◎◎ きょうの国内市況（10月22日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
●日本株反落、円高や米大統領選の不透明感で内外需安い－小型株に売り
▼▼ 東京株式相場は反落。外国為替市場でドル安・円高が進んだことや原油市況安、米大統領選の不透明感から企業業績の先行きが懸念された。電機など輸出関連、鉱業など原油関連、医薬品株など内外需とも売られた。
|
¤¤¤⇨ セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は「ここ数日為替で株価は動いている。米大統領選挙の話が錯そうしている」と指摘。大統領選については「どちらが勝利する、というよりトランプ氏が負けた後に焦点が変わってきている。なかなか織り込みづらい」と述べた。
- 東証33業種では空運や医薬品、電気・ガス、小売、鉱業、陸運、サービス、建設が下落
- 非鉄金属やゴム、パルプ・紙は上昇
●超長期債が下落、米長期金利上昇懸念で売り圧力－スティープ化
債券相場は超長期債が下落。米国の長期金利が約４カ月ぶりの水準まで上昇していることへの警戒感が根強く、売り圧力が掛かった。超長期債ゾーンが売られたことで利回り曲線はスティープ（傾斜）化した。
|
|
|
¤¤¤⇨ 岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
- 米国の金利上昇懸念が円債の重し。米追加経済対策で景況改善の話もあれば、どこの国も国債増発で長期金利が低下しづらくなっており、米大統領選の結果がどうあれ財政拡大の方向は変わらない
- これまで米長期金利は低すぎたので、いつスティープ化してもおかしくないし、国内でも超長期がややスティープ化している
- ただ、円債は10－20年格差がほとんど変わらず、30年や40年債も利回りが上昇したら押し目買いする投資家しかおらず、スティープ化の余地も限られる
- 米金利上昇が景気にどう影響するか、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がどう対応するかも注目だが、長期金利が１％を試したとしても滞在時間は長くないのではないか
●ドル全面高、米財政協議の合意に疑念でリスクオフの流れ－104円後半
△△△ 東京外国為替市場ではドルがほぼ全面高。米追加経済対策を巡る合意の早期成立は難しいとの見方からリスク回避の流れが強まった。ドル・円相場は１ドル＝104円台後半。
|
¤¤¤⇨ マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト
- ドルは英国と欧州連合（ＥＵ）の協議再開と米追加財政刺激策への期待継続を背景としたリスクオンによる大幅安から、米大統領選の討論会を前にいったん買い戻されている
- ドル・円はこれまでの105円台でのこう着でため込んでいたエネルギーを吐き出して短期的にやや売られすぎたので、105円台に乗せるかどうかの水準まで戻るのではないか
