静岡市議会厚生委員会第一日目視察先は長崎市

テーマは障害者の就労支援、障害福祉センター、包括ケアまちんなかラウンジ事業の３点。知的ハンディうだけでなく発達障害を抱えた障害者の就労支援事業は、４年前の前市長が凶弾に倒れるという異常事態の中、田上富久新市長が誕生し、その指示で始まったとのことでした。

ただ、就労支援は国・県の管轄で市は情報機能の充実の範囲ですが、ハローワークのリタイヤ職員２名を雇用し、ハローワーク就労情報を把握し、登録された７０名から８０名の一人一人の方々と面接し事前のマッチング作業を終え、最終的にはハローワークの権限枠での就労斡旋していると。

こうした一般就労分野で０８年１７名、０９年２８名、１０年３０名の成果。一方で、福祉労働分野では、授産所の工賃アップや商品の常設販売所・はあと屋(市長が命名）を中心商店街のど真ん中に設置。人件費９００万は市負担、年売りあげは２０００万を越えているとのこと。（写真の所）

障害福祉センターについては、０２年に建設されたものですが、当時めずらしかった知的障害、身体障害も児童デーサービスとか、障害者に特化した病院はなかっが小児科医、整形外科医をおいていた、しかし、昨今の医師確保の難しさもあり非常勤の体制の実情とのことでした。

次のテーマは、包括ケアかちんなかラウンド事業。がん対策基本法成立後に政府が「がんに伴う痛みや悩み、患者本人や家族が直面するさまざまな問題を解決する医療サービス＝緩和ケア」をがん患者が安心してそのサービスを受けられるようにとがん戦略研究事業が始まりました。

その「緩和ケア普及のための地域プロジェクト」を、山形県鶴岡市・三川町、千葉県柏市・流山市、静岡県浜松市、長崎市の４か所に委託。長崎市だけが医師会であとは基幹病院でした。長崎市医師会は、その研究をもとに医療支援と保健・福祉分野の総合的相談窓口設置を市に要請。

それをうけて長崎市が包括支援センターと在宅医療提供機関とを合体的に相談窓口事業として「包括ケアまちんなかラウンジ」として６月６日からはじめたばかりの事業でした。原爆による被ばく医療の経験と蓄積があるが故にはじめられた事業と理解しました。

静岡市でこうした事業をどのように展開できるのか、いろいろ考えさせられました。「包括ケアまちんなかラウンジ」事業は、厚生委員会でいうと保健衛生部健康づくり推進課と高齢者福祉課の連携になりますが、始めるという意思がなければ具体化は難しい事業です。

就労支援にしてもハローワークリタイア職員の雇用という積極的姿勢やはあと屋に似た事業は静岡市でもありますが、中心商店街のど真ん中に人件費負担をしての常設店の設置というのも大きな課題があります。昨年の厚生委員会のテーマは病院の赤字でしたが病院事業の大きな前進がありました。

今年度の厚生委員会、この障害者就労やがん緩和ケアの分野で議会がどのような先導的な役割を果たせるのか、１日目にして大きな収穫がありました。

中国鉄道省の驚愕の新幹線事故対処

誰しもが驚く新幹線事故対応に遺族の方々の抗議が伝えられます。土中に埋めた事故車両を掘り起こして原因究明ということになったようですが、すごい事態ですね。

確かに日本とはまったく違う体制ということは理解しますが、福島原発事故に対する日本政府の対応を考える時、ややさめた感じになります。人の命を大切にする政治はどこでも共通の目標です。

今日は、これから静岡市議会厚生委員会で長崎市への視察です。静岡空港の活用です。朝８：００の便ですがどれくらいの乗客の方がtいらっしゃるんでしょうか。これも現状視察。