新基地建設を拒否する沖縄の心・・・沖縄県議会の「決議」

米軍普天間基地の「県外移設」公約を投げ捨て、安倍自公政権に屈服した仲井真知事に対し、沖縄県議会は「辞任を求める決議」をあげた。

知事が屈服しても沖縄県民は米軍基地建設を許さない。
「決議」は二元代表制の一翼を担う議会としてきっぱりと「県民の総意」を形にした。

明日から始まる名護市長選で「基地建設ノー」の審判が下されることを願い、基地の重圧からの開放を求める沖縄と全国の闘いを勇気づけるものだ。

「決議」全文を琉球新報より以下に転載。

仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議
　仲井真知事は、去る１２月２７日、国が提出した辺野古埋め立て申請を承認した。これは、選挙で「県外移設」を掲げた政治家としての公約違反であり、県議会が重ねて全会一致で求めてきた「県内移設反対、普天間基地は国外・県外移設」とする決議を決定的に踏みにじるものである。
　療養のため欠席した県議会がまだ開会している中、上京し、政府首脳との会談で本県議会に何らの説明を行わないまま「承認の４条件」と称されるような要請を唐突に行うなど、その手続きは議会軽視であり、許されない。また、「驚くべき立派な内容」「１４０万県民を代表して感謝する」などと県民を代表して謝意を述べ、米軍基地と振興策を進んで取引するような姿がメディアを通じて全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた。
　加えて、埋め立て承認によって米軍基地建設のための辺野古の埋め立てに自ら道を開きながら「県外移設の公約を変えてない」とその非を認めず、開き直る態度は不誠実の極みであり、県民への冒涜（ぼうとく）というほかない。
　かつて、これほどまでに政府に付き従い、民意に背を向けた県知事はいない。戦後６９年、復帰後４２年を迎えようとする中、昨年１月の県民総意の「建白書」に込めた決意を否定し、県民の中に対立を持ち込むもので、言語道断である。
　沖縄の自立を遠ざける方向へ後戻りを始めた仲井真知事にもはや県民代表の資格はないと断ぜざるを得ない。知事は、公約違反の責を認め、その任を辞して県民に信を問うよう求める。
　以上、決議する。
　平成２６年１月１０日
　沖縄県議会
　沖縄県知事あて