大船渡で不明者集中捜索 １年５カ月ぶり

GOOニュースより転載

大船渡で不明者集中捜索　１年５カ月ぶり

2014年8月20日（水）19:27

(岩手日報)

　大船渡署（内藤光樹署長）は２０日、大船渡市三陸町の綾里海水浴場で東日本大震災による行方不明者の集中捜索を行った。同市で集中捜索が行われるのは１年５カ月ぶりで、署員は小さな物も見逃すまいと、懸命に浜辺を探した。 
　署員１３人が浜辺などで熊手を使い、砂や草場をかき分けて捜索。ゴムボートで海上にも繰り出し、箱眼鏡で水中をのぞき込んで手掛かりを求めた。 
　同署の菊池英樹地域課長は「どんな場所でも手掛かりが見つかる可能性がある。これまで行っていない所の捜索を進め、何か一つでもいいから見つけたい」と力を込めた。 
　同日、宮古署（伊藤徳博署長）も山田町の関口川沿いで集中捜索を行った。 
　集中捜索は毎月１１日に行われているが、今月は台風１１号の影響で両署は延期していた。 
　大船渡署によると、東日本大震災による県内の行方不明者は１９日時点で１１３２人に上る。 【写真＝砂や草をかき分けて手掛かりを探す大船渡署員】

カジノ法案 副作用が大きすぎる

東京新聞より転載

カジノ法案　副作用が大きすぎる

2014年8月22日

　ギャンブル依存症の疑いがある人は五百万人以上という推計が出た。そんな中でカジノを合法化する法案が脈動している。治安悪化や多重債務者の増加など危険な副作用が伴う裏面を強く警戒する。

　二〇二〇年に東京五輪・パラリンピックが開催されるまでに、統合型リゾート（ＩＲ）を整備する－。自民党などが議員提出したカジノ法案は、国際会議場や宿泊施設、レクリエーション施設などにカジノが一体となった複合観光施設をつくることをめざしている。安倍晋三政権の成長戦略の一つという位置付けだ。

　ある試算では、カジノが開設された場合、市場規模は二兆円から三兆四千億円にのぼり、間接的な波及効果も含めると最大七兆七千億円にもなるという。五十万人から七十九万人の雇用を生むという計算もはじき出されている。

　だが、あくまで皮算用にすぎない。競馬や競輪などの公営ギャンブルとは異なり、民間事業者が設置・運営する。ノウハウを蓄積した外資も参入することになろう。まず、カジノを合法化した場合、きちんと国が監視・管理できるのかという疑問が持ち上がる。そのような人材が確保できるのか。

　ギャンブル依存症患者に要する費用や治安対策費などを足し算していって、社会全体が背負うコストと税収増分とは、果たして見合うのか。米国や韓国ではマイナスの方が大きいという報告がある。法案の動機である経済効果は客観的に検証されねばならない。

　そもそも、賭博は胴元が儲かり、ばくち打ちは結局は損をする仕組みで成り立つ。カジノのプレーヤーはまず自分の資産を失い、親族や友人からの借金、さらにローンを重ね、失業。自殺や犯罪に走ることも起こりうる。

　とくに日本の場合、ギャンブル依存症の割合が極めて高い。厚生労働省の研究班の推計によると、依存症の疑いのある人は五百万人以上で、成人の約５％を占めるという。世界のほとんどの国では、１％前後にとどまっているのが現状だ。

　多重債務者問題が再燃する危険性は大きいといえる。暴力団が新たな資金獲得に向けて動き始めることも容易に予測される。マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用される可能性もある。

　刑法で賭博が禁じられているのは、善良な風俗を守るためだ。青少年への悪影響もある。人間を悲劇に陥れる賭博で経済成長という発想自体がおかしい。