昨夜、元大阪市役所に勤めておられたOBの方から、「高裁勝利判決」のホットなニュースを聞きました。
大阪市が橋下市長就任直後に、市庁舎内の組合事務所を一方的、強制撤去させたことに対し、労働組合が求める団体交渉を拒否しているのは「不当労働行為」として、大阪地裁判決判決に続いて、高裁でも組合側の主張を認め、市の控訴を棄却。
「憲法と労働組合法に基づくルール違反」という訴えが通るのに、4年以上の闘いがあったということ。
市が、大阪府労働委員会、中央労働委員会の命令にも、大阪地裁判決にも従わず、高裁に控訴したのは、昨年夏、コロナ禍で多くの市民が苦しみ、市の職員が必死で働いているなかでのことでした。
コロナで苦しんでいる市民のために使われるべき市民の財産、貴重な税金を裁判に費やしてきたことの責任が厳しく問われなければならないのではないでしょうか。
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