安保法案 官邸が想定する強行採決タイムリミットは6月19日

週刊ポストより転載
安保法案　官邸が想定する強行採決タイムリミットは6月19日
2015.06.01 07:00

　安倍晋三・首相が米議会演説（4月30日）で「夏までに成立させる」と国際公約した安保法制関連法案の国会審議が始まった。

　集団的自衛権を行使し、自衛隊を米軍とともに世界に派遣する──安倍政権が閣議決定した憲法解釈変更を法制化し、日本の安全保障政策を大転換させる重要法案だ。安保法制の事務方を務める官邸筋が語る。

「総理が米国議会で夏までと公約した以上、今国会で必ず成立させなければならない。そこで、官房長官や副長官たちは反対多数の世論調査を受け、『国会論戦に時間をかければ世論の反対がさらに強まりかねない』と危機感を強めた」

　その上で次のような審議スケジュールが練られたという。

「官邸は安保法を参院まで通すために今国会を8月10日頃まで延長する方針だが、通常国会は延長が1回しかできないから、参院での審議時間を考えれば、従来の会期末（6月24日）までに衆院通過させておく必要がある。

　ギリギリの採決は何が起きるかわからないし、6月23日には沖縄の全戦没者追悼式が行なわれ、そんな日に強行採決すれば余計に反発が強まる。逆算すると会期末の前週の19日金曜が官邸が想定する強行採決のタイムリミットだ。そのことはすでに国対に伝えられている」

　国会では「審議時間」をめぐる本末転倒な攻防があった。自民党の佐藤勉・国対委員長が「80数時間で十分」といったことに野党側は反発したものの、与野党は特別委員会で週3日間、1日7時間の審議を行なうことで合意した。計算上、6月19日には審議時間が84時間に達する。そこで与党側は「十分議論を尽くした」と審議を打ち切って採決に持ち込む算段だという。

　審議を始める前に審議時間を決める。「その後は強行採決」は明白だ。自民党が野党とまともな議論をする気などない。国会運営の司令塔である佐藤国対委員長の次の言葉は国会も国民も馬鹿にし切っている。

「国対メンバーには法案の内容なんて知らなくていいと言っている。通すことに突き進めばいい」（日本経済新聞5月23日付朝刊）

　安倍首相にすれば、国民や野党がどんなに反対しようと、80時間国会のひな壇に座れば、与党絶対安定多数の「数の力」で法案が自動的に衆院を通過するお膳立てが整えられたのだ。

※週刊ポスト2015年6月12日号

集団的自衛権 首相見解 日本攻撃意思不明でも行使

東京新聞より転載
集団的自衛権　首相見解　日本攻撃意思不明でも行使

2015年6月2日 朝刊

　政府は一日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、米国などを攻撃した相手国が日本を標的にする意思を持つかどうか不明な場合でも、集団的自衛権に基づく武力行使は可能との見解を示した。中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海が念頭にあるが、他のケースでも当てはまる可能性がある。武力行使の要件となる「国民の生命、権利が根底から覆される明白な危険がある」などに該当するかの判断は、政府の裁量次第ということがあらためて鮮明になった。
　安倍晋三首相は、相手国が日本を攻める意思はないと表明しても、他国への攻撃の発生場所や状況から「そうではないという推察も十分あり得る。単純に見ることはできない」と説明。すべての情報を分析し、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかどうかを「総合的に判断する」と述べた。中谷元・防衛相も、対日攻撃の意思表明がなくても武力行使に踏み切る可能性を「排除しない」と述べた。
　首相は、集団的自衛権に基づく戦時の機雷掃海の必要性が生じるのは、現時点で「ホルムズ海峡しか想定できない」と重ねて表明。集団的自衛権を行使して敵国のミサイル基地を攻撃することは憲法解釈上は可能としつつ、「装備体系を保有しておらず、想定していない」と述べた。
　中谷氏は「専守防衛」に関し、他国が攻撃を受けたときに反撃する集団的自衛権も含まれるとして見解の一部変更を認める一方で、「受動的な防衛戦略という定義はいささかの変更もない」と繰り返した。

ＮＨＫ「日曜討論」 赤嶺衆院議員の発言

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2015年6月1日(月)
ＮＨＫ「日曜討論」　赤嶺衆院議員の発言

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は３１日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、戦争法案について与野党の安保政策実務者と議論し、同法案が抱える三つの重大問題を告発しました。

存立危機事態

日本が攻撃されていないのに海外の戦争に参加し武力行使

　集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」について、自民党の岩屋毅衆院議員は「必ずしも（存立危機）事態が周辺だけで起こるとは限らない。地域を限定した考え方ではない」、公明党の遠山清彦衆院議員は「専守防衛」に限られると主張。赤嶺氏は次のように述べました。

　赤嶺　集団的自衛権は、日本がどこからも攻撃されていないのに、海外の戦争に参加し武力行使をするもので、歴代政府は憲法違反だといってきた問題です。「存立危機事態」は限定的なものだと繰り返していますが、安倍（晋三）首相は、中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖されたような経済的な影響でも発動し、自衛隊を派兵し、掃海活動を行うといっているわけです。戦後の日本が、侵略戦争への反省の上に立って、そして、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないことを世界に誓い、再出発した。まさに、憲法の平和主義の原点に立って、この問題を考えていくべきです。

時の政権の考えでいくらでも膨らむ―際限ない泥沼に

　他国の領域で日本が集団的自衛権を行使する問題では、各党から「（行使が認められる事例の）基準を明らかにしないと、どこまで広がっていくのか国民の心配は尽きない」（民主党・大串博志衆院議員）、「ホルムズ海峡の（機雷掃海の）話が突破口として議論され、歯止めがなくなってくる」（日本を元気にする会・山田太郎参院議員）などの指摘が相次ぎました。赤嶺氏は次のように主張しました。

　赤嶺　「存立危機事態」だから、必要最小限度の武力行使だからというのは、時の政権の考え方によって、いくらでも膨らんでいく。限定的な戦争、限定的な武力行使ではなくて、これはもう際限ない泥沼に入っていくことにつながると思います。


後方支援

軍事活動の一環―自衛隊が「殺し殺される」事態にまきこまれていく

　自衛隊が従来の「戦闘地域」にまで行って、米軍や他国軍を「後方支援」する―。海外での自衛隊の活動範囲が広がることに関して、自民党の岩屋氏は「リスクを極小化する」と言い張る一方で、「リスクが高まる可能性（があるの）は事実」とも認めました。赤嶺氏は次のように強調しました。

　赤嶺　リスクが高まるのは当然のことです。イラクは「非戦闘地域」が前提でしたが、その場合でも、戦闘寸前の危険を感じて、自衛隊は戻ってきているわけです。今度の場合には、従来の「戦闘地域」でもできるということです。「後方支援」は、もともと軍事活動の一環、兵たん活動であり、武力行使と一体化する活動です。そこに弾薬を運んだりするような自衛隊の行動が、攻撃の対象になるということは本当に現実に起こりうると思います。「殺し、殺される」事態に自衛隊が巻き込まれていく。そもそも憲法違反だということを申し上げたいと思います。

米海兵隊教本で指摘―「後方支援が一番狙われる」

　「後方支援」を行う地域について、岩屋氏が「安全な実施区域を定める方法はある」と述べたのに対し、赤嶺氏は次のように反論しました。

　赤嶺　安全なところで運用するといってみても、これは日本（政府）の勝手な考えです。戦争が起こっている、そこに弾薬を提供する、あるいは、武器や兵員を輸送する。だいたい、戦闘がいつ起こるかというのが分からないようなところでの「後方支援」活動ですから、これはもう武力行使と一体化（する）。海兵隊の戦争教本でも、一番狙われるのは「後方支援」活動、兵たん活動ですよと言っているわけですから、今の岩屋氏の発言は、現実を無視していると思います。


任務遂行の武器使用

アフガンでドイツ軍は大きな犠牲に―自衛隊に繰り返させるのか

　ＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定案で、自衛隊が国連の統括しない活動にも参加し、武器使用も「任務遂行」のために範囲が拡大されることについて、与党側は、停戦合意などの「ＰＫＯ参加５原則」をあげて「自衛隊員の安全は確保されている」（公明・遠山氏）と発言。赤嶺氏は次のように主張しました。

　赤嶺　停戦合意はされていても、戦乱、混乱が残っている地域で、今度、新たに加えられた任務は、自衛隊が監視や巡回や検問や警護（を行うことであり）、これは治安維持活動です。武器の使用も任務遂行型に改めた。アフガニスタンで戦闘が終わってＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）という支援機関をつくりましたが、最初は人道支援といっていたものが、戦乱、戦闘に巻き込まれて、ドイツなどは大きな犠牲を出した。そういうことを日本の自衛隊に繰り返させるものです。


戦争法案の審議

８月成立とんでもない―廃案においこみたい

　安倍政権が今夏までに戦争法案の成立を狙う中、今後の審議のあり方について問われ、赤嶺氏は次のように表明しました。

　赤嶺　戦後７０年、戦争の反省の上に立って、戦力の不保持、交戦権の否認（を掲げて）出発したはずの日本が、いつの間にか自衛隊の海外派兵を拡大し、自民党政府でさえ憲法で容認できないといっていた集団的自衛権に踏み込む。最悪の法案の審議が行われています。徹底審議の上、廃案に追い込みたい。８月上旬（の成立）というのはとんでもないことだと思います。

「放射線を浴びたＸ年後」

東京新聞より転載
「放射線を浴びたＸ年後」

2015年6月1日


　日本記者クラブ特別賞を受賞した映画「放射線を浴びたＸ年後」を見た。愛媛県のテレビ局南海放送が二〇一二年に製作した。タイトルの「放射線を浴びた」はビキニ水爆実験（一九五四年）による被ばくだ。
　監督は同社ディレクターの伊東英朗（ひであき）さん。幼稚園の先生から転職したという。多くの漁船が被ばくしたことを再発見した高知県の元高校教師、山下正寿さんを訪ねたのが始まりだったという。
　登場人物はみな、静かな語り口だが、私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感する。
　ビキニ事件で政府が積極的に調べたのは、船体と魚の放射能汚染。船員はおざなり。米国から賠償金二百万ドルを受け取ると調査もやめた。漁港では風評被害を恐れ、誰も被ばくは口にできない。そんな時代だ。被ばくした船長の妻は「日本がやっと自分でつかまり立ちできるか、という状態のころでしょ。その柱は石炭と魚ですから」と当時を語る。
　被ばく船員の調査と救済を求めて高知県ビキニ被災船員の会をつくった岡本清美さんのお墓で、妻が「これは絶対、成功せんと言っていた。国が相手だから」と思い出す。早死にした人が多く、墓や仏壇がよく出てくる。
　山下さんは「（社会が）急に変わるなんて思ってないよ。谷川で赤いカニが穴をあける。それがセメントで固めた堰（せき）を切るときがある」と話した。　（井上能行）

故郷の土 戦争に使わせぬ 辺野古への搬出反対 全国連が発足 鹿児島・奄美

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2015年6月1日(月)

故郷の土　戦争に使わせぬ

辺野古への搬出反対　全国連が発足

鹿児島・奄美

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て用の土砂（岩ズリ）の採取先とされている西日本各地の地域住民らは３１日、「一粒たりとも故郷の土を戦争に使わせない」をスローガンに「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会を鹿児島県奄美市で結成しました。

　住民らは、新基地建設が沖縄と各地の自然を破壊し、軍事基地への加担を強制する二重破壊だとして、土砂搬出とあわせ即時撤回を求める決議を上げ、全国と連携したたかうことを確認しました。今後、土砂搬出反対の全国署名などに取り組みます。

　この日、奄美群島、瀬戸内海、門司、天草などの候補地とされる地域住民が連帯し、現状報告も行われました。

　採石場からの土砂流出や海洋汚染が深刻な奄美市住用町の市（いち）集落の榮清安（さかえきよやす）・同集落環境対策委員長（４８）は、「公に声を出しにくい集落の中で全国とつながり声を上げていきたい」と話しました。

　同協議会結成を呼びかけた「自然と文化を守る奄美会議」の大津幸夫共同代表は、「各地の住民と手を取り合い、平和を守る国民的な運動の輪を広げていこう」と呼びかけました。「環瀬戸内海会議」代表の阿部悦子さんは、「辺野古への土砂搬出は故郷の環境を破壊すること。私たちは加害者になりたくない」とのべ全国と連帯する決意を表明しました。

　奄美市の採石場視察に訪れた、嘉陽宗儀・日本共産党県議を含む沖縄県議会の与党会派でつくる視察団５人が激励にかけつけました。

ほんとうかな～

西中学校の教師が生徒の腹のグウ～をくらわす。

土曜の父兄授業参加での噂

支援学級生残して下山…茨城の中学、気づかず

転載
支援学級生残して下山…茨城の中学、気づかず


2015年05月29日 17時26分

　福島県西郷村の赤面あかづら山（１７０１メートル）で２８日、生徒を連れて登山していた茨城県結城市立中学校の教諭らが、特別支援学級２年の女子生徒（１３）の行方が分からなくなったのに、４時間近く捜していなかったことがわかった。

　女子生徒は山中で足首を捻挫し、動けなくなっていた。

　福島県警白河署や同校によると、教諭や生徒ら約２００人は宿泊学習で同村を訪れ、２８日朝、宿泊施設から出発。

　山頂で昼食を取り、下山途中の午後３時４５分頃、女子生徒がはぐれたという。

　宿泊先に戻った後、引率した教諭は別の生徒から女子生徒が戻っていないと報告を受けたが、所在を確認しなかったという。夕食後、生徒の一人から再度申し出があり、午後７時４５分頃に１１０番した。女子生徒は午後９時頃に発見された。

　学校のホームページでは一時、夕食の写真とともに「全員無事下山」と伝えていた。校長は「心配をかけて申し訳ない。引率態勢を見直す」と話している。

2015年05月29日 17時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun