福島原発事故：骨抜き自主避難者住宅支援 国「苦肉の策」

毎日新聞より転載
福島原発事故：骨抜き自主避難者住宅支援　国「苦肉の策」
毎日新聞　2015年06月24日　06時45分

　東京電力福島第１原発事故の自主避難者に無償提供されている「みなし仮設住宅」の代替策として公営住宅に応募しやすいようにする住宅支援施策を巡り、国が２０１３年１０月、「抽選なし」での入居としないよう都道府県に伝えていたことが分かった。

　自主避難者の公営住宅への応募をしやすくする「公営住宅の入居円滑化」施策を巡る、「骨抜き」の実態。発案に関わった国の担当者らは「苦肉の策だった」と口をそろえ、その言葉通り、施策の運用から８カ月が過ぎてもほとんど知られておらず、必要な書類の発行はわずか５０件。避難者を受け入れたい自治体にとっては逆に施策が足かせになっており、施策の体をなしていないのが実情だ。

　関係者によると、この施策は復興庁の担当者が２０１３年初めに発案し、公営住宅法を所管する国土交通省が制度設計した。民主党政権時に成立した「子ども・被災者生活支援法」に基づき、公営住宅法で規定されている入居要件を緩和する内容。しかし、自主避難者が公営住宅への入居を希望しても、抽選がない「特定入居」を原則認めなかったため、結局は抽選で当たらなければ入居できない。

　復興庁の当時の担当者は「自主避難者にとっては無償の『みなし仮設住宅』がベストだろうが、いつまでもというわけにいかない。上から言われて他の方策を検討する中で思いついた」と振り返る。国交省の当時の幹部も「自主避難者は微妙な存在。完璧な制度を作れば自主避難を推奨することになりかねず、人口流出を恐れる福島県にも配慮した」と明かし、「骨抜き」にしたことを事実上認めた。

　自治体側の対応はさまざまだが実効性のあるケースは乏しい。東京都は今年５月に都営住宅の応募受け付けを始めたが、１３年度の抽選倍率は平均２３．６倍と全国一高く、部屋によっては７００倍以上。埼玉県は１月に受け付けを始めたが、原則的に元々の居住者しか応募を認めない条例を改正せず、いまだ県のホームページにすら掲載していない。避難者を過度に優遇したくないとの「本音」が垣間見える。

　一方、滋賀県は２月、県内にいる避難者からの要望を受けて条例を改正し、福島県から新たに避難したい人を受け入れる姿勢を示した。鳥取県も同月、福島県内からの避難者らを対象に１８年度末まで県営住宅を無償提供する方針を明らかにする一方、入居円滑化施策は見送った。担当者は「同じ公営住宅なのに無償と有償の施策が両方あるのは矛盾するため」と話した。【日野行介、町田徳丈】

　　　　　　　　　　◇

　自主避難者の多くが入居する「みなし仮設住宅」は２０１７年３月末で提供が打ち切られる。その代替策とされる公営住宅の入居円滑化施策について、福島市から東京都郊外の都営住宅に自主避難する女性（３３）は「結局はここを追い出したいだけではないか」と不信感をにじませる。

　仮に応募して当選しても今の場所は退去しなければならず、家賃もかかる。そもそも都営住宅の倍率は高く、当選するかも分からない。隣県の多くは条例で元々の住民に応募資格を限っているため、応募すらできない所もある。女性は、４人いる子供の環境を変える転校も避けたい。福島県は今後、みなし仮設の代替策を別途検討するとしているが「一方的に打ち切るのだから期待なんかできない。ただひたすら困っている」とうつむいた。

「頭を体から切り離し他人と結合」難病男性が手術へ

転載
TBS動画ニュース

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「頭を体から切り離し他人と結合」難病男性が手術へ

　難病に苦しむ３０歳のロシア人男性が自分の頭を体から切り離し、 脳死状態になった他人の体と結合する手術を受けると発表しました。

　２５日に会見したのは脊髄性筋萎縮症を患う男性（３０）です。この病気にかかった患者の平均寿命は短く、男性も症状が急激に悪化しています。そこで、イタリア人医師が提唱している自分の頭部と脳死状態となったドナーの身体を結合する手術を受ける決意をしました。

　「とても楽観的にいます。楽しみです。できるかぎり早く行われるよう実現を目指しています」（ワレリー・スピリドノフさん）

　手術中は、頭部とドナーの身体を冷却し、細胞が死なないようにするということですが、１００人以上の医療スタッフが必要で手術時間は３６時間に及ぶ見通しです。イタリア人医師は、手術費用１５００万ドル、およそ１８億円を集めていて、２年以内には手術を行いたいとしています。（26日16:47）

「育休で退園」違法 所沢市を保護者１１人提訴

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月26日(金)
「育休で退園」違法 所沢市を保護者１１人提訴

さいたま地裁 保育所増設こそ必要

　第２子以降の出産に伴い、保護者が育児休業を取ると保育園に通う上の子を退園させる「育休退園」の方針を埼玉県所沢市が決めたことは違法だとして、市内の８世帯１１人の保護者が２５日、市を相手取り、退園差し止めを求める訴訟を、さいたま地裁に起こしました。早期の判断を求める仮差し止めも申し立てました。

　同市では、２０１５年度から保護者が育休を取得すると、０～２歳児クラスの在園児は、母親が病気などの場合を除き、継続して保育を受けられなくなります。

　提訴後、原告の保護者らが厚生労働省で記者会見。５月に第３子を出産した女性（３７）は「もう１人産みたいと思っていたけど、この制度ができたから諦めた」。第４子を妊娠中の女性（３６）は、市が開催する「市政トーク」で藤本正人市長が「子どもはお母さんといたいはず」と述べたことにふれ、「自分の子育てを全否定されたように思った。市長個人の考えを市民に押しつけないでほしい」と訴えました。

　原和良弁護士は、所沢市の政策は女性の社会進出支援政策に逆行するものだと指摘。「待機児童が存在すること自体が違法であり、地方自治体はただちに保育所を増設し、保育を行う義務がある」と述べました。

　所沢市の「育休退園」問題　所沢市では昨年度まで、各施設長の判断で育休中も在園児の保育利用が認められていました。しかし、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、今年度から保育の継続の決定は市が行うとし、在園中の０～２歳児は母親が出産した翌々月に原則退園となりました。市は、育休が明けると、退園となった子は優先的に保育園に入れるようにするとしていますが、保護者からは「元の保育園に戻れる保障はない」と不安の声が上がっています。

[平和宣言」と首相 沖縄の願いになぜ耳を貸さぬ

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月25日(木)
主張
「平和宣言」と首相
沖縄の願いになぜ耳を貸さぬ
　戦後７０年の沖縄「慰霊の日」（２３日）に開かれた「沖縄全戦没者追悼式」は、翁長雄志知事の平和宣言をはじめ、米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設に反対する声であふれました。追悼式に出席した安倍晋三首相はあいさつで辺野古の新基地建設問題に言及しませんでしたが、県民の圧倒的な反対世論の前に触れることができなかったのが実情です。辺野古新基地建設の道理のなさとともに、追い詰められているのは安倍政権であることを示しています。
戦争につながる新基地
　「沖縄にはいまだ広大な米軍基地があります。米軍普天間飛行場の早急なる県外移設を熱望すると同時に、戦争につながる基地建設には遺族として断固反対いたします」。沖縄県遺族連合会の照屋苗子会長は、戦没者への追悼の言葉でこう語りました。
　知事は平和宣言で、沖縄戦では２０万人余りの尊い命が犠牲になり、県民は戦後、家族や友人など愛する人々を失った悲しみを胸に恒久平和を切望し、復興と発展の道を歩んできたと述べました。しかし、日本の国土面積の0・６％にすぎない沖縄県には在日米軍専用基地面積の７３・８％が集中し、依然として過重な基地負担が県民生活にのしかかり、県の振興開発の最大の阻害要因となっています。
　知事が、辺野古への新基地建設を「唯一の解決策」と繰り返す安倍政権に対し、「固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古へ移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます」と語ったのは当然の要求です。
　首相は追悼式で「今後も引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と述べるだけで、式終了後も記者団に「普天間基地の固定化は断固としてあってはならない」と一切辺野古には触れませんでした。
　首相が言及した沖縄の米軍再編計画では、普天間基地の辺野古「移設」をはじめ、嘉手納基地（嘉手納町など）より南にある基地の「整理縮小」が行われたとしても、米軍専用基地面積の全国に占める割合はわずか０・７％しか減りません。「返還時期も含め、基地負担の軽減とはほど遠いもの」（知事）です。しかも、普天間基地の辺野古「移設」については「昨年の選挙で反対の民意が示されており、辺野古に新基地を建設することは困難」（同）です。
　昨年の県知事選や衆院選などで示された「辺野古新基地ノー」の民意を無視しようとする安倍首相は、平和宣言の「国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎を築くことはできない」という言葉が耳に入らないのでしょうか。
普天間の無条件撤去を
　普天間基地は、米軍が沖縄戦のさなか県民の土地を強奪して建設したものです。知事が「県民の思いとは全く別に、強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、『その危険性除去のため辺野古に移設する』『嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』との考えは、到底県民には許容できるものではない」と語ったのは当然です。この道理ある訴えに応え、辺野古新基地ノー、普天間基地の無条件撤去を求める運動と世論をさらに強める時です。

沖縄の“真実”撮ったユンカーマン監督 米軍と日本政府を批判

日刊ゲンダイより転載
沖縄の“真実”撮ったユンカーマン監督 米軍と日本政府を批判　　　　　　　 2015年6月24日


ジャン・ユンカーマン監督（Ｃ）日刊ゲンダイ

■今も続く米軍の占領意識と日本政府のふがいなさ

　２３日、沖縄は７０年目の慰霊の日を迎えた。この日に合わせ製作された映画「沖縄　うりずんの雨」（製作シグロ）。米軍普天間基地の辺野古移設を巡り、安倍政権との対立が続く沖縄県の戦後の“真実”を米国人監督が迫ったドキュメンタリー作品である。

　激しい地上戦の末に辛うじて生き残った元米兵や元日本兵、惨禍に巻き込まれた多くの沖縄県民を丁寧にインタビュー。１９４５年４月１日の沖縄本島上陸直後から始まった米軍による沖縄占領政策の実態や、反基地闘争を追っている。監督のジャン・ユンカーマン氏に聞いた。

「１９７５年、大学を卒業した私は沖縄を訪れ、半年間、ゴザのバー街で反戦兵士たちの支援活動に関わりました。占領は３年前に終わったはずなのに、まだ基地だらけ。沖縄の人々は、武器を持たず、世界でいちばん強大な軍隊を持つ米国に対し、５０年代の島ぐるみの闘争から、普天間基地の辺野古移設反対闘争まで闘っている。日本の“終戦”は、沖縄の問題を解決しないと見えてこないと感じ、映画を撮ることにしたのです」

取材を通じて痛感したのは、戦後も沖縄を「戦利品」として位置付けている米国・米軍の“傲慢”な現実だった。

「沖縄戦では、２４万人の犠牲者が出ましたが、今も沖縄に３２の米軍基地が集中しています。多くの県民の命を犠牲にしたにもかかわらず、戦後も基地をそのまま残し、膨大な土地を占領している。それを７０年間も続けているのは異常です。辺野古移設も“戦利品”という発想が残っているのでしょう」

　沖縄で度々起きる米兵によるレイプ事件。ジャン監督は、９５年のレイプ事件に関わった元米兵にもインタビューした。

「彼は『自分でもなぜ、犯行に及んだのか分からない』『首謀者がやろうと言ったのでやってしまった』と話していた。そこにはいまだに占領軍という意識が垣間見えました。アメリカは世界中に８００ほどの基地を持ち、兵士はもともと特権的な考え方です。レイプ事件の本質は『ただ悪い兵士がいただけ』という単純な見方ではなく、構造的な問題が横たわっているのです」
そして、そんな米国に唯々諾々と従う日本政府の姿勢にも問題があると思った、と言う。

「辺野古移設は、県民の８割が反対です。それなのに日本政府は民意を無視し、強引に進めようとしています。米軍基地を減らす努力をするのではなく、さらに固定化しようとしているのです。沖縄に基地があり続ける限り、戦争は過去にならない。抑止力で何でも解決できる、という時代遅れのアメリカに引きずられる日本政府も許し難いと思います」

　安倍首相も見た方がいい。

沖縄慰霊の日 翁長知事「辺野古反対」表明 翁長知事の平和宣言全文

朝日新聞より転載


「辺野古に新基地建設は困難」　翁長知事の平和宣言全文

2015年6月23日13時04分

　７０年目の６月２３日を迎えました。

沖縄はいま
沖縄慰霊の日　翁長知事「辺野古反対」表明

　私たちの郷土沖縄では、かつて、史上稀（まれ）に見る熾烈（しれつ）な地上戦が行われました。２０万人余りの尊い命が犠牲となり、家族や友人など愛する人々を失った悲しみを、私たちは永遠に忘れることができません。

　それは、私たち沖縄県民が、その目や耳、肌に戦のもたらす悲惨さを鮮明に記憶しているからであり、戦争の犠牲になられた方々の安らかであることを心から願い、恒久平和を切望しているからです。

　戦後、私たちは、この思いを忘れることなく、復興と発展の道を力強く歩んでまいりました。

　しかしながら、国土面積の０・６％にすぎない本県に、日米安全保障体制を担う米軍専用施設の７３・８％が集中し、依然として過重な基地負担が県民生活や本県の振興開発に様々な影響を与え続けています。米軍再編に基づく普天間飛行場の辺野古への移設をはじめ、嘉手納飛行場より南の米軍基地の整理縮小がなされても、専用施設面積の全国に占める割合はわずか０・７％しか縮小されず、返還時期も含め、基地負担の軽減とはほど遠いものであります。

　沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題であります。

　特に、普天間飛行場の辺野古移設については、昨年の選挙で反対の民意が示されており、辺野古に新基地を建設することは困難であります。

　そもそも、私たち県民の思いとは全く別に、強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、「その危険性除去のため辺野古に移設する」「嫌なら沖縄が代替案を出しなさい」との考えは、到底県民には許容できるものではありません。

　国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎を築くことはできないのであります。

　政府においては、固定観念に縛られず、普天間基地を辺野古へ移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます。

　一方、私たちを取り巻く世界情勢は、地域紛争やテロ、差別や貧困がもととなり、多くの人が命を落としたり、人間としての尊厳が蹂躙（じゅうりん）されるなど悲劇が今なお繰り返されています。

　このような現実にしっかりと向き合い、平和を脅かす様々な問題を解決するには、一人一人が積極的に平和を求める強い意志を持つことが重要であります。

　戦後７０年を迎え、アジアの国々をつなぐ架け橋として活躍した先人達の「万国津梁（しんりょう）」の精神を胸に刻み、これからも私たちは、アジア・太平洋地域の発展と、平和の実現に向けて努力してまいります。

　未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさを創りあげ、時を超えて、いつまでも子ども達の笑顔が絶えない豊かな沖縄を目指します。

　慰霊の日に当たり、戦没者のみ霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、沖縄が恒久平和の発信地として輝かしい未来の構築に向けて、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。

４歳「スパイ」の汚名 沖縄戦 渡野喜屋の悲劇

東京新聞より転載

４歳「スパイ」の汚名　沖縄戦　渡野喜屋の悲劇

2015年6月22日 朝刊


全身に飛び散った手りゅう弾の破片が、今も体内に残るという仲本政子さん＝大阪市で

　太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民が根こそぎ軍事作戦に動員された。このため、投降する住民を日本兵が「スパイ」と見なし、殺害する事件が相次いだ。背景には、軍事機密の漏えいを防ぐ法律があったが、被害者のほとんどは正当な理由もなく、口封じのために殺された。加害者側の日本兵も飢えや恐怖に追い詰められていた。そんな中で起きた残虐な行為が、戦争の陰惨さを浮き彫りにする。　（安藤恭子）


　七十年前、全身に飛び散った手りゅう弾の破片が、今も体をむしばむ。「私は、四歳で『スパイ』として処刑された」。沖縄県読谷村（よみたんそん）出身の仲本政子さん（７４）＝大阪市＝は、悲しげに笑う。日本兵が住民を虐殺した「渡野喜屋（とのきや）事件」で生き残った。


　一九四五年五月、米軍に捕らえられた仲本さん一家は、県北部の渡野喜屋（大宜味村（おおぎみそん））の集落に収容された。村議だった父が、米兵にもらった食料をほかの人に配るのを、山に隠れた日本兵がじっと見ていた。


　「おまえたちは、こんないい物を食っているのか」。兵隊たちは夜中、一家が休む民家に踏み込んだ。仲本さんは母と兄、妹の四人で、砂浜に連行された。数十人いた周りも年配者や女性、子どもばかりだった。


　「アメリカの捕虜になって、恥ずかしくないのか！」。兵隊が怒鳴り、「一、二、三」の合図で手りゅう弾を何発か投げ込んだ。二歳の妹は死んだ。日本兵が引き揚げた後、米兵が倒れていた仲本さんを箱に入れ、テントに運んだ。


　父は別の場所で、首に短刀を突き刺されて殺された。両ひざは丸くくりぬかれ、「日の丸だ。勲章だ」と日本兵が持ち帰ったという。血の海に浮かぶ遺体を見つけた母と兄は、あまりのむごさに気絶した－。


　これが、仲本さんが二十歳の時、兄から打ち明けられた話だ。三カ月後、兄は心を患い、入院した。


　「渡野喜屋はスパイ集落」という密告が事件のきっかけだった。「私たちがスパイだなんて殺す言い訳だ。戦争は悪魔を生む。人間を信じられない私は、今も暗闇の中にいる」。仲本さんは苦しみを明かす。


　事件の正式な調査は行われていない。県史編集委員の大城将保（おおしろまさやす）さん（７５）は、真相を知ろうと証言を集め、「飢えに苦しんだ日本兵が、食料強奪のために集落を襲った。スパイへの過剰な警戒もあった」と結論づけた。少なくとも死者は三十～四十人と推測する。


　背景には軍事上の秘密を漏らせば「死刑」と定めた「軍機保護法」があった。しかも、軍の内部文書では、沖縄の方言を話す人や敵のビラを拾った人まで、処刑することを認めていた。


　渡野喜屋のように、スパイとされた住民が殺された事件は、大城さんが確認しただけで四十六件ある。


　「住民がスパイの汚名を逃れるには、投降せずに自ら死ぬしかない。住民虐殺と集団自決の根は同じ。コインの表と裏だよ」。大城さんは、住民の四人に一人が死んだとされる沖縄戦の悲劇をこう解き明かす。


　＜沖縄戦＞　１９４５年３月２６日、米軍が慶良間諸島に上陸して始まった。４月１日に本島に上陸。日本軍は住民を巻き込む持久戦を展開し、「鉄の暴風」と呼ばれる米軍の猛攻を受けた。県の推計によると、沖縄戦の死者は２０万人余。内訳は県外の日本兵６万６０００人、米兵１万２５００人に対し、住民の死者が９万４０００人と上回り、沖縄出身の軍人・軍属も２万８０００人亡くなった。沖縄を守備する第３２軍司令官、牛島満中将が自決し６月２３日、沖縄本島での組織的戦闘は終わった。

除染の廃棄物 高速道路使った輸送始まる

転載
NHK
除染の廃棄物 高速道路使った輸送始まる
6月22日 20時16分

福島県内で進められている除染で出た土などを仮置き場から中間貯蔵施設の用地内に搬入する作業で、２２日から一般道に加えて高速道路の常磐自動車道を使った輸送が始まりました。
環境省は、福島県双葉町と大熊町に建設が計画されている中間貯蔵施設の用地内に設けられた「保管場」に、市町村の仮置き場にある除染で出た土などの廃棄物を試験的に搬入する作業をことし３月から行っています。
２２日からは東京電力福島第一原子力発電所の３０キロ圏内にある広野町にある仮置き場からの搬出が始まり、作業員が、廃棄物が入った袋をトラックに積み込み放射線量を測定しました。
このあと、トラックは常磐自動車道を広野インターチェンジから常磐富岡インターチェンジまでのおよそ１７キロの区間を走行し、大熊町の「保管場」に廃棄物を搬入しました。
除染で出た廃棄物の輸送はこれまで一般道が使われてきましたが、今後、仮置き場が離れている場合は高速道路も利用されることになります。常磐自動車道は原発事故の避難区域を縦断するかたちで、ことし３月に全線で開通し、国は今後、双葉町と大熊町にインターチェンジを新たに設置する方針で、廃棄物の輸送での利用の増加が見込まれています。
環境省「事故防止徹底で安全性確保」
環境省福島環境再生事務所の小沼信之調査設計課長は「今後、離れた市町村からの輸送では住民の生活圏に近い一般道よりも高速道路を利用したいと考えている。事故防止を徹底し、安全性を確保していきたい」と話していました。

年金の個人情報流出 全都道府県に及ぶ

NHK
年金の個人情報流出 全都道府県に及ぶ
6月22日 17時15分

日本年金機構が流出した個人情報およそ１２５万件の内訳を精査した結果、流出したのは１０１万４６５３人分の個人情報で、大阪や東京、神奈川などの都市部を中心に、すべての都道府県に及んでいることが分かりました。

日本年金機構は、今回の問題で、システムから流出した個人情報は少なくともおよそ１２５万件と発表しており、このうち重複したり、すでに亡くなったりした人の情報を除くなど精査し、その内訳をまとめました。
それによりますと、▽氏名と基礎年金番号の２つの情報が流出した人が３万３７０人、▽氏名と基礎年金番号、生年月日の３つが流出した人が９６万８９８１人、▽氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つが流出した人が１万５３０２人で、情報が流出したのは合わせて１０１万４６５３人でした。
このうち年金の受給者が５２万８７９５人、まだ年金を受給していない被保険者が４８万５８５８人となっていて、受給者、被保険者ともに、すべての都道府県に及んでいました。
都道府県別では大阪府が９万６８８４人と最も多く、次いで東京都が９万６１７２人、神奈川県が７万３８２６人、埼玉県が５万９７５６人、愛知県が５万５０６２人などとなっています。一方、最も少なかったのは山形県で３３８３人、次いで秋田県で３５７７人などとなっています。
さらに、日本年金機構は記者会見で、流出した１０１万人余りの情報のうち、パスワードが設定されていなかった情報がおよそ４５万人に上ることも明らかにしました。
これを受けて日本年金機構は今月中に、情報が流出したすべての人に通知を送り、おわびするとともに、基礎年金番号の変更を伝えることにしています。

徴兵制？！ 広がる不安 防衛大の任官辞退増 減少する自衛隊員

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月22日(月)
徴兵制？！　広がる不安

防衛大の任官辞退増　減少する自衛隊員

　「再び、日本に徴兵制が敷かれるのでは」―。戦争法案をめぐって、少なくない人が漠然とした不安を抱いています。法案は自衛隊の任務を大幅に拡大しアメリカと一緒に地球上のどこでも、いつでも戦地にいき戦争支援を行うことになるからです。政府は「憲法上、徴兵制はあり得ない」と繰り返していますが、本当にそうでしょうか。（吉本博美）

　柳沢協二・元内閣官房副長官補は「安保法が成立したら、もう一つ海上自衛隊が必要になる」と述べました（５月１５日、国会内での記者会見）。海外任務の拡大で、これまでの倍ほどの隊員数が求められることを示しています。でも、任務が拡大すればするほど若者の足は自衛隊から遠のく―。そのことを示す興味深いデータがあります。


　自衛隊の幹部を育成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）。卒業生は自動的に自衛官（任官）になる仕組みですが、これを辞退することもできます。任官辞退率は、２０１４年度では５・３％となっており、１１年度の１・１％から約５倍に跳ね上がっています（表）。過去のデータを見ると、イラク、インド洋への派兵が続いていた時期も辞退率が高く、派兵終了後はいったんは下がっていました。ところが安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を行った１４年度、辞退率が再び上昇したのです。

　自衛隊員も減少傾向が続いています。だからこそ、国家による強制力が働くのではないか―。そういった不安が広がっています。

解釈改憲で徴兵制も

高校生違法勧誘“先取り”の動き

　海外派兵に踏み切り、大規模災害への対応も務めるなど、自衛隊の任務は１９９０年代以降、多様化、拡大の一途をたどっています。ところが、少子高齢化などの影響もあり、隊員の減少傾向が続いています。防衛省資料によれば、１９８８年の自衛官現員は２４万７１９１人でしたが、１３年度は２２万５７１２人で２万人以上減っています。

　イラク戦争以降、０４年度から１３年度までの１０年の間に限っても、自衛隊員の定員は６０２０人減少、現員数は１万３７１８人減少しています。このため近年、「徴兵制」の先取りのような動きが水面下で始まっています。

住民台帳のデータを要求

　全日本教職員組合が５月８日に発表した「２０１５年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）」によれば、高校生を対象にした自衛隊の違法な勧誘が行われていることが明らかになりました。全国３１６校の回答のうち、４県の６校で自衛隊の違法勧誘活動が計７件（北海道１校１件、愛知２校２件、山口２校３件、長崎１校１件）行われていました。北海道では「自衛隊が学校を通さないで生徒の個人宅に行き勧誘活動をしている」という証言があります。

　全国高校組織懇談会は５月２９日、「自衛隊の違法な勧誘活動の中止」を求めて防衛省へ要請しました。自衛隊が市区町村に対し、住民台帳に基づき高校卒業予定者の氏名、住所、連絡先のデータを要求し、これに自治体が応じていることをただしました。

　防衛省担当者は、各地の自衛隊が違法な勧誘をしている状況を把握しておらず、「個別勧誘は違反であり、今後は発見次第に指導する」と回答しました。

憲法１８条の「苦役」を否定

　横畠裕介内閣法制局長官は「憲法は人権を保障している。（徴兵制は）第１８条の意に反する苦役に値する」と述べ、徴兵制導入の可能性を否定します。しかし政府・与党内には異なる考えも存在します。

　石破茂地方創生担当相は２００２年の憲法調査小委員会で「徴兵制は憲法１８条で禁じている奴隷的拘束、意に反する苦役だと思わない」と発言。また１９日の衆院安保特別委員会でも石破氏は「安全保障は『政策上』の部分が相当にある」と述べました。

　憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員も、徴兵制は憲法１８条が禁じる「苦役」にあたるとする憲法解釈の変更は「理論上ありうる」と発言しています（１４年７月１０日、テレビ朝日系番組）。

　米国では、貧富の格差により増大した貧困家庭の子どもや、学費のローンに苦しむ学生に対して、奨学金や経済援助などを持ちかけてイラクやアフガニスタンなどの戦地に送り込む手段が常態化しています。

　若者の貧困が進めば日本でも同様の危険が考えられます。

　徴兵制　国家が一定の年齢に達した国民に兵役の義務を課す制度。戦前の日本は徴兵制を敷いていましたが、戦後は禁止されました。現在の自衛隊は自らの意志で任官する志願制です。世界的には、徴兵制は廃止の傾向が続いています。