臨時議会でした。
議案の一つが、新型コロナ対策の市の独自施策の予算化を含めた補正予算専決処分報告。
ゴミ袋の無償配布（引換券配布で45ℓ10枚、15ℓ10枚 合計６００円相当）。学校等給食の3か月無償化。水道料金の基本料金分の減額（半年分）など。
ところで、国は新型コロナ感染症対策で自治体が行う事業に対して総額1兆円の臨時交付金を決定している。
「使途は自治体の独自判断」ということだ。
泉大津の配分予定額を聞いたら、2億３８００万円ということだった。
「使途自由」というのが良い。
全国知事会は「これでも少ない」と倍増を要求している。
確かに国がアベノマスクのようなわけのわからない「支援策」に税金を使うより、自治体判断で柔軟に機敏に対応した方が、効果的な仕事ができるはずだと思う。
もっと多い方がいいが、それでも2億以上の貴重な財源だ。
少なくとも、補正予算で対応した「緊急支援策」の規模は上回るのではないか？
「専決処分報告」で、すでに決まったことではあるが質問はできるので、市の独自施策についての「基本的な考え方」を質し、それとの関係で地方創生臨時交付金の活用についても質問した。
そして、水道料金減免のように全世帯、全市民にいきわたるという施策を否定するものではないが、「的をしぼった支援が必要ではないか？」という問題提起をした。
「非常事態宣言」の休業要請等で、最も打撃的な影響を被った人、世帯、事業者に的を絞った支援を緊急に実施することが、絶対必要だと思う。
例えば、「その月の売り上げで、その月の家賃を払い、材料を仕入れ、営業を続けている小売店」が、休業要請を受けて補償がなければ、経費の支出だけが、まるまるの赤字だ。府と市が折半で財政負担する「休業要請支援金」があるが、給付対象は限られている。
例えば、アルバイトで生活の糧を得ながら学ぶ学生の、そのアルバイト先はほとんどが飲食関係で、もろに影響を受けている。「学生の5人に一人が退学を検討」という「調査」結果があるくらいに大変な状況だ。
例えば、就学援助の対象世帯にとっては給食費無償化は、新たな支援とはならず、臨時休校中の食費は家計に響いている。
「今、支えないと暮らしが破綻する」「営業がたちゆかない」・・・そこに重点的な支援の手を。
2億円余の交付金活用の「実施計画」を、おそくとも今月２９日までに提出することが求められているという。
「実施計画」の検討状況を尋ねたが、具体的には示されなかった。これはとても残念なことだった。
議会終了後、8日の会派代表者会議でのまる一日かけた議論を反映した議員全員の総意に基づいて、議長から市長に「要望書」が提出された。
その「要望書」の結びに「今後、新型コロナウィルス対策に関しては、適時適切な対応が求められるものであることから、市長におかれましては、市民の声が的確に反映する機会の提供や市民への情報周知を早急かつ適時に行うなど、市民の不安払拭に努めること、また、市議会に対しては、適切な議論の場を設けることや迅速な情報提供を行うことを要望いたします。」とある。
今後、講じられる「支援策」は、せっかくの2億円以上の財源もあるのだから、「自治体版アベノマスク」にならないように、議会の役割を果たしていきたい。
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