阪南市の「子ども園問題」から国の財政支援のありかたを考える

阪南市が公立の幼稚園・保育所、７施設をつぶして、たったひとつの６６０人規模の子ども園にすると言う計画を打ち出し、大問題になっている。

テレビの報道番組でも取り上げられた。

３月１７日、衆議院地方創生特別委員会で宮本岳志議員は、５０分近くの質問時間の全てを使って、阪南市の子ども園問題を取り上げた。

その内容はコチラから。


当事者である幼稚園・保育所の保護者への説明もほとんどなく、強引に進めるのはなぜか？

議会に対しても、市民・保護者に対しても「３月末までに、決めないと国の交付金がもらえない」という説明が繰り返されたと聞く。


宮本議員は質問の最後を「子ども達のためによりよい保育環境をどう作るのかの検討はそっちのけにして、どうすれば国の交付金がもらえるのかという議論に終始してきたのではないか？真に自主的、主体的な地方の努力を支援することが国の役割」という趣旨の発言で結んだ。

質問は、地方の実状や市民の声に基づく自主的判断を阻害する国の財政誘導を鋭く批判し、地方自治体の施策と国の財政支援のありかたそのものを問うものだったと思う。

地方議会に身を置く立場としては、国の補助金や交付金をうまく活用するための情報収集は大切だが、財政誘導に追随することで市民の願いを置き去りにしてはならないと、宮本議員の質問を通じて改めて考える。



泉大津市は、園児減少の公立幼稚園の施設活用による子ども園を公立で整備することで、低年齢児の保育枠を拡充して保育所待機児童の解消をすすめてきた。

阪南市のように、広い市域にたったひとつの大規模施設をつくるのではなく、地域に根ざした子育て支援の拠点として公立の施設を残そうとしている。



そうした市の取り組みに対し一部には「公立での整備は財政的に困難」という意見もある。


市民のために、よりよい選択をし課題を解決するために、市民の理解と合意、「子ども達の最善の利益」より国の財政政策を優先する議論は本末転倒ではないだろうか。