横浜市「保育所待機児童ゼロ宣言」の影で

昨日、日本共産党横浜市会議員団が主催した「横浜保育シンポジウム」に参加した。

横浜市は３年前に保育所待機児童数が全国ワースト１位だったのを、林文子市長のもと一気に解消。今年の４月１日現在「待機児童ゼロ」を達成したと宣言した。
横浜方式としてマスコミも、そして政府も持ち上げた。橋下大阪市長も「横浜市に学び企業参入どんどん推進して待機児童をなくしたい」と言った。

まずホントに「ゼロ」なのか？という問題。

日本共産党市会議員団は「保育所に申し込みして入れない子どもは１７４６人。これが、本当の待機児童数」と指摘する。
横浜市当局が「ゼロ」だというのは、１７４６人から、市独自の基準で認証している「横浜保育室」や無認可の保育施設に預けたり、保育所に入所できないためにやむなく育児休暇を延長したり、家庭で子どもをみながら求職活動をしている人数は全て差し引いた結果。

「待機児童数」が何を示すのか？
これは私も何度も質問で取り上げてきた問題だ。
泉大津市でも保育所に入れない子どもが激増した時期に「待機児童」の定義を変えた。
「保護者求職中」は待機児童にカウントせず、入所申請を受け付けても審査の対象にさえしないというやり方を長く続けた。
ようやく数年前から「面接記録など積極的に就職活動をしている」という証があれば「待機児童」としてカウントし、「保育所に入所後、就職する」という道が開けた。
しかし、実際には「子どもが保育所に入れるかどうかわからない」段階で、「積極的な就職活動をする」ことは極めて困難。不可能に近いと言っていい。

「横浜方式」の特徴は、企業参入の敷居を低くして参入を促し、株式会社が運営する保育所が認可保育所の４分の１を超えるに至っていることだ。
その結果、園庭がない保育園、振動・騒音にさらされ陽のあたらない鉄道や高速道路の高架下の保育園など、保育の場としてふさわしくない施設が少なくない。
営利を目的とする株式会社の保育所に対し、「保育所運営費」として支出された公金が子どもたちの保育に全額使われず株主配当に回っているとしても、市は手も口も出さない。
株式会社では、「本部会計」に回れば市の監査も及ばないのだから。

「横浜の待機児童ゼロ対策～横浜方式～実態を告発する」古谷やすひこ議員、「保育園のあるべき姿とは」元保育士の　あらき由美子議員。
ふたつの報告のあと、会場の参加者から多くの発言が続いた。
保育の現場で働いておられる方々は、日頃ふれあっている子どもたちの姿が浮かぶのだろう。涙で声をつまらせながら、子どもたちの様子を語ってくださった。

帰りの新幹線のホームからビルの窓に「横浜保育室」の看板が見えた。



「働き続けたい」という願い、「働かなければ暮らしが成り立たない」という実態。
「子どもたちの最善の利益」と、親の切実な願いに応える施策。
その間に大きな隔たりが生じてしまっている。

「保育の場」としてふさわしくなくても、今すぐにそれをなくしてしまうわけにはいかない。
だから古谷議員の報告の最後に「営利会社の設立運営する保育所も含め、環境基準や人件費基準など保育の質を守る基準を策定させること。お金の流れを透明にして公金である保育運営費が流用されないようにする」などの改善策を求めていく考えが示されたのは理解できる。

しかしどう改善しても営利企業は本来「もうけ」を追及するもの。
安倍首相は「国の成長戦略の一環として、“横浜方式”を全国展開する」と言う。
子どもたちの命を育む営みである保育を、企業の利益優先の「子育て産業」に置き換える。この道に子どもたちの幸せはない。