国保財政への一般会計からの繰り入れは当然です

今日の本会議、冒頭、介護保険と国保の保険料引き上げについて、産業厚生常任委員会の委員長報告。

結局、反対は日本共産党の３人だけで、「賛成多数」で可決。

「国保の賦課限度額を引き上げなければ、低所得者に負担がいきます。」と言います。
確かに、何もしなければそうなる仕組みです。

でもそうならないように、一般会計から繰り入れして、より手厚く、きめ細かい減免制度を作ることは可能です。

「極めて厳しい財政状況」と言いながら、ここ数年は「法定外の繰り入れ」を１億円以上してきました。法律で一般会計だけでなく、特別会計も含めた赤字が、「財政再建団体になるかどうか」の財政指標となったからです。

「赤字の会計救うための繰り入れはできても、市民の命を守るための繰り入れはできない」なんて、言わないでくださいねというのが、私の言い分です。

ところで、きょうの夕方になると思っていた、私の一般質問は、議事が長引いて明日、２９日の朝、一番になりました。朝１０時からです。

以下、国民健康保険料引き上げに対する反対討論です。

改正案は基礎賦課限度額を２万円、後期高齢者医療への支援分を２万円、合計４万円引き上げ、介護保険２号被保険者の介護分も含めると年間保険料の限度額を７３万とするものです。

２００７年の６１万円から、２００８年の改定で６５万円に、２０１０年に６９万円に、そして今回７３万円。実に５年間で１２万円の引き上げです。

この影響を被るのは、多くは働いて収入を得て家計を支える現役世代、子育て世代でもあると思われます。特に家族の多い世帯であれば、所得４００万円台でも７３万円の限度額に達します。非正規で働き、社会保険に加入できる条件のないなかで、国保加入者となる場合に、あまりの保険料の負担に保険料滞納となる。あるいは国保加入の入り口でためらう。無保険状態となっている状況も生まれています。

一方国保財政、特別会計は２００８年度、実質収支の赤字１４億円余を計上したのをピークに、連続して単年度黒字を計上し、今年度末の実質収支の赤字は６億円台にまで減少する見込みであることなど、急速な収支改善がすすんでいます。この要因に、後期高齢者医療制度の導入による影響があることから、この制度の存続のもとではこうした傾向が続くことが予測されます。こうした状況から、国保財政の厳しさは限度額引き上げの理由になりません。

国民健康保険制度は、　法律第１条に「・・国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与」すること目的とする」と明確にうたっているように、国民の生存権を保障する社会保障の一環です。それを、国は保険制度イコール「相互扶助」の制度だと一面的に歪めて、国の財政負担を減らしてきました。
「低所得者の負担軽減のため」といって、家計のやりくりにけして余裕のない給与生活者、自営業者などに過度の負担を求めることは、「国保」の社会保障制度たる原則にそむき、戦前の旧国保法「相扶共済の精神に則り・・・」とした、「加入者同士の助け合い」の強調に逆戻りすることになりかねません。
本市の国保加入者の４割近くが「所得ゼロ」の階層です。こういう方々を含めて、命のセイフティネットとしての国民皆保険制度を空洞化させないためには、社会保障の制度にふさわしい国と自治体の財政的責任は不可欠です。国に対して、憲法２５条に基づく社会保障の原則に立ち返った財政負担の拡充を求め、市としても、市民の命と健康を支える立場から、大幅赤字の国保会計を救うためにこの数年続けている一般会計からの繰り入れを、市民の命を救う繰り入れとして継続することを求め、条例改正案に反対いたします。