環境NGO,NPOが指し示す新たな世界

３・１１以降に環境、エネルギーにかかわるNGO、NPOが次々に打ちだしてくる原発震災対策はこれからの社会を指し示す代替案であり対抗的な社会像でもあります。今日の環境エネルギー政策研究所記者会見に参加して実感。

「東日本大震災「つながり・ぬくもりプロジェクト」－太陽光・太陽熱・バイオマスによる被災地支援ーには国会第二議員会館第7会議室を50名を超えるマスコミや市民活動に関わる人たちでいっぱいになりました。

事務局を環境エネルギー政策研究所が担っていますが、それぞれは自然エネルギー事業協同組合、バイオマス産業社会ネットワークなどでこれまで実践を重ねてきたネットワーク的つながり。それが一つの社会として登場してます。

ソーラーシステム、薪かまど、風呂、太陽熱温水器が小さな単位ですが被災地に支援の形として表れています。先日も紹介した静岡市の太陽光の事業に関わる方々との議論をしていたそのものなのです。その意味では驚きました。

形を変えた核戦争後の社会、福島原発震災後の現状への私たちの被災者支援の原点のように思えました。ソフトバンクの孫社長が原子力資料情報室にかかわる後藤・田中さんらのとの対談があったとのことですがそれを示唆しているように思えました。

３・１1が生み出した新たな世界をどのように認識するか

パソコンが故障してしまいました。朝、ホテルでの操作がまずかったようです。ショックです。まず、脱原発福島ネットワークの方々による経済産業省への6項目の申し入れ報告です。福島みずほ参議院議員事務所が窓口。

要望は、冷却機能の確保と住民への放射能防護の一体的対処。どちらかというと冷却機能回復ばかりが先行せざるを得ない現実を認めつつもそれは同時進行としての住民への日常的な放射能汚染の連続。どうするか。

二つ目は、福島第一原発の廃炉はほぼ確定的ですが、第二原発も廃炉にすべき。この第二原発問題は実は、今後の日本エネルギー政策における原子力をどう位置づけるかに大きくかかわります。管首相の新規見直しとの関係含め

こうした要望の背景には、昨日の佐藤さんが指摘してますが、今回の３・１１が新たな世界を生み出している、すなわち福島原発大震災が、日常的な被ばくを生み出し、かつ形を変えた核戦争後の時代の現出していること。

その意味で、広島・長崎の被ばく補償の枠組みをどう活用しなければならないのか、を迫られているということです。今日の原子力保安院、資源エネ庁との話し合いの席でメンバーはそのことを語りました。

３・１１以降に直面している世界は９・１１の世界の変化と大きく重なります。その認識を脱原発運動を担ってきた人々がどのように認識をし始めるか、今日のはじめての地元からの申し入れの歴史的意味がそこにあります。