安保法制：憲法学者が不信感 シンポに１４００人

毎日新聞より転載
社会
安保法制：憲法学者が不信感　シンポに１４００人


シンポジウム「立憲主義の危機」で発言する佐藤幸治・京大名誉教授（右端）＝東京都文京区の東大で２０１５年６月６日午後８時６分、森田剛史撮影
　安全保障関連法案の衆院審議が続く中、京都大名誉教授で憲法学者の佐藤幸治氏が６日、東京都内で講演し、「憲法の個別的事柄に修正すべきことがあるのは否定しないが、根幹を変えてしまう発想は英米独にはない。日本ではいつまでぐだぐだ（根幹を揺るがすようなことを）言うのか、腹立たしくなる」と述べ、憲法を巡る現状へのいらだちをあらわにした。法案を巡っては４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人・長谷部恭男氏を含む憲法学者３人全員が憲法９条違反だと批判。自民は当初佐藤氏に参考人を要請したが断られ、長谷部氏を選んでいた。

　佐藤氏は「（憲法という）土台がどう変わるか分からないところで、政治と司法が立派な建物を築くことはできない」とも語り、憲法の解釈変更で安保法制の整備を進める安倍政権への不信感をにじませた。

　講演は「立憲主義の危機」と題するシンポジウムで行われた。続く討論で安保法制について、樋口陽一・東京大名誉教授が「（関連法案の国会への）出され方そのものが（憲法を軽んじる）非立憲の典型だ」と、また石川健治・東京大教授が「憲法９条の論理的限界を超えている」と、憲法学の立場から政府のやり方を厳しく批判した。

　会場の東京・本郷の東京大学構内では、開始前に７００人収容の会場から人があふれ、急きょインターネット中継を利用して３００人収容の別会場が用意された。だが、そこも満員で立ち見が出る盛況ぶりで、最終的に約１４００人が詰めかけた。開始２０分前に着き、別会場へ誘導された埼玉県入間市の日本語教師の男性（６６）は、「安保法制の進め方は民主主義とは違うと感じていた。それが確かめられ、すっきりした」と満足そうに話した。

　主催した「立憲デモクラシーの会」は昨年４月に設立され、樋口、石川両氏のほかノーベル賞を受けた理論物理学者の益川敏英氏など日本の代表的知識人約６０人が呼びかけ人に名を連ねている。【林田七恵、太田誠一】

2015年06月06日 22時34分

＜改正派遣法＞今国会で成立へ…維新、採決受け入れ

ヤフーニュース
＜改正派遣法＞今国会で成立へ…維新、採決受け入れ
毎日新聞 6月6日(土)2時30分配信

　政府・与党が重要法案と位置付ける労働者派遣法改正案が５日、今国会で成立する見通しとなった。自民、公明両党が、維新の党が目指す「同一労働同一賃金」の議員立法を新たに共同提出して可決することを見返りに、維新が改正案の採決に応じる方針を固めたためだ。与党は今月中旬にも、衆院厚生労働委員会で派遣法改正案を採決する考えだ。

　改正案は、法案作成ミスなどから２度廃案となり、今国会でも日本年金機構の情報流出問題で審議が中断している。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する内容だ。「臨時の仕事」と位置付けられてきた派遣労働の性格が変わる可能性があるため、労働組合や民主党、共産党などが強く反発している。

　民主、維新、生活の党は先月下旬、改正案の対案として、同じ労働なら非正規労働者にも正規と同じ賃金を支払う同一労働同一賃金法案を共同提出した。一方で維新は、自民党との修正協議を続けてきた。

　自民は５日までに維新に対し、同一賃金法案に「法律の施行後３年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」との文言を盛り込んで再提出し、可決することを提案。維新も同一賃金の実現に向けて前進があったとして、厚労委で派遣法改正案の採決に応じることを決めた。企業への同一賃金の義務づけなど必要な法制上の措置は今後の検討課題にとどまるため、実現するかどうかは不透明だ。

　与党側は、野党が欠席する中で改正案を強行採決すれば、安全保障関連法案の審議にも悪影響を与えかねないと懸念。維新の採決出席を探ってきた経緯があり、派遣法改正案では野党の分断に成功した形だ。維新は採決に出席するものの、改正案によって「派遣雇用が増える可能性がある」として反対する見通しだ。【阿部亮介、福岡静哉】

千葉市へ 放射性廃棄物最終処分場建設 市議会NO

テレビ朝日より転載

千葉市への放射性廃棄物最終処分場建設、市議会もNO(6/4 テレビ朝日)

福島第一原発の事故などで汚染された指定廃棄物の処分場建設について、候補地となっている千葉市議会が事実上、拒否する決議案を提出する方針を固めました。

　環境省は、千葉県内に約3700tある指定廃棄物について、東京電力千葉火力発電所の敷地内に最終処分場を造る案を千葉市に打診していました。これに対し、千葉市議会は4日午前に議会運営委員会を開き、8日から始まる定例会で環境省に「再協議を求める」決議案を提出する方針を固めました。自民・民主・公明の3会派が共同提出し、可決される見通しです。汚染された指定廃棄物の処分場を巡っては、栃木県や宮城県で住民の反対運動から建設計画が宙に浮いています。千葉市でも議会が事実上、拒否したことで、環境省はさらに厳しい状況に追い込まれそうです

第２回定例議会 党市議団 千葉市福祉奨学基金条例 制定提案

中村きみえ市議会議員ブログより転載
　６月８日から２３日まで第２回定例会が開催されます。党市議団は、千葉市福祉奨学基金条例の制定についてを提案します。
　７名全員が登壇をして質問します。請願は、
●請願第２号　千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所内を千葉県指定廃棄物最終処分場候補地として調査、建設の受け入れ判断をしないよう求める請願
●請願第３号　小中学校の老朽校舎改修、トイレ改善とともにすべての教室にエアコンの設置を求める請願
●陳情第２号　生活保護　無料定額宿泊所に関する陳情
●陳情第３号　「指定廃棄物の最終処分場候補地」に関する情報開示と再協議を求める陳情
●陳情第４号　放射性廃棄物最終処分場候補地選定に関する陳情
●陳情第５号　放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設に関する陳情
以上で、最終処分場だけで、４本も出ています。
意見書や決議についても審議をしました。
決議案
自民、公明、未来・民主ちばが
№１　千葉市内での指定廃棄物処分場建設候補地選定について再協議を求める決議
共産党からは
№２　沖縄県の米軍辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書（案）
№３　安全保障法制関連法案（戦争法案）の廃案を求める意見書（案）
№４　危険なオスプレイ配備計画の撤回を求める意見書（案）
№５　千葉市内への指定廃棄物処分場候補地選定を撤回するよう求める決議（案）
公明党からは、
№６　認知症への取り組みの充実強化を求める意見書（案）
№７　地方単独事業に係る国民健康保険国庫負担金減額調整措置の見直し等を求める意見書（案）
未来民主ちばからは
№８　雇用の安定を求める意見書（案）
№９　再生可能エネルギー熱利用の推進を求める意見書（案）
以上です。
処分場の問題である、№１と№５の決議について急施案件として、審議の必要性を理事会で、確認したうえで、質疑応答となりました。
　私からは、№１の意見書には、「千葉市と千葉市の子どもたちのために・・それぞれの排出自治体内での保管を行うための再協議を強く求める」との文言があり、これでは、ホットスポットと言われている自治体で保管するよう求めることになり、自治体同士の軋轢を生むことになる、セクトと言われても仕方がない。そもそも原発の安全神話を振りまいて事故を起こした東電と政府の責任で、対応することが必要であり、千葉市が排出自治体にと求めるべきではないと、指摘しました。また、茨城などで分散化していることは承知し、選択肢としてあるかもしれないが、排出自治体と決めつけるべきではないと主張しました。
　自民は、千葉市は７トン、濃度も高くない、排出自治体でしてほしい。こちらの言い分はもっともだが、最終的に呑み込めないので相容れない
　公明は、市町村長会議で１か所にと決めた問題に疑義を唱え、柏のストックヤードに行き、保管状況を確認し、自治体で行えるのではないか。撤回を求めるだけでは解決にならないと批判
　未来民主ちばは、どこかで処理をしなければならない。濃度の濃い所にもっていくのがよいのでは？こちらの主旨はわかるが、撤回は同意できない。
　
　結果、決議は、№１は発議として開会日に上程されます。
　最終処分場の問題の解決策が自治体どうしで行うものではないと思います。国や東電の責任をきちんと質していくことが必要です。№１の意見書については、違和感を覚えます。
　また意見書について私から、№７の国保法の改正についての問題点を質問し、広域化されることでの弊害などを指摘しました。改悪という認識は持っていないと言いますが、矛盾しています。
№８は、そもそも、雇用の安定をしていくには、残業時間を月に３５時間に制限をかけていく法整備が必要ではないかと認識を質しました。
№９も、原発ゼロ、再稼働すべきでないことを一番の対策とすべきではないかと質問しました。
佐々木議員も、ブラック企業への対策について質問しました

来週から議会開会です。頑張りたいと思います。

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写真は、本庁の１階にきているオリーブハウスのヘルシー弁当６００円です。

年金が減って消費落ち込み？

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2015年6月5日(金)
知りたい 聞きたい

年金が減って消費落ち込み？

　消費が落ち込んでいるのは、消費税増税と賃金引き下げのためだけでなく、年金が減っているせいでもあるのではないでしょうか。　（大阪市・女性）

政府の統計でもはっきり


　年金水準の切り下げや社会保険料の上昇により、年金の手取り額は年々減ってきました。これが消費支出の減少を招いていることは総務省「家計調査」からも明らかです。

　世帯主が６０歳以上の高齢世帯のうち、無職世帯は約７割。多くは収入の大部分を公的年金に頼っているとみられます。この高齢無職世帯の消費支出は減少傾向にあります。２０１４年には月平均２０万７３７０円。２０００年と比べて７５２１円減りました。（グラフ）

　背景には所得の激減があります。収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得をみると、高齢無職世帯の月平均は１４年に１４万７７６１円。２０００年の１８万２４５５円から３万４６９４円も減りました。必要な消費を維持するために預貯金などの取り崩しが２万７１７４円増えましたが、所得の減少分をすべて補うにはいたらず、消費が減ってきたという構図です。

　公的年金の水準は２０００年以降、１４年までに累積で３・９％も削減されました。そのうえ年金からとられる社会保険料は値上がりを続けています。

　２０００年度から１４年度にかけて、６５歳以上の介護保険料は１・７倍に上昇（年３万４９３２円↓５万９６６４円）。国民健康保険の１人当たり保険料（税）は１４％近く上がりました（年７万６０４８円↓８万６５７６円）。後期高齢者医療の１人当たり保険料も、０８年度から１４年度にかけて７％以上上がりました（年６万３３９６円↓６万８０１６円）。

　社会保障の相次ぐ改悪が高齢者の可処分所得を減らし、消費を冷え込ませる作用をしてきたことは確実です。

　（２０１５・６・５）

安保法制、有識者ら「違憲」 憲法審査会

転載

安保法制、有識者ら「違憲」　憲法審査会

日本経済新聞　2015年6月4日 13時28分　[人気度]114

衆院憲法審査会は４日、有識者３人から参考人として意見を聴き、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について３人とも「憲法違反だ」と表明した。…

自民党が推薦した長谷部恭男早大教授は「集団的自衛権の行使が許されるのは憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と述べた。民主党推薦の小林節慶大名誉教授は「憲法９条は海外で軍事活動する資格は与えていない」、維新の党推薦の笹田栄司早大教授も「（従来の法制の枠組みを）踏み越えてしまう」と指摘した。

年金情報流出で国会集中審議 対応遅れ、厚労省を追及

東京新聞より転載

年金情報流出で国会集中審議　対応遅れ、厚労省を追及

2015年6月3日 夕刊


衆院厚労委で頭を下げる日本年金機構の水島藤一郎理事長。右は塩崎厚労相＝３日、国会で（神代雅夫撮影）

　日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセスを受け、個人情報約百二十五万件が外部流出した問題で、衆院厚生労働委員会は三日、集中審議を開き、野党側は「最初に不正アクセスを確認した五月八日に抜本的な対策をとっていれば、空前絶後の情報流出はなかった」などと、監督官庁の厚生労働省の責任を追及した。また塩崎恭久厚労相の責任問題について、民主党の枝野幸男幹事長は「近い将来、そういう話になる」などと言及した。国会内で記者団に述べた。　


　与党は当初、この日の厚労委で、労働者派遣法改正案の質疑を求めたが、情報流出の実態解明を優先すべきだとの野党の主張を受け入れた。質問した民主党の大西健介氏は「この問題で一定の対策がとられない限り、ほかの法案審議はできない」と強調。その上で最初に不正アクセスがあった五月八日から今月一日に公表されるまで三週間以上要したことについて「もっと早く公表し、注意喚起できたのではないか」とただした。


　塩崎厚労相は「（個人情報の流出が確認された）五月二十八日に報告を受けたが、流出件数などが分からず公表できなかった」と述べた。また塩崎厚労相は与党議員への答弁で「『消えた年金問題』の信頼回復のために機構をつくったのに、（サイバー）攻撃を防げなかったのは残念。厚労省内に情報管理の強化に関する第三者委員会をつくりたい」と述べた。


　年金機構の水島藤一郎理事長は「心から深くおわび申し上げる」と陳謝した。

自衛隊「後方支援」 「戦闘にならぬ」は通用しない

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2015年6月3日(水)
主張

自衛隊「後方支援」

「戦闘にならぬ」は通用しない

　「戦争法案」について日本共産党の志位和夫委員長が連続して行った国会質問が、メディアの報道やインターネットなどでかつてない反響を呼んでいます。その一つに、石川県の女性が志位氏の質問（５月２７日、衆院安保法制特別委員会）の一部を丹念に書き起こし、その転載(シェア)が異例の広がりをみせているフェイスブックの投稿があります。この投稿が再現したのは、志位氏が自衛隊の行う「後方支援」の本質を告発した場面です。志位氏はこの日、「後方支援」は「戦闘にならない」「武力行使と一体ではない」という政府の立論を根本から突き崩しました。

「自己保存型」の矛盾

　「戦争法案」は、武力行使をしている米軍などに対し自衛隊が補給や輸送などの「後方支援」を行うことを定めています（重要影響事態法案、国際平和支援法案）。この中には、自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限るという従来の「歯止め」をなくし、戦闘が発生する可能性のある地域（戦闘地域）でも「後方支援」をできるようにする重大な変更が盛り込まれています。志位氏の追及に、安倍晋三首相は、自衛隊が「戦闘地域」で相手方から攻撃される可能性を「１００％ないと申し上げたことはない」と述べ、攻撃されれば武器を使用することも認めました。そうなれば戦闘になることは明白です。

　ところが、首相は戦闘になることをかたくなに認めず、自衛隊は「自己保存型の武器の使用しかできない」と弁明しました。政府はこれまで、自衛隊員の生命・身体を防護するための武器使用は「自己保存のための自然権的権利というべきもの」であり、憲法９条が禁じる「武力の行使」に当たらないとしてきました。首相の答弁はこの政府見解に基づくものです。

　こうした理屈は、実態上も、国際法上もまったく通用しません。

　志位氏は、「非戦闘地域」とされたイラク・サマワに派遣された自衛隊が対戦車弾や無反動砲などで重武装していたことを指摘し、「戦闘地域」にまで行けばさらに強力な武器を持っていくことにならざるを得ず、こうした武器を使って反撃することは戦闘以外の何物でもないと迫りました。

　しかも、外務省自身、志位氏に提出した文書で「国際法上、自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用という特別な概念や定義があるわけではない」と答えています。国際法上は、「武力の行使」と「武器の使用」を分けた議論など存在しないのです。

　自衛隊の「後方支援」、国際的には「兵たん」と呼ばれる活動の本質も明らかになりました。

　政府は、「後方支援」は「現に戦闘行為が行われている場所」(戦闘現場）では実施しないから米軍などの武力行使とは一体にならず、憲法上問題ないとしています。

世界と軍事の非常識

　しかし、志位氏が示した米海兵隊の教本は、「兵たんは戦闘と一体不可分」「全ての戦争行動の中心構成要素」と強調しています。戦時国際法（ジュネーブ条約追加議定書）上も攻撃の目標になります。武力行使と一体にならない「後方支援」などというのは、世界の非常識、軍事の非常識です。

　「戦争法案」は、武力の行使を禁止した憲法９条をじゅうりんする違憲立法です。廃案にする以外にないことは明瞭です。

年金情報流出で不審電話 注意喚起へ

NHK
年金情報流出で不審電話 注意喚起へ
6月2日 20時35分

年金情報流出で不審電話 注意喚起へ


日本年金機構から年金加入者の名前などおよそ１２５万件の個人情報が流出したとみられる問題で、「あなたの年金情報が漏れていて消す必要がある」などという不審な電話が、複数あったことが分かりました。警察庁は、振り込め詐欺などの「特殊詐欺」に悪用されるおそれがあるとして、全国の警察に対し、注意するよう通知しました。

警察によりますと、年金の個人情報の流出問題に便乗して、福岡県の６５歳の男性の自宅に、消費生活センターを名乗る男から「あなたの年金情報が漏れている。個人情報を消したり回収したりするためにはボランティア団体の協力が必要だ」という不審な電話があったということです。電話は、やりとりの途中で切れ、現金を振り込むなどの被害はありませんでした。
また、東京では、港区の８０代の女性の自宅に日本年金機構をかたって「年代別の調査をしています。独り暮らしですか」などと、家族構成を探るような不審な電話があったということです。
警察庁は、年金情報の流出問題を悪用して、「漏えいした個人情報を消去するのに手数料が必要だ」などと持ちかけられ、現金を振り込んでしまうおそれがあるとして、２日、全国の警察に対し、詐欺に注意するよう通知しました。
警察庁は「この問題で日本年金機構から加入者に電話をかけることはなく、現金の振り込みを要求されることもないので、絶対に応じないでほしい」と注意を呼びかけています。

指定廃棄物の最終処分場 千葉市議会に二度目の説明

千葉市議会議員中村きみえブログより転載
ブログが、エラーを起こしてしまい、とりあえず文章を全文貼り付けました。
昨日、全員協議会にて環境省に対して市議会の各会派から最終処分場の問題について質問を行いました。
　環境省からは、鎌形廃棄物リサイクル対策部長、室石指定廃棄物対策物担当参事室参事官、鮎川計画官、山崎課長補佐が出席しました。
　鎌形部長から、蘇我地区への説明会や７月から説明を土日、平日夜と３回したいと発言がありました。
　自民党から、蘇我地区は公害、ガス弾処理を受け入れてきたと示し、運搬、分散管理やスケジュール、液状化のリスク、報道が先行していた問題、風評被害などについて質問し、選定すべきでないと指摘していました。
　未来民主ちばからは、県内１カ所の設置の必要性、工業地帯への設置、高潮や津波などへの被害、建設決定へのプロセスは？市議会の総意で差し戻しとなった場合は？と質問し、現時点では受け入れがたいと発言。
　公明党からは、市町村長会議での意思形成過程や安全性についての対応、他県との比較、選定場所に隣接するJFEにいる人への対応は？宮城県では観光地が除外されており中央区ものぞくべきではないか。風評被害、保管状況、分散化の検討の是非などを質問していました。
　共産党からは佐々木ゆうき市議が、市民参加はない、合意と納得がなければ実施すべきではない、高校生から、不安の声が寄せられていることを紹介しながら、そうした声を顧みないのかと追及。環境省は「理解を得ることが大切」と答弁。説明会も３回では不十分、きめ細かくすべき。差し戻しと言われた場合、首長が反対した場合の見解を質問、敷地の地質調査は実施していないことが明らかになりました。大日本インキの社史によれば、この敷地内に、水銀や鉛が埋められていることが示されていることを指摘。京葉コンビナート火災調査もしていない。今後調査していくとずさんな状況が明らかになりました。側方流動についても指摘し、運搬の安全性の担保や風評被害への見解を質し、計画の撤回を求めています。
　市民ネットからは、詳細調査の結果、不適切なら撤退するのか、情報開示を求め、放射性物質の内訳、植生自然度とコアジサシ、ビオトープがある地域と指摘し、施設の安全性を見てほしいと要望。
　無所属の会からは、選定場所と東電との責任の関係性、住民への損害の対応、国の責任、補償、住民、議会も反対した場合、市長が賛成したらどうか、住民が納得できればしていただきたいと発言。
　最後に議長から、７月の説明会では遅い、議会としての態度を決めたいなどと発言がありました。今回の説明会だけでは、わが党以外は、明確な反対、撤回と言えるのか、前回の時から若干トーンダウンしたようにも感じました。今後も一点での共闘ができるのか、熟慮していきたいと思います。