◎ 日本株は輸出や内需安い、医薬品高い－欧米感染と国内自粛影響見極め
牧綾香
2020年4月8日 8:09 JST
更新日時
2020年4月8日 9:33 JST
スペインやＮＹ州で感染者拡大、イタリアは都市封鎖の緩和検討
小池都知事は都内全地域で自粛求める、休業要請は10日発表へ
８日の東京株式相場は、上昇して始まった直後に下落に転じるなど一進一退。海外の一部で新型コロナウイルスの感染ペースが加速していることを見極めるとの慎重な見方や、日本の緊急事態宣言に強制力がないことから感染抑制に懐疑的な見方が強まっていることから、電機や自動車など景気敏感株が売られている。活動自粛の広まりから経済への悪影響を懸念して情報・通信などの内需も安い。
ＴＯＰＩＸは前日比0.79ポイント（0.06％）安の1402.42－午前９時10分現在
日経平均株価は65円51銭（0.4％）安の１万8884円67銭
〈きょうのポイント〉
新型コロナ
ニューヨーク州では死者数が過去最多の731人ー７日時点
スペインで再び死者数と感染者数が増加
中国で初めての死者ゼロに（６日時点）、武漢市は移動制限解除
イタリアは都市封鎖緩和を検討へ
緊急事態宣言
７都府県に５月６日まで
小池都知事、８日午前０時から都民に外出自粛を要請
ＮＹ原油先物は大幅続落、１バレル＝23.63ドル
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、中国では感染拡大を封じ込めた後ロックダウン解除まで２カ月かかったことから「日本で強制力のない自粛要請が出ただけでは、感染者数の増加を止められないことへの警戒感が高まっている」と話した。ＣＢＯＥボラティリティ指数（ＶＩＸ）も40以上と安定からはほど遠いことから、引き続きボラティリティの高い相場が続くとみているようだ。
一方で、欧州の一部地域での感染者増のピークアウトの兆しは下値を支えると述べた。原油価格は方向感が定まっておらず、低水準にあることで関連株に重しとなるが、下げ止まったことで原油関連企業の信用リスクが回避できるという点では評価できるという。
東証33業種では電機、卸売、不動産、輸送用機器、情報・通信、銀行などが下落率上位
陸運、電気・ガス、医薬品、食料品は上昇
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