砂川根拠「間違った理解」 長谷部氏ら批判

東京新聞より転載

砂川根拠「間違った理解」　長谷部氏ら批判

2015年6月15日 夕刊

安保法案について話す長谷部恭男氏（右）と小林節氏＝１５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で

　安全保障関連法案について、衆院憲法審査会の今月四日の参考人質疑で「憲法違反」と明言した長谷部恭男（やすお）早稲田大教授と小林節慶応大名誉教授は十五日午後、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。冒頭発言で長谷部氏は、政府・与党が砂川事件の最高裁判決（一九五九年）を根拠に安保法案は「合憲」と主張していることに対し「砂川事件判決は、集団的自衛権についてなにも議論していない。間違った理解だ」と批判した。


　小林氏は冒頭発言で「改憲せずに安保法案の政策を推進することは法の支配を壊す」と法案に強い懸念を示した。同時に「安保法案は違憲だ」との見解も重ねて表明した。


　長谷部氏は、自民党内から憲法学者に批判が出ていることに対し「今の安保法案は日本の安全をむしろ危うくする。日本の安全を守りたいなら学者の意見を聞くべきだ」と述べた。


　長谷部、小林両氏は憲法学の第一人者。四日の参考人質疑には、笹田栄司早稲田大教授を含めた三人で出席し、全員が安保法案を違憲と明言した。長谷部氏は自民党からの推薦で参考人出席していた。


　これに対し、安倍晋三首相は「憲法の基本的論理は全く変わっていない」などと反論。長谷部氏らに対し、自民党内からは「憲法の番人は最高裁であり、学者ではない」（高村正彦副総裁）といった反発も出ている。

「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴

転載

「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴

弁護士ドットコム 5月29日(金)18時50分配信

老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。

訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。

年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減ったりするルールになっている。ただ、過去には物価が下落したにも関わらず、「特例措置」として支給額を減らさなかった時期があったため、年金の支給額は「仮に特例措置がなかった場合」と比べて多くなっていた。そこで政府は2012年の法改正で、2013年～2015年の3年間で2.5％、計画的に支給額を減額することにした。

●年金制度は「不安だらけ」と原告たち

原告代理人の加藤健次弁護士は記者会見で、次のように訴えた。

「医療・介護制度の変化や、消費税増税などによって、高齢者の暮らしは厳しくなっています。そんな中、さらに年金支給額を引き下げて、最低限の文化的な生活が保障されていると言えるのでしょうか。これでは現役世代、若い世代からみても、老後の展望が持てません。社会保障制度全体をどうするのかを、この裁判を通じて議論していきたいと思っています」

原告団長で、全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さん（77）のもとには「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」といった声が届いているという。金子さんは「年金引き下げの流れにストップをかけたい」と強調していた。

ひとこと言いたいと会見に臨んだ原告の斎藤美恵子さん（68）は「年金生活者としては、物価が上がっちゃ困るんです。現役世代は良いかもしれないが、なんでも十把一絡げに制度を決める政府には怒りを感じます」「年金手取りは月額6万円ちょっと。幸いなことにお家賃を払わなくていい状況に住んでいますが、それでも6万は大変な額だと思います」と話していた。

同じく原告の小林静子さん（73）は「年金は下がる一方、物価は上がる一方。消費税が8％になったときも、これまで余っていた2万円が食費で消えていっちゃった。高齢者は、食費の他に切り詰めるところはありませんよね？　お付き合いも、大事な方とのお付き合いは、切り詰めるわけにはいきません。年金制度は不安だらけです。若い人たちに『年寄りは年金で食べていけるからいい』なんて、安直なことを言われたとき、すっごく腹がたちましたね。若い人だってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と訴えていた。

原告代理人の黒岩哲彦弁護士は「憲法25条2項には、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』と書いてあります。あいつぐ年金支給額の引き下げは、憲法に違反します。裁判では、このことを真っ正面から問うていきたい」と意気込みを語った。
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弁護士ドットコムニュース編集部

沖縄、福岡に次ぎ３番目 “漏れた年金”栃木県「大量流出」の謎

日刊ゲンダイより転載
沖縄、福岡に次ぎ３番目 “漏れた年金”栃木県「大量流出」の謎
• 2015年6月14日
「漏れた年金」問題で、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４種類の情報が流出した１万５３０２人の内訳がわかった。都道府県によって、被害に遭った人数にかなりの開きがある。ところが、数字の背景について、厚労省や日本年金機構は明らかにせず、国民の不安は増すばかりだ。

　約１万５０００人の４情報が流出したが、それは４２都道府県に及ぶ。一番多かったのは沖縄で、受給者と被保険者を合わせ６８１３人。次いで多かったのは、福岡県の５８３６人。３番目は栃木県の２２０４人だった。この３県だけで全体の約９７％を占める。東京の４０人や大阪の２０人などと比べると、３県だけが突出した数字だ。

　沖縄と福岡については、最初にウイルス感染したパソコンが、福岡市の九州ブロック本部のものだったことから、一応理解できるが、不可解なのは栃木県の数字である。しかも、情報はいずれも、那覇市の沖縄事務センターが保有していたものだというから、わけがわからない。

機構は数字を明かすだけで「詳細については申し上げられない」（経営企画広報室）。また、厚労省年金局に何度問い合わせても、「担当者が不在」として説明を得られなかった。

「なぜ、栃木県が多いのか、説明がつかない。謎なんです。厚労省と年金機構は説明責任を全く果たしていません。しかも、厚生労働委員会では年金そっちのけで、労働者派遣法改正案を強行採決しようとした。本来なら年金問題を真っ先に解決しなければいけないんです」（民主党関係者）

■沖縄県には大量の問い合わせが

　全体の情報流出は１２５万件だが、その半数以上の約７４万件を占める沖縄県は、軽い“パニック状態”に陥っている。

　１１日までに、沖縄県民からの問い合わせ（事務センターへの来訪、電話）は４０００件を突破。３９９人の情報流出が確認された。事務センターには、毎日２００件以上もの問い合わせがあり対応に追われている。「情報が漏れているかどうかを確認する人が多い」（那覇年金事務所）という。
沖縄県内の年金加入者と受給者は約１１８万人で、その約６割の情報が流出しているのだから無理もないだろう。

　国民が知りたいのは、どんな情報がどんな経緯で、どれだけ流出したのかということだ。年金機構と厚労省が最小限の情報だけ出して、逃げ切りたいと考えているとしたら、そうは問屋が卸さない。

椛澤さん 常任委員会デビュー

市議会議員中村きみえブログより転載


　本日、教育未来常任委員会がありました。椛澤さんが、常任委員会でデビューしました。議案も含めてかばさわ議員が発言しました。上の写真は吉田市議、かばさわ市議と私。後ろはお城ではありません。郷土資料館です。
本日の議案は
●議案第96号千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてです。施設職員を養成する学校などの指定権限が国から都道府県に移譲されたことや保育所の保育士の代わりに准看護師をあてることを国基準と併せて改正するもので、保育の質の低下を懸念し、対策を求めていました。
●議案第97号千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてです。これも小規模保育事業や事業所内保育事業、家庭的保育の従事者に准看護士を加えるというものです。保育士、看護師数などや現場からの要望などを質問し、保育士の待遇の抜本的な改善を求めています。
●議案第98号千葉市生涯学習センター設置管理条例の一部改正についてです。
生涯学習センターを公募ではなく教育振興財団で非公募で行うことや施設の名称をわかりやすく変更するというものです。
　施設の稼働率や運営状況、利用料値下げ後の収支状況、スタジオの付帯施設は、本来の利用ができるように求めました。


●議案第99号千葉市立博物館設置条例の一部改正についてです。観覧料を大人60円、子ども30円を無料にするものです。運営費の収支状況、サービス低下や職員の削減の有無、学校の利用状況、郷土資料館（写真上）の4階から5階までの階段に手すり設置を求めました。


加曽利貝塚博物館は、駐車場台数が少なく対応策を求め、車やモノレールできた際の看板の案内を増やせるように求めました。


（貝塚公園内には、竪穴式住居もあり、見学もできるようになっています。）
●議案第103号財産の取得について（千葉市立打瀬中学校の増築校舎等）
オープンスペースの運用、建築後の不具合、今後の買い戻し予定を質問しました。
5つの議案はすべて賛成し可決されました。

●請願第3号小中学校の老朽校舎改修、トイレ改善とともにすべての教室にエアコンの設置を求める請願
新日本婦人の会から出され、主旨説明がありました。子どもたちに快適な環境を作ることは大人の責任だと指摘したうえで、昨年からの議会での請願を出してきた経緯などを紹介し、子どもたちが汗びっしょりになったり、5，6時間目には気分が悪くなる、真っ赤な顔をして帰ってきて、外遊びする気力もない実態や、現場の先生からも子どもたちがぐったりしていることがかわいそうだとの指摘があることなど示して、教育予算を増やして対応を求めました。
　かばさわ市議から、5月に28度、30度超える日や熱中症の被害の有無、エアコン設置を進める自治体が増える中、堺市や神戸市でもトレイの改修や施設の老朽化にも取り組みながらエアコン設置代さんもつけていることを紹介し、千葉市でも設置を求めました。
〇未来民主ちばは、特別支援学校の現場に行った。エアコン設置を。
　熱中症の屋外での対応を。順番の優先を。請願は反対。
〇自民は、トイレも大事。エアコン設置の目途を質問し、話をを十分にしてほしい、平成25年4回定例会で請願でエアコンを求めてきた。目安を付けて対応できないか、早くしてもらいたいと言うが、請願は反対。
〇公明はトイレ、長寿命化最優先、授業に集中できない、学力を質問。エアコン設置は十分理解している。早急な対応を求めるが、請願は反対。

私からは、趣旨説明で指摘された子どもの様子についての認識を質し、16から17日とは何を指すのかその根拠と、熱中症一歩手前のお子さんがいること、エアコン設置すれば解決するのではないか、76億円というが、市が特別支援教室や音楽室をすると言っている10億円も込みでの額か（その通り）、設置を求めました。
共産党以外は反対したため不採択となりました。

＜生活困窮＞強制退去の日、娘を殺害 千葉地裁で１２日判決

毎日新聞より転載
＜生活困窮＞強制退去の日、娘を殺害　千葉地裁で１２日判決
毎日新聞 6月12日(金)3時0分配信

　◇母「誰かに相談すればよかった」

　生活に困窮して家賃を滞納し、公営住宅から強制退去させられる当日、中学２年の一人娘を殺害したとして起訴された母親の裁判員裁判の判決が１２日、千葉地裁（佐々木一夫裁判長）で言い渡される。別れた夫は借金を残した。娘の制服を買うためにヤミ金融にも手を出したが、生活保護は受けられなかった。「なぜ殺してしまったのか。誰かに相談すればよかった」。法廷で涙を流して悔いる母の言葉を、裁判員はどう受け止めたのか。

　殺人罪などに問われているのは千葉県銚子市のパート従業員、松谷美花被告（４４）。起訴状によると２０１４年９月２４日午前９時ごろ、県営住宅の自室で長女可純（かすみ）さん（当時１３歳）の首を絞めて窒息死させたとされる。

　月１万２８００円の家賃の滞納が約２年間続いたため、県が住宅明け渡し訴訟で勝訴、事件当日は立ち退き期限だった。午前１１時１０分ごろ、鍵を開けて立ち入った地裁の執行官らが、布団の上でうつぶせになった可純さんの遺体を見つけた。

　被告は放心状態で座り込み、可純さんの頭をなでながら４日前に撮ったビデオを見ていた。体育祭で赤い鉢巻きをして走る娘の姿が映し出されていた。「これは私の子。この鉢巻きで首を絞めちゃった。ビデオを見終わったら自分も死ぬ」と話したという。

　今月８日に始まった公判で、生活の様子が明らかになった。会社員の夫は結婚当時から数百万円の借金を抱えていた。その返済や生活のために被告名義でも消費者金融から金を借りた。０２年に離婚し、０６年から学校給食のパートをしながら返済を続けてきたが、１２年５月から家賃を払えなくなった。

　可純さんの中学入学直前の１３年春、制服や体操着を買うためにヤミ金から７万円を借り、少なくとも５業者から違法な高金利で返済を強いられた。国民健康保険料も滞納した。パートの時給は８５０円、月給は４万～８万円。ただ、事件を起こした１４年９月は夏休み明けだったためゼロだった。事件当時の預金残高は１９６３円しかなかったが、被告人質問で「市が雇っているので掛け持ちのアルバイトは無理と言われていた」と説明した。

　実家の土地を無断で借金の担保にしたため両親とは絶縁状態だった。友人からも借金を重ねたが、事情は話せなかった。生活保護の相談で銚子市役所を訪れたが「仕事をしているなどという理由で断られ、頼ることができなかった」という。

　困窮した親子を救う手立てはなかったのか。市社会福祉課は取材に「制度の説明を聞きに来ただけだったので、詳しい事情の聞き取りはしなかった」と説明した。立ち退きを求めた県住宅課も「被告の生活状況は把握していなかった」という。

　「本当は私が死ぬはずだった。可純に本当に申し訳ない」。松谷被告は法廷で涙を流した。自分の腹を切るため、台所のテーブルの上に一番切れる包丁を用意したとも明かした。量刑以外に争いはなく、検察側は「被害者に責任は全くなく、犯行は身勝手だ」と懲役１４年を求刑した。弁護側は「事件の経緯は同情に値する」として執行猶予を求めている。【川名壮志】

　◇行政側が積極的な情報提供を

　専門家は事件をどうみるか。吉永純・花園大教授（公的扶助論）は「事情も聴かずに立ち退きを強制した千葉県にも、経済状況を聴取せずに生活保護の申請を受理しなかった銚子市にも問題があった」と話す。そのうえで「どこででも起こりうる問題だ」と指摘し、「困窮者は貧困から抜け出すために必要な情報を得る手立てを持てない。だからこそ行政側が積極的な情報提供やアドバイスをする必要がある」と語った。

　事件を受け、千葉県は県営住宅の明け渡し訴訟を起こした場合は、福祉担当者や民生委員が対象者を訪ねて家賃を滞納している理由などを聞き取るよう関係市町村に要請する対策を取った。銚子市は国民健康保険の未納情報を生活保護担当者が把握できるようにし、支援の手から漏れた人がいないか確認しているという。

千葉市議会またも「エヤコン設置請願」否決

転載

新日本婦人の会　千葉支部
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【エアコン設置請願・大きな進歩となりました】

　千葉市議会において今日行われた教育未来委員会において小中学校の普通教室にエアコンの設置を要望する意見陳述をしてきました。
　結果は賛成少数で採択には至りませんでしたが、子どもたちの実態が解決しなければいけない問題として認識が共有され「具体的に進めていかなくては」という意識が醸成されつつある委員会となりました。
　去年のなしのつぶて状態から考えると信じられないほどの進歩です。
　紹介議員になっていただいた日本共産党市議団のみなさん、ありがとうございました。またその中でも教育未来委員会所属の中村市議、椛澤市議には質疑等で本当にお世話になりました。
以下意見陳述分を掲載します。
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本日は小中学校の普通教室にエアコンを設置することを具体的な計画としてお示しいただきたいと思い、こちらに参りました。
私たちはこどもたちの健康を守り学力向上を目指すためにも、快適な学習環境を用意することは大人の責任との思いから、エアコン設置を求める署名に取り組んできました。
　昨年の6月議会からエアコンに関する請願を行っており、特に9月には述べ1万5千筆の署名を提出させていただきエアコン設置に対する反響の大きさを市議会にお届けしたのはご存知の方も多いかと思います。
　当時は残念ながら市民の声は届きませんでしたが、エアコンはトイレ改修と同様、取り組むべき課題だということで請願が採択され、市民からの要望も多い性急な取り組みが必要な問題として認識を共有していただけたと思っています。
　文科省からも５月に入り熱中症事故等の防止の依頼の中で暑くなりはじめや急に暑くなる日等の体がまだ暑さに慣れていない時期、２５度～３０度のそれほど高くない気温でも湿度が高い場合等にも発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わずこの時期から熱中症事故の防止のための適切な措置を講ずるようお願いしますとあり、熱中症を引き起こすような悪い環境を改善することが行政の役割だという考えが明確に示されました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1307567.htm
　子どもたちの実態を教えてください、という質問がありましたのでお答えします。
今年もすでに千葉市で５月から外気温で２５度を超える日は２４日ありました。子どもたちの様子を聞き取りしていくと、ある子は業間休みに遊んで帰ってきて汗びっしょりになってしまい、先生に水遊びをしただろうと怒られた子もいました。汗があまりにも酷いので汗拭きタオルも間に合わず、着替えを持たせても着替えそびれた子が風邪をひいてしまったという報告もあります。５・６時間目になると頭が痛い、気分が悪いと訴える子の報告がありました。
　また帰ってきた様子を聞き取りしていくと、真っ赤な顔してものすごくばてた状態で帰ってくる、４月は帰ってきてから遊びに行けたが、気温が上がった今は遊びに行く元気がない、というのは何人もの保護者から寄せられました。
　こうして聞き取りを進めていくと、子どもたちがこの気候の中で体力を奪われ、必要な活動に取り組めない状況が浮かんできます。
　聞き取りの中で、エアコン設置の請願の話をすると、「ぜひつけてほしい！」「その取り組みを進めてほしい」という保護者の声だけではなく「５・６時間目の子どもたちがぐったりしていて本当に可哀想です」と先生からも声が上がります。「福島ですら設置されていたのに」と他の自治体との違いに戸惑う保護者もいました。
　これまで、市内の小中学校では暑さ対策としてグリーンカーテンに取り組んできましたが複数階がある校舎がほとんどで最も暑いと思われる上層階がその恩恵にあずかれる環境ではなく現実的な解決になっていませんでした。またミストシャワーも効果が限定的で５～６月の運動会のような気候ではむしろ逆効果だという声も上がっています。利用されたところを見たことがない保護者も多かったです。
　サマータイムを設けることで解決も図っていますが、最も気温の高い時間に子どもを帰らせることの是非や仕事を持つ親が常に対応できるかどうかという問題も残っています。
　他に方法があればそちらでやっていくことも可能ですが、もうエアコンのほかにこの暑さに太刀打ちする方法はないと感じている保護者が多いからこその反響だとご理解いただきたいと思います。
　また、特別予算とは何かというご質問をいただきました。私たちは保護者ですのでそういった用語があるかどうかは分かりませんがエアコン設置を進めるにあたって市の予算全体と補助金など視点を広げて具体的に実現可能な数字をお示しいただきたいということです。どう進めていけば一刻も早くこの問題が解決するかということを共に考えていただきたいのです。
　年度ごとに今年は何年生、と決めて設置に取り掛かる自治体もありますし設置の進め方も選択肢はあります。ぜひ様々な角度から検討を重ねていただき、具体的な計画を出すということで市民に答えをお示しいただきたいと思います。
　同じく早急に実現と言う部分に対するご質問ですが、具体的な数字をこちらは示す立場にはありません。なるべく早く実現するにはどうすればいいかということを考えていただきたいと思います。
　多くの自治体が設置された後のメリットとして「集中力、学習意欲の向上がみられた」「夏季の補習授業で活用できる」「夏季において短縮授業を解消できる」「熱中症のリスクを軽減できる」「生徒の給食の完食率が向上した」と様々な面において効果があることが報告されています。
　もちろんエアコンを設置した場合「いつもすべてのエアコンを動かすのではなく、使用する教室が一定の室温を超えた時だけ教室を冷やせば、健康が守られ、授業への集中力も高まる」と先生たちも話しています。一階など、環境条件によっては涼しいことが多いケースもあるようですので適切な室温管理をするという視点で設置を進めていただきたいです。体力も抵抗力もまだ弱い小学生の親から、また部活で毎日学校に通わせる中学生の親からのエアコン設置要望が、PTA、校長を通じて教育委員会に届いているとも聞いています。
　私たちは千葉市の小中学校に通う子が健やかに育っていくために、またそのほかの解決すべき問題を解消するためにも更なる教育予算の引き上げをお願いしていきます。
和式トイレや老朽化した校舎の改善などとともに、エアコンの設置を重要な投資として、早急な設置を実現するために具体的な計画をお示しいただくことをお願いして陳述を終わらせていただきます。
請願項目
１．千葉市内の小中学校・特別支援学校の全ての教室にエアコンの設置を求めます。

「９条」再びノーベル賞候補 相模原の団体に「推薦受理」

東京新聞より転載

「９条」再びノーベル賞候補　相模原の団体に「推薦受理」

2015年6月11日 朝刊


記者会見する「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会のメンバー＝１０日、相模原市役所で

　今年のノーベル平和賞に「憲法九条を保持している日本国民」を推薦する活動をしている相模原市の市民団体が十日、同市内で記者会見し、ノーベル賞委員会から、候補として正式に受理されたと発表した。受理は受賞を逃した昨年に続いて二回目。


　推薦した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会によると、ノーベル賞委員会から、推薦人となった大学教授らに連絡があったのは九日。通知によると、今年の候補は二百七十の団体・個人で、受賞者の発表は十月九日という。


　活動を発案した主婦鷹巣（たかす）直美さん（３８）は「憲法違反の『安保関連法案』を阻止し、日本国民みんなでノーベル平和賞を受賞し、さらに世界中に憲法九条を輝かせましょう」と声明文を朗読した。


　さらに「憲法を守りたい、戦争をやめてほしいという私たちの小さな声一つ一つが広まることが願い」と訴えた。推薦人は、衆参両院の国会議員六十一人を含む八十四人。

安保法案 官邸が想定する強行採決タイムリミットは6月19日

週刊ポストより転載

安保法案　官邸が想定する強行採決タイムリミットは6月19日
2015.06.01 07:00

　安倍晋三・首相が米議会演説（4月30日）で「夏までに成立させる」と国際公約した安保法制関連法案の国会審議が始まった。

　集団的自衛権を行使し、自衛隊を米軍とともに世界に派遣する──安倍政権が閣議決定した憲法解釈変更を法制化し、日本の安全保障政策を大転換させる重要法案だ。安保法制の事務方を務める官邸筋が語る。

「総理が米国議会で夏までと公約した以上、今国会で必ず成立させなければならない。そこで、官房長官や副長官たちは反対多数の世論調査を受け、『国会論戦に時間をかければ世論の反対がさらに強まりかねない』と危機感を強めた」

　その上で次のような審議スケジュールが練られたという。

「官邸は安保法を参院まで通すために今国会を8月10日頃まで延長する方針だが、通常国会は延長が1回しかできないから、参院での審議時間を考えれば、従来の会期末（6月24日）までに衆院通過させておく必要がある。

　ギリギリの採決は何が起きるかわからないし、6月23日には沖縄の全戦没者追悼式が行なわれ、そんな日に強行採決すれば余計に反発が強まる。逆算すると会期末の前週の19日金曜が官邸が想定する強行採決のタイムリミットだ。そのことはすでに国対に伝えられている」

　国会では「審議時間」をめぐる本末転倒な攻防があった。自民党の佐藤勉・国対委員長が「80数時間で十分」といったことに野党側は反発したものの、与野党は特別委員会で週3日間、1日7時間の審議を行なうことで合意した。計算上、6月19日には審議時間が84時間に達する。そこで与党側は「十分議論を尽くした」と審議を打ち切って採決に持ち込む算段だという。

　審議を始める前に審議時間を決める。「その後は強行採決」は明白だ。自民党が野党とまともな議論をする気などない。国会運営の司令塔である佐藤国対委員長の次の言葉は国会も国民も馬鹿にし切っている。

「国対メンバーには法案の内容なんて知らなくていいと言っている。通すことに突き進めばいい」（日本経済新聞5月23日付朝刊）

　安倍首相にすれば、国民や野党がどんなに反対しようと、80時間国会のひな壇に座れば、与党絶対安定多数の「数の力」で法案が自動的に衆院を通過するお膳立てが整えられたのだ。

※週刊ポスト2015年6月12日号

「派遣法改正なら３年で失業」 専門業務労働者、廃案訴え

東京新聞より転載

「派遣法改正なら３年で失業」　専門業務労働者、廃案訴え

2015年6月10日 朝刊


派遣法改正案について意見を話す派遣労働者の女性ら＝９日、東京・霞が関の厚労省で

　国会で審議中の労働者派遣法改正案で、業務内容にかかわらず労働者が一つの職場で働ける期間が三年に制限されることに対し、現在、期間制限がない専門業務についている派遣労働者ら十一人が九日、厚生労働省で記者会見し「法案が通れば三年で自動的に仕事を失う」と廃案を求めた。　（小林由比）


　現在は専門業務の派遣労働者には労働期限がないが、改正案では、一般業務との区別をなくす。すべての業務で三年を区切りとし派遣先に正式雇用を打診することなどを盛り込んでいるが、実際には、派遣労働者を入れ替えれば、企業はずっと派遣のままで使えるようになる。


　働き手からみると、同じ職場で働けるのは三年までとなる。派遣という非正規雇用ではあるが、専門性を生かし、派遣先企業で長年働き続けてきた四十、五十代の労働者からは「三年したら失業してしまう」と不安の声が上がっている。


　専門業務の放送機器操作で十七年働く京都府内の四十代女性は「すぐにはできない仕事をしているからこそ長く働いてきた。仕事は生活であり命。それを奪う法改正はやめて」と訴えた。


　研究関連業務に就く横浜市の女性（３９）は、ひとり親で小学生の子を育てる。「派遣期間に定めがない職場なら収入が途切れないと思って働いてきた。三年後は四十歳を過ぎ、仕事が見つかるかわからない」と不安を訴えた。


　会見した派遣労働者たちは、研究者や弁護士などでつくる市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」に意見を寄せた人たちだ。同会議は「当事者の声を聞かないままの採決は許せない」として、今月五日からネット上で緊急アンケートを実施。九日までに二百九十七人から、法案への不安や反対の意見が寄せられた。

原発廃棄物、地下で１０万年隔離 原子力規制庁が提案

t転載

原発廃棄物、地下で１０万年隔離　原子力規制庁が提案

　原発から出る放射性廃棄物の処分基準を議論する原子力規制委員会の検討チーム会合が９日開かれ、放射性レベルが比較的高い廃棄物の処分地について、地下に埋めてから１０万年間、土地の隆起などを考慮しても一定の深さが保たれることを要求すべきだとの案を規制委事務局の原子力規制庁が示した。外部有識者から大きな異論はなかった。

　具体的な深さは今後検討するとした。また濃度基準については、１０万年後に土地の隆起や浸食で仮に廃棄物が地表付近に出てきた場合でも、周辺住民が受ける被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下となることを求める案も示した。

2015/06/09 19:11 【共同通信】