「科学」（岩波書店）5月号掲載。
濱岡 豊氏（慶應義塾大学）の論稿考より。
COVID-19対策の評価を、「健康影響」「対策」「市民の協力」「経済影響」の4カテゴリー10指標で比較検討。
総合評価の1位は鳥取。最下位は大阪。
以下、引用です。
「鳥取県では…陽性者が少ない段階から多くの検査を行っていることがわかる。特に第3波以降は陽性者が減っても調査を継続している。」
「それに対して大阪府は、検査人数は陽性者数と連動しており、陽性率も全般的に高くなっており、全般的に検査不足であるといえる。病床も確保できていないため、自宅療養率が４０％になる時期も多くみられる。さらに客室稼働率は長期的に低いままであり、COVID－１９対策の失敗が経済に対しても深刻な影響を与えている。」
3月後半に書かかれたものだが、ここで指摘された「深刻な影響」は、4月から5月、いっそうの深刻さを増して今、私たちの前にある。
5月14日の市議会臨時議会の補正予算案の審議のなかで、PCR検査の拡充を求める意見に対して、南出市長は、「検査をやたら増やすと擬陽性率が増え、社会経済への悪影響をもたらす」との持論を展開した。「検査を増やさなかったことによる経済活動への悪影響」を立証した濱岡氏の警鐘に反論できるどんな事実の裏付けがあるのだろうか？？？
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