「すべての原発からの撤退を」・・・意見書案

６月議会では、団体から請願のあった「大飯原発再稼動反対」の意見書は、会派間の調整で残念ながら一致せず、採択できませんでした。そのときの案文はコチラ

それ以降、政府のパブリックコメントで８割が「即時ゼロ」を求め（私もそのひとり）、にもかかわらず、政府は「再稼動容認、原発ゼロは先送り」の「エネルギー環境戦略」を打ち出し。そして暑い厚い夏も「電力不足」にはならず・・・。

その間、「原発ゼロ」を叫ぶ「金曜日行動」は全国に広がっています。

ほとんどの自治体では９月に定例会が開かれ、そこでも「原発からの撤退を求める意見書」が採択されたニュースは聞きますが、インターネットで検索しても、なかなか出てきません。

日本共産党市会議員団から提案する「意見書」、以下のような案文をまとめました。明日、提出します。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　原子力発電からの撤退を求める意見書（案）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故から１年半が経過しているが、いまだ事故は収束していない。福島県民の県内外への避難者は１６万人に及び、放射能による被害は東日本を中心に全国に広がり、農業、漁業、林業、観光業をはじめ、あらゆる産業、経済への深刻な影響をもたらしている。
　原子力発電についての国民世論は大きく変化し、政府が「エネルギー・環境戦略の見直し」にあたって今夏、実施したパブリックコメントでも、約８割が「即時ゼロ」を求めている。政府と電力業界は「電力不足」を宣伝して大飯原発の再稼動を強行したが、関西電力管内を含めて原発に依存せずに猛暑に対応できることも実証された。
　ところが野田内閣がまとめた「エネルギー・環境戦略」は、「原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という一方で、再稼動を容認し新たな核燃料を作る「再処理事業」を続けるという矛盾したものである。再稼動などを判断する新しい「原子力規制委員会」は原発を推進してきた環境省のもとにおかれ、その委員長には、原発推進の立場に立つ元原子力委員会委員長代理が任命されるなど、独立した規制機関とは到底いえない。さらに政府は、着工済み原発の建設を容認し、中断していた青森県大間原発の建設工事再開が強行された。
　すでに日本の原発からは２万４千トンもの使用済み核燃料が作り出され、各原発のプールに貯蔵されている。これらを安全に処理する技術はない。
　国民の生命を守り次世代に不安と危険を残さないために「すべての原発からの撤退」の決断のもと、エネルギー政策、日本経済、国民生活に関わる問題の解決にあたることが、昨年３月１１日の福島における過酷事故の教訓を生かす唯一の道である。
　よって本市議会は、政府に対し以下のことを強く要望する。

１、すべての原発から撤退する政治的決断を行い、そのもとで原発立地自治体への支援、再生可能エネルギー拡充等の実効ある措置を講ずること。
２、原発再稼動方針を撤回し、大飯原発を停止させ、現在停止している全ての原発の廃炉のプロセスに入ること。
３、青森県大間原発の建設を中止し、予定されている原発の建設計画を中止すること。
４、首相権限で任命した原子力規制委員会人事を撤回し、原子力行政の安全規制を担う責任と役割を果たすことができる体制を確立すること。

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

２０１２年１０月　日
泉大津市議会

送付先；内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、原子力行政担当大臣、内閣官房長官