来年度からの幼稚園、保育所、子ども園の保育料

厚生文教常任委員会協議会が開かれ、委員のひとりとして出席しました。


報告のひとつに、幼稚園、保育所、認定子ども園の保育料の改定がありました。

国は「少子化対策」と掛け声だけは一貫していますが、子育て世代の経済的負担軽減は、なかなか国をあげての取り組みになりません。

「就学前教育の無償化」を約束していたのではなかったか？

無償化どころか、幼稚園、保育所とも負担増。


国が決めた上限の範囲で、市が「利用料」という名前で、いわゆる保育料を決めます。

国が決める上限額は、単なる「上限」ではなく、給付費の基準で、それを下回る分は市の財政負担となります。


以下、今日説明のあった保育料改訂の概要。


幼稚園・子ども園（短時間部）

現行　　3歳児　月額　１２０００円（8月を除く11ヶ月）

　　　　4・5歳児　月額1万円〔同上）


来年度からの保育料（月額　12ヶ月徴収）

３・４・５歳児の年齢の区別はなく、所得によって7段階に。（最高額はGランク。年額では今の約2倍に）入園料は廃止。

A,生活保護世帯　　０

B,市民税所得割非課税世帯　3千円

E,市民税所得割　７７１００円以下（給与収入のめやすは、約292万円以下）の保育料　　１０、600円

G,市民税所得割　２１１,２０１円以上（同上　５８１万円以上）の保育料　　　１８,５００円

来年度と再来年度の2ヵ年（今の3歳児が卒園するまで）は「経過措置」で、現行保育料より上がる世帯について、急激な負担増を抑える。


保育所・子ども園（長時間部）

世帯の所得による12段階の保育料を、生活保護世帯、市民税非課税世帯以外は引き上げ

最高額は　０～２歳児　５４５００円（現行月額）⇒５７２００円（改訂後）、３～5歳児　３１８００円（据え置き））


市民、保護者へのお知らせは、9月1日以降、各園を通じて文書を配布、広報やHPでもお知らせするとのことです。

「紙一枚」のお知らせではなく、説明会を開催し丁寧に説明し、保護者の声も聴いて改善できるところはするなど、今後の保育行政に生かすことを求めました。

それでこそ、「公設公営」の事業と言えるからです。