一方、一時期は世界の工場と化して、金が貯まったと威張っていた中国が、これまた景気が落ち込み、ついに習近平国家主席も李克強首相も「中国経済は新常態（ニューノーマノル）に入った」と口にせざるを得なくなりました。早い話が「もうこれまでのような経済成長は不可能だ」「中国は中進国だ」と認めたようなものです。まぁ、あの国の国民はまじめに働かないし、政府も具合の悪いことはすべて先送りする国です。空気は汚し放題、 . . . 本文を読む
2016年6月23日、イギリスでEU残留かEU離脱かを問う国民投票が行われました。イギリスはそもそも、フランスとドイツが主導するEU統合に懐疑的で統一通貨ユーロも導入せず独自の路線を歩いていましたし、歴代イギリス政府もたびたびEU離脱をチラつかせてきました。イギリスの輸出に占めるEUのシェアは五割弱に達しますから、イギリスもEUの恩恵を受けていたことは確かですが、その一方で多額のEU運営資金を負担 . . . 本文を読む
ヨーロッパに目を向けても元気な国はありません。だいたいヨーロッパは第二次世界大戦後、戦争でどの国も経済は崩壊していましたし、冷戦で東西に二分されてしまいました。さらに、それまでヨーロッパ経済を支えていた植民地が目を覚まし、次々と独立していきました。つまり、ヨーロッパはボロボロの状態から再出発しなければならなかったのです。当然、新しい産業を興して立ち直っていかなければならなかったのですが、あまりにも . . . 本文を読む
今日は日下公人著書「『日本大出動』トランプなんか怖くない」から転載します。―――――第二次世界大戦後の世界で、経済的にも軍事的にも大きな役割を果たしてきたアメリカですが、今やそのアメリカが自ら世界のリーダーの座から降りようとしています。オバマ元大統領は2013年9月10日のテレビ演説で「アメリカは、世界の警察官ではない」と口にして、次のような言葉を続けました。「私は、武力行使の必要性に対して抵抗し . . . 本文を読む
学校での教育は、画一した人格を求めがちだ。一人の教師にとって、四十人の生徒を教えるには、その方が便利だからだ。また、会社での社員教育も、一律の訓練をしたがるものだ。その方が、上司は苦労なく部下を使いこなせるからだ。たしかに、人に迷惑をかけることはよくないことだ。反省もし、慎(つつし)みもしよう。しかしながら、決して譲(ゆず)ってはいけない一線もある。例えば、この世の数十億人の人々のなかで、あなたが . . . 本文を読む
