市議会定例会最終日。
追加議案として、子ども医療費の助成、対象を18歳まで引き上げるための、条例改正と必要な財源確保の補正予算がありました。
今年度の施政方針に盛り込まれたものの、「実施は来年1月から」という説明で「なぜ1月？」と予算委員会で質問し、「少しでも早く」と要望してきたものです。
前倒し実施の理由として「物価高の影響を受ける子育て世帯への経済的支援・・・」と言われています。
それなら、「物価高の影響を受け、年金も減額の高齢者への経済的支援は？今、医療費負担を引き上げていいのか？」と、つっこみたくなります。
以下に、他会派の合意が得られず、本会議に上程できなかった「意見書」（案）を「残念！」の思いで、せめてここに残しておきます。私が案文を作り、日本共産党会派から提出したものです。
後期高齢者医療費負担増の見直しを求める意見書（案）
昨年6月に成立した国民健康保険法の一部改正により、原則１割負担となっている後期高齢者の医療費窓口負担割合を一定所得以上の者は２割負担とする改定が、今秋10月から実施されることとなっている。2割負担の対象となる範囲、年収基準は法改正を要せず、今後、政府の判断で拡大することができる制度設計となっている。
年齢を重ねるにつれ複数の診療科や医療機関を受診することとなり、受診回数も増加する後期高齢者に更なる負担を強いることは、必要な医療を受けることを妨げかねない。 後期高齢者が、経済的な理由で受診を控えることにより病状が悪化しかねないことに加え、受診を控えて治療が遅れたことにより重症化した場合には医療費が増加し、社会保障費の抑制という観点からも逆効果となるおそれもある。
公的年金の引き下げに加えて、昨今の物価高騰のもとで、医療費の負担増を強行することは高齢者の生存権をも脅かすものである。
よって国におかれては、後期高齢者医療制度の窓口負担割合を２割負担とする制度の導入を中止するよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２２年６月 日
泉大津市議会
送付先；衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
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