晃環境大臣の「金目でしょ」の発言は、安倍政権の福島切り捨ての姿勢を象徴的に示しました。「福島の再生なくして日本の再生なし」の公約は空々しいではありませんか。

 

 

県民のみなさん

 

 原発事故から3年5ヶ月、いまだに12万6千人を超える県民が避難生活を強いられ、震災関連死は1743人(8月8日)と、直接死を上回り増え続け、県内の全産業が損害を受け続けています。原発事故の影響で学校も休廃校に追い込まれ、避難区域を解除しても生活環境は深刻なままです。福島県の現状は、長期にわたる支援が不可欠です。その最大の責任は原発政策を推進した国にあると、多くの県民が思っています。

  県知事選挙の候補者が誰になるかは大変重要であり、様々な動きが報じられています。しかし、原発事故後、初の県知事選で何よりも重要なことは、県民の切実な願いは何か、その願い実現には何が求められているのか、そのためにどういう県政が必要なのかといった、肝心の政策や提案、判断基準が、県民の前に示されていないことです。

  私たちは、四点での「オール福島」の願いという一致点で、すべての県民、あらゆる団体、政党が大同団結することを改めて呼びかけます。

  「オール福島」の願いの一致点で団結して、安倍政権の言いなりとなる県政を許さず、安倍政権に対してはっきりとモノが言える県政の実現こそが必要ではないでしょうか。その実現のために力を尽くして参ります。

  四点での「オール福島」の願いでいまこそ大同団結して、新しい県政の扉を大きく開こうではありませんか。


<ガザ>19日午前6時で停戦終了 飢える市民180万人

2014-08-19 07:23:02 | 日記

毎日新聞より転載

<ガザ>19日午前6時で停戦終了 飢える市民180万人

毎日新聞 8月18日(月)19時18分配信

 【ガザ市(パレスチナ自治区)大治朋子】イスラエルとの戦闘が長期化したパレスチナ自治区ガザ地区で、国連の食糧支援を受ける市民が増え続けている。攻撃再開を懸念し今も避難所で暮らす人々に加え、知人らの家に身を寄せる市民も収入が途絶えるなどして生活の再建が困難になっている。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの一時停戦は19日午前0時(日本時間同6時)に5日間の期限を迎えるが、交渉は難航している模様で、市民は不安を募らせている。

【写真特集】ガザ生活再建、道険し

 17日、ガザ市内にある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の施設を訪ねると、市民ら数百人が食糧支援を求めて長い列をなしていた。配給用の小麦粉の袋には「日の丸」が描かれ、英語で「パレスチナ避難民への日本人からの無料配布」と記されている。

 妻と7人の子供を養うタハ・サマラさん(52)は自宅が砲撃を受けて一部損壊し、親戚の家に身を寄せた。勤務先からの給与はすでに半年近く未払いで、さらに今回の戦闘で家財が破壊され出費がかさみ、食料は近所の店からツケで購入している。「日本の支援にはとても感謝している。今日の配給で1週間は食料の心配をしなくてすむ」というが、「その後どうすればいいのか」と疲れ切った表情で語った。

 ガザ地区では隣接するイスラエルとエジプトの封鎖政策を受け、失業率は4割を超える。UNRWAは世界食糧計画(WFP)と連携し人口約180万人の半数近い約83万人に食糧支援をしてきた。今回の戦闘ではUNRWA運営の避難所で暮らす計25万人にも食糧を支給。1週間前からは、自宅が壊され親戚の家などに暮らす人々約35万人にも特別支援を始めた。市民の8割近い140万人以上に支援を提供した計算になるが、約40万人がさらに援助を求めており、ほぼ全市民が食糧支援を必要としている状態だという。

 ガザ市内で記者会見したUNRWAのクレヘンビュール総務長官は「(イスラエルとの)戦闘で避難を強いられた人は過去最多規模だ」と語り国際社会に緊急支援を求めた。

 7月8日に本格化した戦闘によるイスラエル側の死者は67人、ガザ側は新たに遺体が確認されたり負傷者が死亡したりして2016人に達した。双方の代表団は18日、エジプトの首都カイロで停戦交渉を続けた。イスラエルのネタニヤフ首相は17日の閣議前の演説で「イスラエルの安全保障上の必要を満たす場合にのみ停戦に応じる」と述べ、強硬姿勢を示した。


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