静岡市社会福祉協議会への静岡市の1億５８７８万２０００円の補助金が対象となりました。この２年間、私が総括質問や厚生委員会で問題にしてきたことテーマです。どんな神技がなされるのか大変に注目です。
下記にまつや清のメールレターvol132 2011/07/08での社会福祉協議会の不正経理についての記事と今日の静岡新聞の事業仕分け報道を紹介しました。社会福祉協議会の資料を必要な方はご連絡下さい。
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静岡市社会福祉協議会職員の不正会計ですが、1月21日～5月11日95701件の「総勘定元帳、仕分け伝票、通帳の写し」の照合調査など特別監査が終わり7月1日厚生委員会に報告されました。05年から10年まで6年間に渡って公金会計から17件331万5190円、その17件含む36件1606万697円、親睦会計から332万1737円、合計で1938万2434円の不正流用が確認されたと。
今回の事件が、職員の個人の問題として処理されていいのか、を中心に質疑。というのも特別監査是正勧告は「複数で会計チェックをすること、月次報告をすること、預算残高と帳簿残高の照合」など経理規定通りに処理をしなさい」というものでした。戦前から地域福祉を担ってきたこの団体が何故、当たり前の経理処理ができていなかったのか、その背景は何なのだろうか、という点です。
児童クラブ委託事業において出勤データ残して通帳から引出されているにもかかわらず何故発見できなかったか。457万の残高の基金利子通帳からデータ記録もなく753万が引出されているのに何故発見できなかったのか。指定管理者など公益事業12億1312万余や介護保険収益事業8億7425万など1年間に39億6395万、正規職員、非正規職員合わせて1000人という事業体です。
こうした組織体質をつくりだしてきた背景は何なんでしょうか。その原因として、福祉法人といっても社会福祉法で地域福祉の実践を位置付けられ、静岡市からの多大な税の投入と長期に渡る市幹部の「天下り先」として機能してきたことがあるのではないでしょうか。理事会や評議員の構成が幅広さをメインにして組織改革が行う体制が形作られていないのではないでしょうか。
そして、何よりも地域での信頼回復をどのように実現していくかということが一番の問題です。地域の高齢者のS型デーサービス「ふれあいサロン」など様々な事業活動の財源が各町内からの会費に頼っている中で、社会福祉協議会はいったいどうなっているんだとの強い不信が芽生えています。これだけの実績を持つ社会福祉協議会の今後の改革、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
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静岡市、仕分け対象は４８事業 ３０、３１日に実施(7/13 08:00)
http://www.at-s.com/news/detail/100044843.html
静岡市は１２日、３０、３１の両日に行う市事業仕分け「さいこう静岡―静岡市事務事業市民評価会議」の仕分け対象とする４８事業を発表した。合計事業費は約２３億円。仕分けの結果は２０１２年度予算案に反映させる。
対象は市が実施している１００万円以上の事務事業のうち、▽総合計画の主要事業▽目的・対象・手法・費用対効果・継続性などに課題がある―などの視点で選定した。議論の活発化を目指し、市民生活に直結する事業を中心に選んだ。
ごみ対策、シティープロモーション、路線バス対策の３事業分野については関連事業を一括して議論する。道路整備事業は個別事業の評価ではなく、市が進める道路整備の手法や考え方に対して協議する。
田辺信宏市長は１２日の定例記者会見で「市の税金の使い方に対する市民の関心を高めたい」と述べた。
仕分けは市民に公開する。進行役４人と公募市民を含む１５人の評価者が３班に分かれ、▽不要（廃止）▽民間▽市（改善）▽市（現行通り）に評価する。
下記にまつや清のメールレターvol132 2011/07/08での社会福祉協議会の不正経理についての記事と今日の静岡新聞の事業仕分け報道を紹介しました。社会福祉協議会の資料を必要な方はご連絡下さい。
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静岡市社会福祉協議会職員の不正会計ですが、1月21日～5月11日95701件の「総勘定元帳、仕分け伝票、通帳の写し」の照合調査など特別監査が終わり7月1日厚生委員会に報告されました。05年から10年まで6年間に渡って公金会計から17件331万5190円、その17件含む36件1606万697円、親睦会計から332万1737円、合計で1938万2434円の不正流用が確認されたと。
今回の事件が、職員の個人の問題として処理されていいのか、を中心に質疑。というのも特別監査是正勧告は「複数で会計チェックをすること、月次報告をすること、預算残高と帳簿残高の照合」など経理規定通りに処理をしなさい」というものでした。戦前から地域福祉を担ってきたこの団体が何故、当たり前の経理処理ができていなかったのか、その背景は何なのだろうか、という点です。
児童クラブ委託事業において出勤データ残して通帳から引出されているにもかかわらず何故発見できなかったか。457万の残高の基金利子通帳からデータ記録もなく753万が引出されているのに何故発見できなかったのか。指定管理者など公益事業12億1312万余や介護保険収益事業8億7425万など1年間に39億6395万、正規職員、非正規職員合わせて1000人という事業体です。
こうした組織体質をつくりだしてきた背景は何なんでしょうか。その原因として、福祉法人といっても社会福祉法で地域福祉の実践を位置付けられ、静岡市からの多大な税の投入と長期に渡る市幹部の「天下り先」として機能してきたことがあるのではないでしょうか。理事会や評議員の構成が幅広さをメインにして組織改革が行う体制が形作られていないのではないでしょうか。
そして、何よりも地域での信頼回復をどのように実現していくかということが一番の問題です。地域の高齢者のS型デーサービス「ふれあいサロン」など様々な事業活動の財源が各町内からの会費に頼っている中で、社会福祉協議会はいったいどうなっているんだとの強い不信が芽生えています。これだけの実績を持つ社会福祉協議会の今後の改革、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
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静岡市、仕分け対象は４８事業 ３０、３１日に実施(7/13 08:00)
http://www.at-s.com/news/detail/100044843.html
静岡市は１２日、３０、３１の両日に行う市事業仕分け「さいこう静岡―静岡市事務事業市民評価会議」の仕分け対象とする４８事業を発表した。合計事業費は約２３億円。仕分けの結果は２０１２年度予算案に反映させる。
対象は市が実施している１００万円以上の事務事業のうち、▽総合計画の主要事業▽目的・対象・手法・費用対効果・継続性などに課題がある―などの視点で選定した。議論の活発化を目指し、市民生活に直結する事業を中心に選んだ。
ごみ対策、シティープロモーション、路線バス対策の３事業分野については関連事業を一括して議論する。道路整備事業は個別事業の評価ではなく、市が進める道路整備の手法や考え方に対して協議する。
田辺信宏市長は１２日の定例記者会見で「市の税金の使い方に対する市民の関心を高めたい」と述べた。
仕分けは市民に公開する。進行役４人と公募市民を含む１５人の評価者が３班に分かれ、▽不要（廃止）▽民間▽市（改善）▽市（現行通り）に評価する。