「子ども子育て支援新制度」について改めて学ぶ

保育研究所主催のセミナー、「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」に参加しました

今日は、朝から後援会ニュースの封筒詰め作業の日。昨夜の会議から帰ってから原稿を仕上げ、深夜に印刷。
お昼からは新日本婦人の会の班の新年会。そして、もうひとつ、都合がつけば参加したいシンポジウムがありました。

体はひとつなので、どれか選ばなければなりません

「子ども・子育て新システム」については、保育行政のあり方を大きく変えるものです。昨年の９月議会の質問でとりあげました。
「よくわからない」ことがたくさんあります。一度、しっかり勉強したいと思っていたところにセミナーの案内があったので、森下議員とともに参加しました。

朝の１０時半から始まり、終わったのは夕方５時半の予定時間を回っていました。
夜の予定がなく、家族にも晩御飯には間に合わないといってあったので最後の「質問と交流」までしっかり参加しました。

講義は３本。

※子ども・子育て支援関連３法の概要、新制度の基本構造（村山祐一氏　保育研究所所長）

※新制度における保育の利用手続き（大井琢氏　弁護士）

※市町村・地方議会の課題、子ども・子育て会議と事業計画（杉山隆一氏　佛教大学）

講義を聞いて「よくわからない」のが当然だということがわかりました

肝心なことが政省令に委ねられ、未だに詳細が示されていないこともありますが、それだけでなく「税と社会保障の一体改革」の３党合意の関連法案としてまともな審議なく制定された粗雑な法律であること。そのため政府の出している文書のなかにさえ、明らかに法律との整合性のない記述があったりします

日本では就学前の子どもたちの過ごす場として保育所と幼稚園が併存してきました。
それぞれ、厚生労働省、文部科学省と所管官庁も異なるなかで、「一体化」の議論は長く続けられてきました。

始まろうとしている「新システム」は、ふたつの制度の併存による問題を何一つ解決しないし、むしろ多くの形態の施設が混在することになります。
利用手続きも財政負担のありかたも、何もかもが複雑怪奇。

新しい制度の創設にあたって「子どもの視点」、子どもたちの成長・発達を保障し、どの子にも「安心して過ごす場所」を保障する観点はない。
つくづく「愛情のない制度」だと思うのです。



↑　資料はどっさり。まだまだ、読み込まなければならない。
宿題は多いが、考える道筋はつかめた。